研究者詳細

顔写真

フクモト　ジユンヤ
福本　潤也
Junya Fukumoto
所属
大学院情報科学研究科　人間社会情報科学専攻　人間社会計画学講座（社会システム計画学分野）
職名
准教授
学位

  • 博士（工学） （東京大学）

  • 修士（工学） （東京大学）

  • 学士（工学） （東京大学）

経歴 4

  • 2005年10月 ～ 2007年3月
    東北大学大学院情報科学研究科　講師

  • 2005年4月 ～ 2005年9月
    日本学術振興会　特別研究員

  • 2000年6月 ～ 2005年3月
    東京大学大学院新領域創成科学研究科　助手

  • 2007年4月 ～
    東北大学大学院情報科学研究科　准教授

学歴 2

  • 東京大学　工学系研究科　社会基盤工学専攻

    ～ 1998年3月31日

  • 東京大学　工学部　土木工学科

    ～ 1996年3月31日

委員歴 26

  • 宮城県　行政評価委員会公共事業部会

    2019年4月 ～ 継続中

  • 国土交通省東北地方整備局　東北広域港湾防災対策協議会

    2013年4月 ～ 継続中

  • 仙台市　公共事業評価監視委員会

    2013年4月 ～ 継続中

  • 国土交通省東北地方整備局　阿武隈川水系河川整備委員会

    2013年4月 ～ 継続中

  • 国土交通省東北地方整備局　名取川水系河川整備学識者懇談会

    2013年4月 ～ 継続中

  • 都市計画学会東北支部総務企画委員会　委員

    2010年7月 ～ 継続中

  • 国土交通省東北地方整備局　道路計画研究会

    2008年10月 ～ 継続中

  • 土木学会東北支部　幹事

    2015年4月 ～ 2020年3月

  • 宮城県　行政評価委員会政策評価部会

    2013年4月 ～ 2019年3月31日

  • 土木学会東北支部　副幹事長

    2017年4月 ～ 2019年3月

  • 土木学会シビルNPO推進委員会　委員

    2014年4月 ～ 2017年3月

  • 土木学会全国大会実行委員会　委員

    2015年4月 ～ 2016年10月

  • 土木学会土木計画学研究委員会　委員兼幹事

    2013年6月 ～ 2015年5月

  • 日本NPO学会震災特別プロジェクト　幹事

    2013年4月 ～ 2015年3月

  • 東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会　幹事

    2011年4月 ～ 2014年3月

  • 土木計画学研究委員会学術小委員会　委員

    2009年11月 ～ 2012年10月

  • 野村総研　緊急支援物資供給のあり方検討会

    2012年1月 ～ 2012年3月

  • 国土交通省　道路事業の構想段階における自然環境配慮の充実に関する意見照会（グループ討議）

    2011年7月 ～ 2012年3月

  • 国土交通省　道路事業の計画段階環境配慮書の手続に関する検討委員会

    2011年7月 ～ 2012年3月

  • 土木学会 東本大震災特別委員会（拡大委員会）　幹事

    2011年6月 ～ 2012年3月

  • 日本経営工学会「予測市場と集合知活用」研究部会　運営委員

    2010年11月 ～ 2012年3月

  • 国土交通省東北地方整備局　災害時の仙台湾港湾物流機能確保方策検討協議会

    2009年12月 ～ 2011年3月

  • 土木学会支部活動活性化推進委員会　委員

    2009年4月 ～ 2011年3月

  • 国土交通省　道路整備計画の迅速な策定手法に関する検討会

    2006年12月 ～ 2009年3月

  • 土木学会全国大会実行委員会　委員

    2007年4月 ～ 2008年10月

  • 東京電力　広聴活動検討委員会

    2003年5月 ～ 2003年7月

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所属学協会 7

  • オペレーションズ・リサーチ学会

  • 国際地域学会

  • 日本応用経済学会

  • 日本都市計画学会

  • 地理情報システム学会

  • 日本地域学会

  • 土木学会

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研究キーワード 5

  • 支援物資ロジスティクス

  • 地域計量分析

  • 計画制度とガバナンス

  • 国土・地域計画

  • 土木計画学

研究分野 1

  • 社会基盤（土木・建築・防災） / 土木計画学、交通工学 /

受賞 9

  1. 技術開発賞

    2017年5月　土木学会東北支部

  2. 土木計画学研究委員会優秀論文賞

    2016年11月　土木学会土木計画学研究委員会

  3. 日本地域学会学会賞（論文賞）

    2016年10月9日　日本地域学会

  4. 文部科学大臣表彰 若手科学者賞

    2006年4月27日　文部科学大臣

  5. 土木学会 論文奨励賞

    2005年5月　土木学会

  6. 日本地域学会 奨励賞

    2004年9月　日本地域学会

  7. 建設工学奨励賞

    2007年5月　財団法人 建設工学研究振興会

  8. 東日本鉄道文化財団 奨励賞

    2003年10月　東日本鉄道文化財団

  9. 第54回年次学術講演会優秀講演者

    1999年9月　土木学会

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論文 51

  1. Matching system of disaster relief supplies and users’ incentives 査読有り

    Junya Fukumoto, Hiroyuki Hashimoto

    Proceedings of the 2019 International Conference on Climate Change, Disaster Management and Environmental Sustainability　2019年12月

  2. Usability assessment of a humanitarian relief supplies matching system 査読有り

    Junya Fukumoto

    2019 INTERNATIONAL CONFERENCE ON INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES FOR DISASTER MANAGEMENT (ICT-DM 2019)　1-8　2019年

    DOI： 10.1109/ICT-DM47966.2019.9032902 　

    ISSN：2469-8822

  3. A Proposal for a Relief Supply Matching System 査読有り

    Junya Fukumoto, Hirotaka Habu, Hiroyuki Hashimoto

    2018 5TH INTERNATIONAL CONFERENCE ON INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES FOR DISASTER MANAGEMENT (ICT-DM)　1-8　2018年

    DOI： 10.1109/ICT-DM.2018.8636392 　

  4. 厳格な連結性を仮定しない産業集積検出手法の開発

    氏家 晃仁, 福本 潤也

    土木学会論文集D3（土木計画学）　72　(5)　I_317-I_329　2016年

    出版者・発行元： 公益社団法人 土木学会

    DOI： 10.2208/jscejipm.72.I_317 　

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    産業集積で生じる集積の経済が企業の生産性を高めるため，産業集積は大きな社会的関心を集めている．産業集積の形成を促す政策を立案したり，現象への理解を深める上で産業集積の実態把握を行うことが有益である．産業集積現象の実態把握手法に事業所が空間的に集中する領域を特定する集積領域検出手法がある．既存手法では集積領域は地理空間上で厳格に連結した領域であると仮定している．厳格な連結性を仮定して集積領域を検出すると，集積領域検出を通じた分析の結果が空間データの集計単位の設定に左右される可能性がある．本研究では統計物理学で用いられるポッツモデルに基づく厳格な連結性を仮定しない集積領域検出手法を提案する．1/2地域メッシュ単位の事業所数データを用いたケーススタディを通じて，本手法の有効性を示す．

  5. 車両配送を考慮した支援物資マッチングシステムの開発

    橋本 泰行, 福本 潤也

    土木学会論文集D3（土木計画学）　72　(5)　I_993-I_1007　2016年

    出版者・発行元： 公益社団法人 土木学会

    DOI： 10.2208/jscejipm.72.I_993 　

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    東日本大震災では全国から膨大な量の物資が被災地へと届けられ被災者の生活を支えた．ただし，その輸送過程では多くの問題が発生した．これらの問題は情報共有の難しさと有効なマッチング・メカニズムが欠如していたことが主な原因である．土生・福本1)は効率的な物資供給のためのマッチングシステムを提案した．同システムは，入力された供給可能量と必要物資量の情報から，効率的な割当計画や経路計画を出力するシステムである．しかし，先行研究では単純化のために車両の整数性や利用制約を考慮していない．本研究ではYi and Ozdamar2)の手法を先行研究のモデルに組合せ，車両経路計画を同時に決定するマッチングシステムへと拡張する．仮想データを用いた数値実験により，提案システムの特性と有効性を検証する．

  6. Matching system of disaster relief goods integrating vehicle routing planning 査読有り

    Hashimoto, H, Fukumoto, J

    Transportation Research Procedia　2016年

  7. 農地政策が都市内農地の宅地転用と生物生息に与えた影響の実証分析 査読有り

    今野 悟, 福本 潤也

    土木学会論文集D3（土木計画学）　72　(5)　I_547-I_558　2016年

    出版者・発行元： 公益社団法人 土木学会

    DOI： 10.2208/jscejipm.72.I_547 　

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    都市内農地をめぐり，都市的土地利用への転換を図るべきとの意見と，多面的機能を維持するため農地として保全すべきとの意見が対立している．この議論に対し，本研究では農地政策が都市内農地の宅地転用と生物生息に与えた影響を実証的に明らかにする．具体的には，1991年の農地政策の見直しに着目し，以下の二つの分析を行なう．第一に，複数の農地政策シナリオを想定し，それぞれのシナリオ下での都市内農地の残存確率を推計する．シナリオ間の比較より，農地政策の見直しが宅地転用に与えた影響を推計する．第二に，土地利用と環境指標生物の生息確率の関係を推計し，第一の分析結果を組み合わせることで，農地政策の見直しが環境指標生物の生息確率に与えた影響を推計する．

  8. 厳格な形状制約や連結性を仮定しない集積領域検出手法の開発 査読有り

    氏家 晃仁, 福本 潤也

    土木学会論文集D3（土木計画学）　71　(5)　I_397-I_406　2015年

    出版者・発行元： 公益社団法人 土木学会

    DOI： 10.2208/jscejipm.71.I_397 　

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    社会経済活動を観測した空間データから集積領域を検出することは，地理空間上で営まれる社会経済活動のメカニズムや特性を把握する上で有益である．疫学で提案された空間スキャン統計を始めとして，多数の集積領域検出手法が提案されてきた．既存手法では集積領域は地理的に連結した地理的単位から構成されると仮定する．しかし，集積領域の厳格な連結性を仮定して詳細な空間データから集積領域を検出すると，集積領域検出を通じた分析の結果が歪む恐れがある．本研究では画像処理で広く用いられるモデルベースクラスタリングの枠組みに基づき，厳格な形状制約や連結性を仮定しない集積検出手法を提案する．1/2地域メッシュ単位の事業所数データを用いたケーススタディを通じて，本手法の有効性を示す．

  9. Spatial cluster detection on detailed data without constraint of continuousness 査読有り

    Ujiie, A, Fukumoto, J

    Proceedings of 14th International Conference on Computers in Urban Planning and Urban Management　2015年

  10. 生物多様性オフセットが都市規模と都市内土地利用に与える影響:日本とドイツの土地利用規制の違いを考慮した都市経済分析 査読有り

    福本 潤也

    地域学研究　45　(2)　147-163　2015年

    出版者・発行元： 日本地域学会

    DOI： 10.2457/srs.45.147 　

    ISSN：0287-6256

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    Biodiversity offset is an ecological conservation activity to compensate for biodiversity losses caused by development in a measurable way. Almost all conservation activities require lands for conservation, and the costs of biodiversity offset depend on how easily these lands can be acquired.<br> This paper focuses on the relationships among biodiversity offset, land use regulation and urban land use. We build an urban growth model based on Capozza and Helsely （1989）. The model considers the following items:household utility of environmental amenities, development approval processes and biodiversity offset.<br> We analyze three scenarios, namely the current Japanese system, the Japanese system with biodiversity offset, and the current German system. Our results show that 1） land use regulation is neutral to the speed of urban growth and urban land use, 2） once the biodiversity offset is introduced, the optimal land use regulation shouldapprove any development project, and 3） the cost of acquiring land for compensation is higher when the land use regulation is loose.<br>JEL Classification:R14, Q15

  11. Functional Region設定結果の妥当性判定手法の提案 査読有り

    氏家 晃仁, 福本 潤也

    土木学会論文集D3（土木計画学）　70　(2)　131-144　2014年

    出版者・発行元： 公益社団法人 土木学会

    DOI： 10.2208/jscejipm.70.131 　

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    社会経済活動が一体的に営まれる地域であるFunctional Regionを設定することは，社会経済の空間的構造を把握する上で有益である．しかし，Functional Regionの設定問題には外的基準が存在しないため，設定結果の妥当性を評価したり，設定手法の優劣を比較することが難しい．本研究では，入力データ・分析対象範囲・パラメータの変化に対する頑健性に基づき，FR設定結果の妥当性を判定する手法を提案する．市区町村間通勤者数データを用いたケーススタディの結果，次の2点が明らかになった．第1に，頑健性評価により多数のFR設定結果から1つ又は少数の妥当なFR設定結果を選択できる．第2に，2つ以上の妥当なFR設定結果が選択される場合でも，FR設定結果間に階層的な関係性を見出せる可能性がある．

  12. Adaptive learning algorithms for traffic games with naïve users 査読有り

    Miyagi, T, Peque, G, Fukumoto, J

    Proc. ISTTT20, Procedia - Social and Behavioral Sciences　80　(7)　806-817　2013年

    DOI： 10.1016/j.sbspro.2013.05.043 　

    ISSN：1877-0428

  13. Relief supply logistics in the Great East Japan Earthquake 査読有り

    Fukumoto, J, Miyashita, Y

    Selected Proceedings of the 13th WCTR　2013年

  14. A modularity approach to the delineation of functional regions from spatial interaction data 査読有り

    Fukumoto, J, Okamoto, Y, Ujiie, A

    Selected Proceedings of the 13th WCTR　2013年

  15. A ROBUSTNESS APPROACH TO THE DELINEATION OF FUNCTIONAL REGIONS FROM SPATIAL INTERACTION DATA 査読有り

    A. Ujiie, J. Fukumoto

    TRANSPORTATION & LOGISTICS MANAGEMENT　13-20　2012年

  16. 地方自治体から見た提案型制度の成果と課題―東北6県の市町村を事例として― 査読有り

    福本 潤也

    土木学会論文集D3（土木計画学）　68　(3)　180-199　2012年

    出版者・発行元： 公益社団法人 土木学会

    DOI： 10.2208/jscejipm.68.180 　

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    2002年以降，国が地域活性化に資する提案を地域主体から募集し，優れた提案を選定・支援する提案型制度の導入が急速に進んだ．提案型制度の導入による成果と課題の検証を行い，今後の地域活性化制度のあり方について有用な知見を探る必要がある．本研究では，東北6県の市町村を事例として提案型制度の利用実績の特徴を明らかにする．さらに，提案型制度の導入が行政担当者に与えた影響や課題をアンケート調査により明らかにする．調査・分析結果として，提案型制度の導入には，企業誘致，雇用創出，住民利便性の向上，内外からの注目度向上といった地域活性化効果に加えて，地方自治体内の複数部局間の協議機会の増加，民間企業・NPOとの連携向上，行政職員の政策立案能力向上・意識啓発等の計画プロセス改善効果もあったこと等を明らかにする．

  17. コミュニティ抽出法と空間相互作用モデルを組み合わせた機能地域区分手法の提案 査読有り

    福本 潤也, 岡本 佳洋

    土木学会論文集D3（土木計画学）　68　(5)　I_427-I_436　2012年

    出版者・発行元： 公益社団法人 土木学会

    DOI： 10.2208/jscejipm.68.I_427 　

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    機能地域区分問題とコミュニティ抽出問題は数学的構造が良く似ている．ネットワーク科学分野で開発されたコミュニティ抽出法を機能地域区分問題に援用することにより，新たな機能地域区分手法を提案することが可能になる．ただし，ネットワーク科学では一般に地理的近接性の影響を考慮しないネットワークを分析対象とするが，機能地域区分問題では地理的近接性の影響を無視できない．本研究では，代表的なコミュニティ抽出法の一つであるモジュラリティ最大化法と代表的な空間相互作用モデルの一つであるエントロピーモデルを組み合わせた機能地域区分手法を提案する．国勢調査の市区町村間通勤データを用いたケーススタディにより，提案手法の有効性を検証する．

  18. ハザード・モデルによる自動車不具合率の推計 査読有り

    福本 潤也, 後藤 雄太

    土木学会論文集D3（土木計画学）　67　(4)　390-407　2011年

    出版者・発行元： 公益社団法人 土木学会

    DOI： 10.2208/jscejipm.67.390 　

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    2004年に国土交通省の下に「自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会」が設けられた．同検討会は自動車検査証の有効期間延長の社会的影響について推計・試算を行い，有効期間の延長が自動車の安全確保と環境保全に甚大な悪影響を及ぼすと結論づけた．しかし，同検討会の推計・試算で重要な位置づけを占める自動車の不具合率の推計は様々な問題を抱えている．本研究では，同検討会の推計が抱える問題を克服するハザード・モデルを提案する．同検討会が不具合率の推計に用いたデータを使用してハザード・モデルのパラメータを推計する．推計結果に基づき，同検討会による社会的影響の推計・試算結果が過大推計であった可能性を指摘する．

  19. 検査・点検項目別に推計された自動車保安基準適合率の相関関係の推定と可視化 査読有り

    福本 潤也, 後藤 雄太

    土木学会論文集D3（土木計画学）　67　(5)　67_I_737-67_I_747　2011年

    出版者・発行元： 公益社団法人 土木学会

    DOI： 10.2208/jscejipm.67.67_I_737 　

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    自動車は多数の装置から構成される複雑なシステムである．ある検査・点検項目が保安基準に適合する確率は他の検査・点検項目が保安基準に適合する確率と相関する可能性が高い．検査・点検項目間の相関関係を無視すると，車検制度の見直しに関する規制影響分析の結果が大きく歪んでしまう危険性がある．本研究では，検査・点検項目別に推計された自動車保安基準適合率の相関関係をサバイバル・コピュラを用いてモデル化する．さらに，サバイバル・コピュラを最尤推定し，推定結果を多次元尺度構成法を用いて可視化する．分析結果として，制御装置の検査・点検項目間やパワーステアリング装置の検査・点検項目と原動機の検査・点検項目の間に比較的強い相関関係があること等を明らかにする．

  20. Inter-municipal commuting network and urban metropolitan areas 査読有り

    Junya Fukumoto, Shota Kitano

    Proceedings from the 16th PANAM　2010年7月

  21. Vehicle durability and compulsory inspection and maintenance 査読有り

    Junya Fukumoto, Yuta Goto

    Selected Proceedings from the 12th WCTR　2010年7月

  22. 特区制度における社会実験の不完備ゲーム分析 : 安全規制を例として 査読有り

    福本 潤也, 後藤 雄太

    地域学研究　40　(2)　293-314　2010年

    出版者・発行元： 日本地域学会

    DOI： 10.2457/srs.40.293 　

    ISSN：0287-6256

  23. 証券価格の戦略的操作に対する予測市場の頑健性--実験的検討 査読有り

    福本 潤也, 大石 史哉

    応用経済学研究　4　113-127　2010年

    出版者・発行元： 勁草書房

    ISSN：1882-9562

  24. 構造改革特別区域制度の利用実績における自治体間格差の実証分析 査読有り

    福本 潤也, 岡本 佳洋

    土木計画学研究・論文集　27　297-304　2010年

    出版者・発行元： 公益社団法人 土木学会

    DOI： 10.2208/journalip.27.297 　

    ISSN：0913-4034

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    地方分権の進展が地方自治体のイノベーションにもたらす影響について，イノベーションを加速するという主張とイノベーションを抑制するという主張の両方がある．実証分析の蓄積が乏しいこともあり，論争の決着は付いていない．本研究では構造改革特別区域制度における規制の特例措置の提案を規制改革のイノベーションと捉え，特区の認定をイノベーションの波及と捉える．利用実績のデータベースに対してロジスティック回帰分析とクロス集計分析を適用し，特区制度の利用実績の実証的な特性を明らかにする．分析結果として，規制改革のイノベーションは人口規模の多い市町村で生起する傾向があり，イノベーションが人口規模の多い市町村や財政状況の悪い市町村に波及する傾向があることを明らかにする．

  25. 特区制度における社会実験の不完備ゲーム分析：安全規制を例として 査読有り

    福本潤也, 後藤雄太

    地域学研究　40　(2)　293-314　2010年

  26. Investigation of the Roles of Proposal-Based Systems of Regional Policy 査読有り

    Fukumoto, J

    Social Capital and Development Trends in Rural Areas　2009年7月

  27. Social Network Analysis of Japanese Special Zones System 査読有り

    Fukumoto, J, Okamoto, Y

    Proceedings of 11th International Conference on Computers in Urban Planning and Urban Management　2009年6月

  28. 提案型地域政策制度のモデル分析 査読有り

    福本 潤也, 國枝 真季

    地域学研究　39　(2)　305-321　2009年

    出版者・発行元： 日本地域学会

    DOI： 10.2457/srs.39.305 　

    ISSN：0287-6256

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    This paper focuses on the &ldquo;Special Zones System for Structural Reform&rdquo; that was introduced in 2002. Under this system, any stakeholder (e.g. local public authorities, NGOs, private companies) can make proposals with regard to deregulations. If their proposals pass examination by the central government ministries, the relevant regulations are relaxed for certain fixed periods. This system is considered to be effective for local area development. However, despite its potential, this system is not working effectively and revisions are needed.<br> In this paper, we describe and analyze the processes of the special zones system as a game-theoretical model based on positive political theory (e.g. Ferejohn and Shipan, 1990). The model analysis led to the following conclusions. First, the special zones system has two positive impacts on regulatory reform, i) it utilizes the incentives of local governments to make better regional policy and causes diffusion of deregulation, and ii) it makes possible social experiments on deregulation. Second, although the special zones system accelerates regulatory reform, it does not lead to socially optimal regulatory reform. Third, the special zones system empowers the incentives of stakeholders in smaller regions more than large regions. This is because smaller regions are more appropriate for doing social experiments. Fourth, a decrease in the cost of the deregulation burden by the government may not promote regulatory reform because it increases the probabilities of proposals being rejected and weakens the incentives for the local governments to make proposals. Additionally, we expanded the basic model and analyzed it to determine problems in the processes of making proposals. We consider an act of making a proposal as a collective action by various stakeholders in a region. The model analysis led to the following conclusion, it is important to coordinate the interests of various stakeholders, especially when the special zones are related to community development.<br><br>JEL Classification: H41, H54

  29. 構造改革特区制度の提案・審査・事後評価プロセスに関するゲーム分析 査読有り

    福本 潤也, 後藤 雄太

    土木計画学研究・論文集　25　(25)　233-244　2008年

    出版者・発行元： 公益社団法人 土木学会

    DOI： 10.2208/journalip.25.233 　

    ISSN：0913-4034

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    2002年に創設された構造改革特区制度は規制改革を促進する上で有効な制度である. しかし, 最近は, 提案件数の減少や大胆な提案の減少といった問題を抱えている. 本研究では, それらの問題を生み出している原因が, 特区制度を構成する複数のプロセス間に働く外部効果にあることを指摘する. さらに, 特区制度のメカニズムを不完備情報ゲームとして定式化する. そして, 制度を構成するプロセスの変更が制度の有効性に及ぼす影響についてのモデル分析を行う. 分析結果に基づき, 審査機関の意思決定権の強化や審査機能の強化は制度の有効性を向上させるが, 所管省庁へのペナルティの付加は制度の有効性を損なう可能性があることを指摘する.

  30. 需要予測に対する信頼回復の制度設計 招待有り

    福本潤也

    土木計画学研究・論文集　23　23-38　2006年10月

    出版者・発行元： Japan Society of Civil Engineers

    DOI： 10.2208/journalip.23.23 　

    ISSN：0913-4034

  31. 交通基盤施設整備における需要予測と社会的不信 査読有り

    福本潤也

    IATSS Review　31　6-14　2006年6月

  32. External Audit System of Project Evaluation: Optimal Structure and Audit Quality 査読有り

    Fukumoto, J

    Interdisciplinary Information Sciences　11　91-103　2005年10月

    DOI： 10.4036/iis.2005.91 　

  33. 国土計画の制度設計に関する研究 査読有り

    福本潤也

    土木計画学研究・論文集　22　247-255　2005年10月

    出版者・発行元： Japan Society of Civil Engineers

    DOI： 10.2208/journalip.22.247 　

    ISSN：0913-4034

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    現在, 国土計画制度の大幅な見直しが諮られている. 今後, 望ましい国土計画が策定されるかどうかは, いかなる国土計画制度が設計されるかと, 設計された制度がいかに運用されていくかに依存する. 国土計画の制度設計と運用過程のあり方をめぐっては, 多様な論点の相互関係を十分に考慮しながら議論を進めていく必要があることから, 本論文では, 国土計画の制度設計と運用過程をめぐる様々な論点の整理に有効な議論の枠組みを提示することを試みる. 国土計画の理想形を動的計画問題として捉え, 計画プロセスの理念形を定義する. さらに, 現実の計画プロセスを理念形に近づけるために必要とされる方策について検討し, 国土計画の制度設計と運用過程をめぐる様々な論点について考察する.

  34. プロジェクト評価におけるマニュアル化の意義 査読有り

    福本潤也

    土木計画学研究・論文集　22　121-132　2005年10月

    DOI： 10.2208/journalip.22.121 　

  35. 需要予測におけるマニピュレーション抑止制度の比較分析 査読有り

    福本潤也

    土木計画学研究・論文集　22　133-144　2005年10月

    DOI： 10.2208/journalip.22.133 　

  36. 需要予測におけるマニピュレーション抑止の制度設計に関する研究 査読有り

    福本潤也, 土谷和之

    土木学会論文集　772　97-114　2004年10月

    DOI： 10.2208/jscej.2004.772_97 　

  37. プロジェクト評価の監査制度に関する研究 査読有り

    福本潤也, 土谷和之

    土木学会論文集　772　(772)　79-95　2004年10月

    出版者・発行元： 公益社団法人 土木学会

    DOI： 10.2208/jscej.2004.772_79 　

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    2001年の省庁再編では, 総務省に行政評価局が, 各省庁に政策評価の担当部局が設置された. これらは各省庁が実施する政策評価の妥当性をチェックする監査機関と位置づけられ, 現在, その役割に対して大きな期待が寄せられている. 本研究では, 社会基盤施設整備のプロジェクト評価における監査制度の役割に着目する. 契約理論に基づいたモデル分析を行い, 分析結果に意味解釈を加えることで監査制度の意義と限界について考察する. また, 昨今のプロジェクト評価のマニュアル化の意義と限界についても監査制度設計の視点から考察する. 分析結果から, プロジェクトの便益や監査費用と最適監査スキームやマニュアル化の社会的必要性の関係が明らかにされる.

  38. 人口減少化時代における国土計画の役割 査読有り

    福本潤也

    土木学会論文集　772　(772)　53-66　2004年10月

    出版者・発行元： 公益社団法人 土木学会

    DOI： 10.2208/jscej.2004.772_53 　

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    今後の急速な人口減少化により, わが国の地域間人口分布は劇的に変化する可能性を有している. 一方, 政治システムに関しては地方分権化が推し進められていく見通しである. 本研究では,「人口減少化によって一部地域の将来人口が零になる状況でも地方分権システムが効率的な資源配分を導くかどうか?」,「導かない場合に国土計画が果たすべき役割とは?」という2つの疑問に回答することを目的とした理論分析を行い, 人口減少化時代における国土計画の役割について考察することを目的とする. 分析結果から, 一部地域の将来人口が零になる場合には地方分権システムのもとで効率的な資源配分が達成されず, 中央政府による補助金政策が求められることが明らかにされる.

  39. 国際協力学へのゲーム理論からの接近

    福本潤也, 松原望, 高木保興

    国際環境協力　3　45-62　2004年3月

  40. Mechanism Design of Transport Demand Forecast 査読有り

    Fukumoto, J

    Journal of the Eastern Asia Society for Transportation Studies　5　1534-1548　2003年10月

  41. Equity issues in transport infrastructure project: The Comparison of Political Equilibrium and Quasi-Optimal Interregional Allocation Policy 査読有り

    Fukumoto, J, Kojima, M

    World Transport Research: Selected proceedings from the 9th WCTR　2003年10月

  42. 討議回答：観測・被観測関係と行動モデル 査読有り

    上田孝行, 福本潤也

    土木学会論文集　737　242-246　2003年10月

  43. 最適契約として捉えたインフラプロジェクトの事前評価と事後評価 査読有り

    福本潤也

    地域学研究　33　(3)　103-121　2003年10月

    出版者・発行元： JAPAN SECTION OF THE REGIONAL SCIENCE ASSOCIATION INTERNATIONAL

    DOI： 10.2457/srs.33.3_103 　

    ISSN：0287-6256

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    In general, the techniques of the policy evaluation are classified into two categories: ex-ante evaluation and ex-post evaluation. The role of the ex-ante evaluation is to remove the inefficiency in the allocation of the scarce budget. On the other hand, the role of the ex-post evaluation is ambiguous and its methodology is not well established. However, it is also true that the ex-post evaluation is strongly requested for the efficient public investment. Therefore, this paper aims to answer the following questions: "What is the role of the ex-post evaluation and which kind of methodology is needed?"<br>Based on the contract theory, we analyzed for the mechanism which induces the undistorted implementation of the ex-ante evaluation. Further, we examined the role of the ex-post evaluation interpreting the results of the model analysis. From the results, we concluded that i) the role of the ex-post evaluation is to give the incentive for the undistorted implementation of the ex-ante evaluation to the analyst who implements the ex-ante evaluation, and ii) the methodology of the ex-post evaluation is one of the following two: to measure the realized social net benefit or to confirm the probability of the realized social state in the ex-ante forecast.

  44. 環境評価と社会的意思決定

    福本潤也

    国際環境協力　2　99-114　2003年3月

  45. 中位投票者仮説による公共投資地域間配分の実証分析 査読有り

    福本潤也, 小島昌樹

    土木計画学研究・論文集　19　173-180　2002年10月

    出版者・発行元： Japan Society of Civil Engineers

    DOI： 10.2208/journalip.19.173 　

    ISSN：0913-4034

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    我が国のこれまでの公共投資の地域間配分政策において, 族議員に代表される政治セクターが少なからぬ影響力を有してきたとされる. 過度に所得再分配的な地域間配分が行われた結果, 多大な非効率を引き起こしてきたとされ, 現在, その見直しが進められている. 本研究では以上の問題意識のもと, 特に, 我が国の国政選挙において大きな一票の格差が存在していた点に着目する. 公共選択論における代表的モデルの一つである中位投票者モデルを取り上げ, 現行の国政選挙制度の下で一票の格差が存在する場合と是正された場合のそれぞれにおいて, いかなる地域間配分が実施され, 社会的厚生水準にいかなる影響が生じたかについて実証分析を行う.

  46. 観測・被観測関係と行動モデル 査読有り

    上田孝行, 福本潤也

    土木学会論文集　688　49-62　2001年10月

    DOI： 10.2208/jscej.2001.688_49 　

  47. 集計化された統計情報に基づいた社会的厚生の計測 査読有り

    福本潤也

    土木計画学研究・論文集　17　135-143　2000年10月

    出版者・発行元： Japan Society of Civil Engineers

    DOI： 10.2208/journalip.17.135 　

    ISSN：0913-4034

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    分析者が集計化された統計情報を通じてしか分析対象とするシステムを把握できない状況では, 分析の信頼性が低下し, 分析結果に基づいた意思決定の妥当性が損なわれる危険性がある. 新規の統計調査の実施などを通じた統計情報の追加はこの問題を緩和することができるが, 統計調査の実施に費用がかかることを踏まえると, 両者を比較衡量可能な分析方法が望まれる. 本研究では, 集計された統計情報しか得られない分析者が, 分析対象とするシステム内部の状態に関する確率分布を, 観測された統計情報および分析対象とするシステムが有する均衡制約条件を考慮したうえで, 逆問題として推定する方法論を提案する.

  48. 公共投資の地域間配分政策の事後分析 査読有り

    福本潤也, 濱洲大輔

    応用地域学研究　5　161-172　2000年10月

  49. On Regularization Methods for Regression Analysis in the Presence of Spatially Correlated Errors: Application to Hedonic Regression of Land Price 査読有り

    Tsutsumi, M, Shimizu, E, Ide, H, Fukumoto, J

    Journal of the Eastern Asia Society for Transportation Studies　3　87-95　1999年10月

  50. Post-Evaluation of the Impact of Infrastructure Improvement on Regional Welfare Disparity: Japanese Experience after World War II 査読有り

    Fukumoto, J, Hamasu, D, Shimizu, E

    Journal of the Eastern Asia Society for Transportation Studies　3　261-276　1999年10月

  51. 誤差項に空間的自己相関が存在する回帰モデルのパラメータ推定手法に関する考察 査読有り

    堤盛人, 清水英範, 福本潤也, 井出裕史

    土木計画学研究・論文集　15　49-56　1998年10月

    DOI： 10.2208/journalip.15.49 　

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MISC 14

  1. 地域リポート 「世界の水問題」をテーマとする高校生による課題研究 : 仙台二華高校と東北大学による高大連携の取組み

    地主 修, 福本 潤也

    土木学会誌　102　(1)　56-59　2017年1月

    出版者・発行元： 土木学会

    ISSN： 0021-468X

  2. 都市政策のPDCAサイクルにおける都市生活指標の利活用 (特集 都市の評価とランキング) -- (都市の評価とランキングの意義と課題)

    福本 潤也

    都市計画 = City planning review　64　(1)　58-61　2015年2月25日

    出版者・発行元： 日本都市計画学会

    ISSN： 0495-9280

  3. 災害避難

    福本潤也

    東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会 報告書　2013年

  4. 東日本大震災における緊急支援物資の流動実態の定量的把握

    福本潤也, 井上亮, 大窪和明

    平成23年度国土政策関係研究支援事業 研究成果報告書　2012年3月

  5. 特区・提案制度が都市計画の計画プロセスに及ぼす影響に関する研究

    福本潤也

    第一住宅建設協会調査研究報告書　2010年

  6. 構造改革特別区域制度の適用実績の可視化

    福本 潤也, 岡本 洋佳

    地理情報システム学会講演論文集 = Papers and proceedings of the Geographic Information Systems Association　18　339-344　2009年10月15日

  7. 木下栄蔵・大野栄治共編『AHPとコンジョイント分析』

    福本潤也

    高速道路と自動車　48　(9)　79　2005年

  8. 地方分権化時代の都市計画のあり方に関する経済学的分析

    福本潤也

    第一住宅建設協会調査研究報告書　2004年

  9. Saburo Saito“Extensions of Iterative Proportional Fitting Procedure I-projection Modeling"

    福本潤也

    2002年1月

  10. 多様な意見と社会の決定

    福本潤也

    土木学会誌　(6)　21-24　2002年

    出版者・発行元： 土木学会

  11. 公平性に配慮したプロジェクト評価手法：既存の議論の整理と今後の課題の展望

    福本潤也, 上田孝行

    土木学会ワンデーセミナー　19　2000年

  12. ネットワークの特性を考慮した費用便益分析-空港整備を例として-

    上田孝行, 福本潤也

    日交研シリーズ　(271)　1-9　2000年

    出版者・発行元： 日本交通政策研究会

  13. 厚生格差是正の事後評価

    福本潤也

    社会資本の効果を問う：社会資本整備研究会 実証小委員会 報告書　1999年

    出版者・発行元： 日本経済研究センター／社会資本整備研究会

  14. 九州国際空港構想の候補地選定

    轟朝幸, 福本潤也

    日本オペレーションズ・リサーチ学会 第40回シンポジウム資料　55-58　1998年

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書籍等出版物 8

  1. 土木計画学ハンドブック

    土木学会土木計画学ハンドブック編集委員会

    コロナ社　2017年3月

    ISBN: 9784339052527

  2. 緊急・応急期の対応

    東日本大震災合同調査報告書編集委員会

    土木学会,丸善出版 (発売)　2017年2月

    ISBN: 9784810608663

  3. 東北大学生態適応グローバルCOE編

    福本潤也

    日経BP社　2013年2月

  4. 評価論を学ぶ人のために

    三好, 皓一, 牟田, 博光, 藤掛, 洋子, 上野, 宏, 上野, 真城子, 福本, 潤也, 源, 由理子, 小野, 達也, 古川, 俊一, 田中, 弥生, Nagao, Masafumi, 齊藤, 貴浩, 大島, 巌, 松岡, 俊二, 村松, 安子, 三輪, 徳子

    世界思想社　2008年1月

    ISBN: 9784790713005

  5. Civil Engineering

    福本潤也

    技法堂出版　2007年3月

  6. 国際協力学

    高木保興編著

    東京大学出版会　2004年6月

  7. 合意形成論：総論賛成・各論反対のジレンマ

    土木学会誌編集委員会編

    土木学会　2004年4月

  8. それは足からはじまった：モビリティの科学

    東京大学交通ラボ著

    技報堂出版　2000年6月

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講演・口頭発表等 141

  1. Usability assessment of humanitarian relief supplies matching system 国際会議

    2019年12月20日

  2. 農地政策が都市内農地の宅地転用と生物生息に与えた影響の実証分析 招待有り

    今野悟

    第54回土木計画学研究発表会　2016年11月5日

  3. 東日本大震災における支援物資ロジスティクス

    福本潤也

    日本応用経済学会春季大会　2016年5月23日

  4. 需要予測に対する信頼回復の制度設計 招待有り

    福本潤也

    第32回土木計画学研究発表会　2005年12月5日

  5. 支援物資マッチングシステムと利用インセンティブの実証分析

    中川裕介

    令和元年度土木学会東北支部技術研究発表会　2020年3月7日

  6. 鉄道撤退が人口に与える影響の因果推論

    粕尾周平

    令和元年度土木学会東北支部技術研究発表会　2020年3月7日

  7. 空間的Waiting-Lineオークションモデルの開発

    浅川雅知

    令和元年度土木学会東北支部技術研究発表会　2020年3月7日

  8. 空間的隣接関係を考慮した逐次的交渉土地集約モデル

    市川雄

    令和元年度土木学会東北支部技術研究発表会　2020年3月7日

  9. Matching system of disaster relief supplies and users’ incentives 国際会議

    2019年9月20日

  10. アダプトプログラムの参加インセンティブの分析

    伊澤千華

    平成30年度土木学会東北支部技術研究発表会　2019年3月2日

  11. 広瀬川の眺望価値の金銭的評価

    加福悠太

    平成30年度土木学会東北支部技術研究発表会　2019年3月2日

  12. A proposal for a relief supply matching system 国際会議

    2018年12月6日

  13. 支援物資マッチングシステムの割当方式の改良

    福本潤也

    平成29年度土木学会東北支部技術研究発表会　2018年3月3日

  14. 広瀬川の眺望の経済評価：ヘドニック・アプローチ

    秋山のばら

    平成29年度土木学会東北支部技術研究発表会　2018年3月3日

  15. 広瀬川の眺望価値の金銭的評価

    青野光,加藤巧也

    平成29年度土木学会東北支部技術研究発表会　2018年3月3日

  16. アダプトプログラムへの参加インセンティブの分析

    畠山樹,渡邉一輝

    平成29年度土木学会東北支部技術研究発表会　2018年3月3日

  17. 土地利用規制の厳格性がオフセット実施費用と都市内土地利用に与える影響

    池田正仁

    土木学会東北支部技術研究発表会　2017年3月4日

  18. 費用負担を考慮した支援物資マッチングシステムの提案と利用インセンティブ分析

    橋本泰行

    土木学会東北支部技術研究発表会　2017年3月4日

  19. 支援物資マッチングシステムの実装と性能評価実験

    岸田遼

    土木学会東北支部技術研究発表会　2017年3月4日

  20. 厳格な連結性を仮定しない産業集積検出手法の開発

    氏家晃仁

    土木学会東北支部技術研究発表会　2017年3月4日

  21. Recognize urban spatial hierarchical structure based on overlapping functional region structures

    李想

    土木学会東北支部技術研究発表会　2017年3月4日

  22. 水エンゲル係数の実用性の検討

    髙野安紀子,秋塲聡

    土木学会東北支部技術研究発表会　2017年3月4日

  23. 広瀬川に対する意識構造の分析，親子関係への着目

    尾形優太朗,高橋亮悦

    土木学会東北支部技術研究発表会　2017年3月4日

  24. フローグラフ・アプローチに基づく産業集積検出手法の開発

    氏家晃仁

    地理情報システム学会第24回研究発表大会　2016年10月16日

  25. コミュニティ抽出法を用いた機能地域検出手法の拡張

    福本潤也

    地理情報システム学会第24回研究発表大会　2016年10月15日

  26. Incentives to Participate in Adopt Program for River Litter 国際会議

    2016年8月2日

  27. Matching system of disaster relief goods integrating vehicle routing planning 国際会議

    2016年7月11日

  28. 広瀬川の河川空間利用実態とその特性

    佐々木彩音,千葉沙也加

    土木学会東北支部技術研究発表会　2016年3月5日

  29. 親子の川に対する意識の関連性

    顧豪,東海林幸史

    土木学会東北支部技術研究発表会　2016年3月5日

  30. 河川清掃活動に対するボランティア参加意志と金銭的協力意志

    東海林幸史,顧豪

    土木学会東北支部技術研究発表会　2016年3月5日

  31. 集積領域検出手法を用いた産業集積現象の分析

    氏家晃仁

    地理情報システム学会第24回研究発表大会　2015年10月11日

  32. Spatial cluster detection on detailed data without constraint of continuousness 国際会議

    2015年7月8日

  33. 厳格な幾何形状の制約を置かない産業集積の検出

    氏家晃仁

    第51回土木計画学研究発表会　2015年6月7日

  34. 車両配送を考慮した支援物資マッチングシステムの開発

    橋本泰行

    第51回土木計画学研究発表会　2015年6月6日

  35. Q状態ポッツモデルを用いた産業集積の検出

    氏家晃仁

    地理情報システム学会第23回研究発表大会　2014年11月7日

  36. 農地政策が農地転用と生物多様性に与える影響の定量的把握

    今野悟

    地理情報システム学会第23回研究発表大会　2014年11月7日

  37. 震災後の物資の流れについて 国際会議

    福本潤也

    日本NPO学会第7回震災特別フォーラム　2014年8月31日

  38. 農地制度が土地利用と生物多様性に与える影響の実証的検討

    今野悟

    土木計画学研究発表会　2014年6月7日

  39. Q状態ポッツモデルを用いた産業集積の検出

    氏家晃仁

    土木計画学研究発表会　2014年6月7日

  40. 震災後の物資支援におけるNPO/NGOの役割，今後にどう生かすか

    福本潤也

    日本NPO学会市民社会フォーラム　2014年5月10日

  41. 緊急支援物資の輸送実態と課題

    福本潤也

    土木計画学ワンデイセミナーNo.70　2014年3月28日

  42. 緊急支援物資の輸送実態と課題

    福本潤也

    「東日本大震災後の交通と輸送の実態」ロジスティクス調査報告会　2014年3月27日

  43. 東日本大震災におけるNPO/NGOによる物資支援

    福本潤也

    日本NPO学会　2014年3月16日

  44. 東日本大震災におけるNPO/NGOによる物資支援

    宮下侑子

    日本NPO学会　2014年3月16日

  45. 集積事象の検出モデリング

    福本潤也

    地理情報システム学会東北支部研究交流会　2013年12月4日

  46. パネル討論：物資支援

    福本潤也

    第5回震災特別フォーラム　2013年9月14日

  47. A modularity approach to the delineation of functional regions from spatial interaction data 国際会議

    2013年7月16日

  48. Relief supply logistics in the Great East Japan Earthquake 国際会議

    2013年7月16日

  49. コミュニティ抽出法による産業クラスタの検出

    佐藤加斐

    第47回土木計画学研究発表会　2013年6月3日

  50. 防災計画のあり方についての考察，東日本大震災における支援物資対応を事例として

    福本潤也

    第47回土木計画学研究発表会　2013年6月2日

  51. 支援物資のマッチング方式の提案

    土生浩貴

    第47回土木計画学研究発表会　2013年6月2日

  52. 三大都市圏市街化区域の土地税制が農地転用に与える影響の実証的検討

    小長井遥

    都市計画学会南東北ブロック学術交流会　2013年3月2日

  53. コミュニティ抽出法による産業集積の検出

    佐藤加斐

    都市計画学会南東北ブロック学術交流会　2013年3月2日

  54. Relief supplies flow in the Great East Japan Earthquake 国際会議

    2012年12月15日

  55. A robustness approach to the delineation of functional regions from spatial interaction data 国際会議

    2012年12月15日

  56. 東日本大震災における支援物資の流動実態調査

    福本潤也

    NPO学会市民社会研究フォーラム　2012年

  57. 東日本大震災におけるガソリン待ち行列のゲーム分析

    福本潤也

    第49回日本地域学会年次大会　2012年

  58. 複数のOD情報を用いたFR設定手法の提案

    氏家晃仁

    第49回日本地域学会年次大会　2012年

  59. Functional Region設定結果の頑健性評価

    福本潤也

    土木学会年次学術講演会　2012年

  60. スペシャルセッション：東日本大震災後の物流 何が起きていたか？ 今どうなっているのか？

    福本潤也

    第44回土木計画学研究発表会　2012年

  61. 東日本大震災における支援物資の流動実態の解明

    宮下侑子

    第44回土木計画学研究発表会　2012年

  62. Functional Region設定結果の頑健性評価手法の提案

    氏家晃仁

    第44回土木計画学研究発表会　2012年

  63. Biodiversity offset and urban land use configuration in a growing open city 国際会議

    2011年11月1日

  64. モジュラリティに基づくFR設定の帰無モデル選択に対する頑健性の検討

    福本潤也

    地理情報システム学会学術研究発表大会　2011年

  65. Modularityと空間相互作用モデルを組み合わせたFunctional Regionの設定手法

    安康

    地理情報システム学会学術研究発表大会　2011年

  66. 生物多様性オフセットが都市内土地利用に与える影響に関するモデル分析：アメニティ選好と土地制度に着目して

    菊地秀

    第43回土木計画学研究発表会　2011年

  67. 生産緑地制度が都市内土地利用に与える影響に関する経済分析

    小長井遥

    第43回土木計画学研究発表会　2011年

  68. Functional Region設定問題へのコミュニティ抽出法の適用

    安康

    第43回土木計画学研究発表会　2011年

  69. Inter-municipal commuting network and urban metropolitan areas 国際会議

    2010年7月15日

  70. Vehicle durability and compulsory inspection and maintenance 国際会議

    2010年7月1日

  71. あるべき配慮のしくみと方向性

    福本潤也

    土木計画学ワンデイセミナー57　2010年6月22日

  72. Robustness of Prediction Market for Price Manipulation? : An Experimental Examination 国際会議

    2010年3月27日

  73. An Empirical Analysis of the Innovation and Diffusion of Deregulation 国際会議

    2010年2月24日

  74. 土木計画における予測市場の利用可能性

    福本潤也

    第42回土木計画学研究発表会　2010年

  75. 生物多様性オフセットの制度設計に向けての一考察

    大石史哉

    第42回土木計画学研究発表会　2010年

  76. 自動車の点検整備データに基づく耐久性の統計分析

    福本潤也

    第42回土木計画学研究発表会　2010年

  77. 自動車の点検整備データに基づく製品劣化曲線の推計と規制影響分析

    福本潤也

    日本応用経済学会春季大会　2010年

  78. 市町村通勤データを用いた都市圏設定

    福本潤也

    地理情報システム学会学術研究発表大会　2010年

  79. 土木計画におけるエージェンシー問題

    福本潤也

    土木計画の経済分析サマーセミナー　2010年

  80. 生物多様性オフセットの導入を見据えた公共事業の計画策定プロセスの再検討

    福本潤也

    第41回土木計画学研究・発表会.　2010年

  81. Social Network Analysis of Japanese Special Zones System 国際会議

    2009年7月1日

  82. 自動車の耐久性と車検制度の見直し

    福本潤也

    第40回土木計画学研究発表会　2009年

  83. 証券価格の戦略的操作に対する予測市場の頑健性：実験的検討

    大石史哉

    第40回土木計画学研究発表会　2009年

  84. 提案型制度の利用実績における自治体間格差の実証分析

    岡本佳洋

    第40回土木計画学研究発表会　2009年

  85. 構造改革特別区域制度の適用実績の可視化

    福本潤也

    地理情報システム学会学術研究発表大会　2009年

  86. 提案型制度の導入に対する地方自治体の対応

    福本潤也

    第46回日本地域学会年次大会　2009年

  87. 証券価格の戦略的操作に対する予測市場の頑健性：実験的検討

    福本潤也

    日本応用経済学会.研究発表会　2009年

  88. 予測市場に基づく社会資本のガバナンス

    鈴木純

    日本地域学会第45回年次大会　2008年

  89. 規制改革提案の審査ルールと事後評価ルールの制度設計：安全規制を例として

    後藤雄太

    日本地域学会第45回年次大会　2008年

  90. 予測市場に基づく規制改革提案の審査と事後評価

    福本潤也

    第12回公共選択学会　2008年

  91. 予測市場に基づく規制改革提案の審査と事後評価

    後藤雄太

    第37回土木計画学研究発表会　2008年

  92. 予測市場の情報集約メカニズムの特性

    鈴木純

    第37回土木計画学研究発表会　2008年

  93. An investigation on the roles of proposal-based systems of regional policy 国際会議

    2007年8月1日

  94. 提案型制度の提案・審査プロセスに関するゲーム分析

    福本潤也

    第36回土木計画学研究発表会　2007年

  95. 多目的ダム整備の撤退費用ルールに関するモデル分析

    福本潤也

    日本地域学会第44回年次大会　2007年

  96. 提案型地域政策制度のモデル分析

    福本潤也

    日本地域学会第44回年次大会　2007年

  97. 提案型地域政策制度の役割に関する理論的考察

    福本潤也

    第35回土木計画学研究発表会　2007年

  98. 交通基盤施設整備をめぐる社会的意思決定と情報科学

    福本潤也

    第24回情報科学談話会　2007年

  99. 水資源のガバナンス問題：多目的ダム整備を事例に

    福本潤也

    第33回土木計画学研究発表会　2006年

  100. 需要予測に対する信頼回復の制度設計

    福本潤也

    関東若手交通研究会　2005年12月18日

  101. 需要予測に対する信頼回復の制度設計

    福本潤也

    第87回地域科学ワークショップ　2005年11月21日

  102. Applied Welfare Analysis of Japanese National Development Plan 国際会議

    2005年7月1日

  103. A New Formulation of Local Public Finance Theory: Analysis of National Development Plan 国際会議

    2005年7月1日

  104. 公共事業の評価制度と計画策定過程

    福本潤也

    第31回土木計画学研究発表会　2005年

  105. プロジェクト評価におけるマニュアル化の意義

    福本潤也

    第30回土木計画学研究発表会　2004年

  106. 公共事業長期計画の制度設計に関する研究

    福本潤也

    第29回土木計画学研究発表会　2004年

  107. Mechanism Design of Transport Demand Forecast 国際会議

    2003年10月1日

  108. 政策評価の制度設計：予測の経済分析

    福本潤也

    日本経済学会春季大会　2003年6月14日

  109. 地域間人口分布の不確実性と国土計画の役割

    福本潤也

    日本地域学会第40回年次大会　2003年

  110. 需要予測におけるマニピュレーション抑止の制度設計

    福本潤也

    第27回土木計画学研究発表会　2003年

  111. 人口減少化時代における国土計画の役割

    福本潤也

    第27回土木計画学研究発表会　2003年

  112. The Design of the Decentralized Mechanism of the Infrastructure Projects 国際会議

    2002年6月1日

  113. 事前評価と事後評価の役割

    福本潤也

    第26回土木計画学研究発表会　2002年

  114. 最適契約として捉えたインフラプロジェクトの事前評価と事後評価

    福本潤也

    日本地域学会第39回年次大会　2002年

  115. 事業評価の制度設計に関する考察

    福本潤也

    応用地域学会研究発表会　2001年11月3日

  116. Optimal Contract of Project Evaluation: Toward the Decentralized Mechanism Design of Transportation Infrastructure Projects 国際会議

    2001年7月1日

  117. Equity issues in transport infrastructure project: The Comparison of Political Equilibrium and Quasi-Optimal Interregional Allocation Policy 国際会議

    2001年7月1日

  118. 中位投票者仮説による公共投資地域間配分の実証分析

    福本潤也

    第24回土木計画学研究発表会　2001年

  119. 事業評価の制度設計に関する考察

    福本潤也

    GIFU Summer Institute　2001年

  120. 国土計画における機会の平等メカニズムの適用可能性に関する考察

    福本潤也

    応用地域学会研究発表会　2000年12月2日

  121. Value of Information in Welfare Measurement 国際会議

    2000年5月1日

  122. 集計統計情報からの社会的厚生の推測

    福本潤也

    日本地域学会第37回年次大会　2000年

  123. 国土計画における機会の平等メカニズムに関する考察

    福本潤也

    第23回土木計画学研究発表会　2000年

  124. 民間主導型社会資本整備事業の成立可能性に関するモデル分析

    上田孝行

    第23回土木計画学研究発表会　2000年

  125. 社会的厚生分析の基礎概念

    福本潤也

    土木計画学ワンデーセミナー19　2000年

  126. 社会的厚生の計量分析

    福本潤也

    土木計画学ワンデーセミナー19　2000年

  127. 公平性に配慮したプロジェクト評価手法：既存の議論の整理と今後の課題の展望

    福本潤也

    土木計画学ワンデーセミナー19　2000年

  128. Post-Evaluation of the Impact of Infrastructure Improvement on Regional Welfare Disparity: Japanese Experience after World War II 国際会議

    1999年9月1日

  129. On Regularization Methods for Regression Analysis in the Presence of Spatially Correlated Errors: Application to Hedonic Regression of Land Price 国際会議

    1999年9月1日

  130. 厚生格差是正の事後分析

    福本潤也

    日本経済学会秋季大会　1999年

  131. 公共投資の地域間配分政策の事後分析

    福本潤也

    応用地域学会研究発表会　1999年

  132. 厚生指標の作成における計測方法論に関する考察

    福本潤也

    土木計画学研究発表会　1999年

  133. 公共投資地域間配分政策における効率性と衡平性のトレードオフの事後分析

    福本潤也

    土木学会年次学術講演会　1999年

  134. 我が国における地域別厚生水準と地域間格差の定量的分析

    濱洲大輔

    土木学会年次学術講演会　1999年

  135. 空港整備の費用便益分析の基礎的考察

    上田孝行

    土木計画学研究発表会　1999年

  136. 人口変動を考慮した地域生活指標に関する研究

    福本潤也

    土木計画学研究発表会　1998年

  137. 地域生活指標の理論的位置づけに関する一考察

    福本潤也

    土木学会年次学術講演会　1998年

  138. 満足度調査に基づいた地域生活指標に関する研究

    中川愛

    土木学会年次学術講演会　1998年

  139. 空間的依存性を考慮した空間計量モデルの統計的推測手法に関する考察

    福本潤也

    土木計画学研究発表会　1997年

  140. 空間的自己相関を考慮した地域計量モデルのパラメータ推定手法に関する一考察

    福本潤也

    土木学会年次学術講演会　1997年

  141. 地震災害による地区の危険度評価

    大谷潤也

    土木学会年次学術講演会　1996年

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共同研究・競争的資金等の研究課題 20

  1. 空間的Waiting-Lineオークションモデルの開発と土木計画分野への応用

    福本 潤也

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2020年4月1日 ～ 2023年3月31日

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    2021年度は以下の2つの課題に取り組んだ． 第一に，消費者が異質性を有する不完備情報下における空間的ウェイティング・ライン・オークション・モデルの開発に取り組んだ．2020年度に複数地点に立地する消費者がある配布地点に集まるMany-to-Oneのケースと，消費者の立地地点が一箇所で複数個所の配布地点が存在するOne-to-Manyのケースについて分析したが，2021年度はそれらを発展させて，配布地点と消費者の立地地点がそれぞれ複数個所あるMany-to-Manyのケースについて分析した．更に均衡解を動的ダイナミクスにより求解する手法を開発した． 第二に，開発したモデルの応用問題として，避難施設に容量制約がある場合の災害避難行動について分析した．台風のように危険事象の正規時刻を事前にある程度予想可能な場合における災害避難行動について，避難開始時刻選択問題をMany-to-Manyの空間的ウェイティング・ライン・オークション・モデルを用いて定式化した．更に，避難所の空間配置と容量制約が災害避難行動に与える影響について数値実験を行った．分析結果として，小数の大規模避難施設を設置する場合と比較して(総容量が等しい)複数の小規模避難施設を設置した方が，1)より多くの住民が避難行動をとるようになるものの，2) 避難開始時刻は平均的に遅くなり，更に，3)一部の避難施設に避難者が集中して避難施設容量が効率的に利用されなくなる可能性があることを明らかにした．

  2. 大規模災害時の支援物資のロジスティクスとマッチング 競争的資金

    制度名：Grant-in-Aid for Scientific Research

    2011年4月 ～ 2022年3月

  3. 支援物資マッチングシステムの社会的実装に向けた研究開発

    福本 潤也

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2017年4月1日 ～ 2021年3月31日

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    2020年度は，以下の2つの課題に取り組んだ：1) 費用配分と物資割当を同時決定するマッチングシステムの実装と標示情報出力機能の追加，2) 実装版MSを用いたユーザ ビリティの性能評価実験と潜在的利用者の利用インセンティブの室内実験，3) マッチングシステムによる物資割当が困難な炊き出し等のマッチング問題の理論分析． <BR> 1) では，2019年度にコーディングしたプログラムを実装できるようにプロトタイプ版マッチングシステムのデータベースとインターフェースを改良した．2)では，義援物資の提供者による被災者の支援競争を前提とした上でマッチング・システムの利用インセンティブに関する経済実験を実施した．具体的には，義援物資の提供者がマッチング・システムを利用して被災者に物資提供を申し出る行動と，マッチング・システムを利用せずに被災者と直接連絡をとって物資提供を申し出る行動の両方を選択可能な状況を室内実験環境 として用意した上で，当該環境において物資提供者の選択行動を実証的に検証した．分析結果として，1) 義援物資の需給バランスが需要超過状態では全ての提供者がマッチングシステムを利用するのに対し，供給超過状態では直接物資提供を申し出る行動の選択確率が増加すること，2) 特にマッチングシステムを通じて提供申出を行ったにも関わらず，物資提供の割当がされないことを契機として直接物資提供を申し出る行動への変容が生じやすいこと，の2点が明らかとなった．3)では，マッチング・システムを利用せずに早い者勝ちルールで義援物資の割当を決定する状況をWaiting-Lineオークションモデルを用いて定式化して分析した．

  4. 川の人気向上のための方策研究

    風間 聡, 平野 勝也, 柴田 邦臣, 福本 潤也, 小森 大輔, 高橋 満

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research

    研究機関：Tohoku University

    2015年4月1日 ～ 2018年3月31日

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    SNSの分析，景観の経済価値評価，旅行誌分析などを通して河川の人気を向上させるための方策を，行政官，研究者，高校生と議論した結果，以下を得た．(1)河川本来の魅力を利用するため，景観や自然を損ねないように観光地へのアクセスの整備や設備を充実させ，利用しやすい雰囲気づくりに努める．(2)海を参考に釣りやカヌーなど川でもできるレジャーを積極的に取り入れる．川は身近な存在であり，アクセスは海に比べ比較的容易である．(3)若い年代に川に興味を持ってもらい，かつ川の啓発に役立てるため，周辺に親水施設を建設する．キャンプ場は自然を感じながら様々なレジャーを楽しむことができ，若者の集客率向上につながる．

  5. 詳細データから空間的な集積事象を検出する手法の開発と都市・交通分野への応用

    福本 潤也, 井上 亮, 氏家 晃仁

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2014年4月1日 ～ 2018年3月31日

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    本研究の目的は，詳細かつ大量の空間データおよび時空間データから空間集積を検出するための手法を開発することである．具体的には，以下の3つの課題に取り組んだ．第一に，従来の手法が抱える限界（検出領域の形状制約や連結性など）を克服する集積領域検出手法を開発した．第二に，時空間データから柔軟な形状を有する空間集積を検出する手法を開発した．第三に，提案手法を実際の都市データに適用し，産業集積に関するランクサイズルールの成立可能性や，都市構造の階層性の成立可能性を検証した．

  6. 産業集積検出法と機能地域設定法の開発 競争的資金

    制度名：Grant-in-Aid for Scientific Research

    2009年4月 ～ 2017年3月

  7. 大規模災害に備えた支援物資のマッチングシステムの開発

    福本 潤也

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research

    研究機関：Tohoku University

    2014年4月1日 ～ 2016年3月31日

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    東日本大震災では，発災直後より支援物資のロジスティクスに関する様々な問題が生じた．多様な主体から提供される大量の義援物資が，支援物資ロジスティクスの混乱を引き起こした大きな原因であり，被災地に届けられる義援物資を効率的にコントロールする方策を検討しなければならない．本研究では，災害発生時に被災地に届けられる大量の義援物資の効率的なコントロールを可能にする（義援物資を含めた）支援物資のマッチング・システムを提案し，提案システムを実装可能なシステムとするためのマッチング方式の定式化とアルゴリズムの開発を行った．また，提案システムのインターフェースを開発し，WEB上に提案システムを実装した．

  8. 東日本大震災における支援物資の流動実態調査と課題抽出

    福本 潤也

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (A)

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (A)

    研究機関：Tohoku University

    2012年4月1日 ～ 2015年3月31日

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    東日本大震災では，全国から被災地に支援物資が運ばれる過程で様々な問題が生じた．本研究では，被災市町村等から提供された支援物資のロジスティクスに関わる記録を定量化することで，支援物資の流動実態を把握するとともに，今後の支援物資ロジスティクスのあり方についての考察を行うことを目的とする．具体的には，被災市町村別の充足度や物資提供主体比率を物資の種類や時期別に定量化した．分析結果として，支援物資の受け取り量に市町村間で格差が生じていたことが明らかとなるなど，ヒアリング調査などで得られた知見を裏付ける資料を作成することに成功した．

  9. 提案型制度の機能と役割に関する研究 競争的資金

    制度名：Grant-in-Aid for Scientific Research

    2006年4月 ～ 2012年3月

  10. 生物多様性オフセットの導入を見据えた公共事業のマネジメント・プロセスの再検討

    福本 潤也

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research

    研究機関：Tohoku University

    2011年 ～ 2012年

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    生物多様性オフセットが我が国に導入される可能性を見越して，公共事業のマネジメント・プロセスのあり方について検討した．第一に，ドイツの道路事業の計画策定プロセスとの対比から，我が国における構想段階での環境配慮手続きのあり方について批判的に検討した．構想段階に環境配慮手続きを上乗せ的に導入するだけでなく，現行の事業段階の環境影響評価の見直しが必要であることを指摘した．第二に，都市経済分析により，生物多様性オフセットの導入が都市内土地利用や社会的厚生に与える影響を明らかにした．第三に，土地制度の変更が都市内土地利用や生物多様性に与える影響について実証的に明らかにした．

  11. 経路選択行動における強化学習理論とアルゴリズムに関する実証的研究

    宮城 俊彦, 福本 潤也

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2010年 ～ 2012年

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    ゲーム的学習理論を用いてエージェントの日々の経路選択行動を定式化し、不完全情報下における選択行動モデルを誘導するとともに、Nash均衡への収束性を理論的に明らかにしている。また、理論と整合的な適応学習アルゴリズムを開発し、アルゴリズムの妥当性について数値実験を用いて検証している。加えて、経路選択モデルの構造パラメータを推定する方法を提案した。室内実験によって得られたday-to-day経路選択データへの適用は満足いくものであった。

  12. 地域政策の提案型制度が果たす機能と役割:理論的整理と制度設計

    福本 潤也

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (A)

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (A)

    研究機関：Tohoku University

    2008年 ～ 2011年

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    本研究では地域政策の提案型制度に着目する.新たな制度の導入や既存の制度の見直しに向け, 提案型制度が果たしてきた意義や役割を実証的に明らかにすると共に, 提案型制度が果たしうる多様な機能や役割を理論的に整理することを試みる. 実証分析の結果から, 提案型制度の導入が地方自治体内での政策策定プロセスに影響を及ぼしたことが明らかになった.一方, ゲーム分析の結果から, 提案の審査プロセスと事後評価プロセスにおける国の担当省庁の権限の非対称性が, 地域主体の提案インセンティブを減少させる原因になることが明らかになった.

  13. 需要予測と事業評価の制度設計 競争的資金

    制度名：Grant-in-Aid for Scientific Research

    2000年4月 ～ 2006年3月

  14. 国土・地域計画の応用厚生分析 競争的資金

    制度名：Grant-in-Aid for Scientific Research

    1998年4月 ～ 2005年3月

  15. 社会資本整備をめぐるガバナンス構造の合理化に向けたゲーム理論的研究

    福本 潤也

    2005年 ～ 2005年

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    本研究では,社会資本整備をめぐるガバナンス構造についてゲーム理論の視点から分析し,新たな制度設計に向けての提言を行うことを目的としている.社会資本整備のガバナンス構造には多様な主体と制度が関わってくる.社会的に望ましいガバナンス構造のあり方を考える場合には,それぞれの主体と制度の長短を見極めたうえで適切に組み合わせていく必要がある. 今年度は,3年計画の1年目であり,需要予測に対する社会的信頼を回復するための制度設計に関する研究に取り組んだ.従来提案されてきた監査制度のほかに,事業反対派住民が独自に行う需要予測結果とのチェック・アンド・バランスを活用した制度を提案した.さらに,その有効性についてゲーム理論の枠組みを用いて比較検討した.分析結果から,チェック・アンド・バランス制度は需要予測の検証に要する費用を節約する点で監査制度より有益であるが,社会的に不要なコンフリクトを発生させる危険性がある点で限界を抱えており,両者の大小関係によって監査制度との優劣が変化することが明らかになった.また,チェック・アンド・バランス制度がより有効に機能するには,複数の予測結果から一つの予測結果を選び出す手続きについて事前に合意しておくことが必要であることも明らかになった. チェック・アンド・バランス制度は需要予測に対する信頼回復のみならず,事業実施の是非に関する合意形成などの場面でも有効であり,次年度以降はさらなる検討を加えていく予定である.

  16. 社会資本整備のガバナンス構造の合理化に関する研究

    福本 潤也

    2005年 ～ 2005年

  17. 社会資本整備をめぐる合意形成支援のための制度設計に関する研究

    福本 潤也

    2003年 ～ 2004年

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    1)前年度に引き続いて,事業計画主体が実施する需要予測や費用対効果分析において,事業正当化を目的とした分析結果が算出される危険性を少なくする制度についての理論分析を行った.前年度の研究で提案した,リスク負担制度,トーナメント制度,繰り返し取引き制度,再交渉制度,監査制度,有限責任制度の6つの長短を比較検討した.比較検討にあたっては,各々の制度のもとで実現する社会的厚生水準の他に,制度導入の阻害要因(分析者の報酬が予測・評価プロセスのどの時点で確定するか?,分析者が予測・評価に伴うリスクをどの程度負担するか?,分析者がペナルティを課される可能性があるか?,等々)の大きさも考慮した.分析結果として,監査制度が最も優れた制度である可能性を明らかにした. 2)監査制度を導入する際に大きな問題点となりうる監査機関と分析者が結託する可能性について理論分析を行った.現行のプロジェクト評価の監査制度が多段階の監査制度になっている点を踏まえて,内部監査制度,外部監査制度,混合監査制度の3つについて分析を行った.分析結果から,プロジェクトの便益と監査費用の関係に応じて,最適監査制度がどのように変化するかを明らかにした.また,プロジェクト評価のマニュアル化やプロジェクト評価の分析手法の改良といった技術的方策が,監査制度の導入とう制度的方策と補完的関係にあることを指摘した.さらに,プロジェクト評価の監査制度では,監査機関が誤った判断を下してしまう可能性がある点を考慮して,監査の精度が最適監査制度に及ぼす影響についても理論分析を行った.

  18. 公平性の価値規範を考慮した国土計画に関する理論的・実証的研究

    福本 潤也

    2001年 ～ 2002年

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    本研究では,機会の平等の意味での公平性の視点から,国土計画のあり方を検討することを目的としている.本年度の成果は次の通りである. 1)多元的価値規範に基づいた国土空間上の資源配分計画の評価方法を提案し,その有効性について考察した.具体的には,人口規模の変動,ナショナル・ミニマム,機会の平等,という従来の政策評価では十分に分析されてこなかったと同時に,今後の国土計画において考慮すべき重要な価値規範に基づいた政策評価の方法を提案した.各々の分析は地方財政理論で一般的に用いられる2地域モデルを利用する点では共通しているものの,基本的に独立している.人口減少化を踏まえた政策評価方法に関する分析では,人口減少化に伴い地域間人口分布が内点解から端点解へと変化する状況を取り上げ,この場合には,地方分権システムのもとで効率配分が達成されず,中央政府による補助金を通じた補正的措置が必要になることを示した.そして,補助金を漸進的に変化させる場合の租税改革の評価指標を理論的に導出した.ナショナル・ミニマムの価値規範に基づいた政策評価方法に関する分析では,家計の効用水準が社会基盤サービスのナショナル・ミニマム水準を挟んで不連続的に変化する状況を取り上げ,この場合には複数の地域間人口配分パターンが成立することを示したうえで,それぞれのパターンのもとでの社会基盤施設整備の評価指標を導出した.機会の平等の価値規範に基づいた政策評価方法に関する分析では,2期間生存する家計が第一期に人的資本を蓄積する状況を取り上げ,時点整合性の問題の有無や政策の実行可能集合が,機会の平等度,結果の平等度,生涯期待効用水準などを大きく左右する可能性を示した.

  19. 社会資本の整備過程における時間管理概念の導入方法に関する研究

    森地 茂, 福本 潤也, 堤 盛人, 浜岡 秀勝

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：The University of Tokyo

    2000年 ～ 2001年

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    事業の遅延によって生じる社会的損失を軽減するため,1999年の経済審議会答申,2000年の土木学会「仙台宣言」等において,「時間管理概念の導入」が謳われた.これに対応して幾つかの既往の研究が社会資本整備における「遅延の損失」の計測を試みるなど,時間管理概念の重要性が徐々に認識されてきた.ところが,これら先行研究で試算された「遅延の損失」に関しては,行政によって予定された供用開始時期を遅延の基準としている,リスク・不確実性下での事前・事後を混同している等の理論的不整合が見受けられる. そこで今年度は,これらの先行研究と理論研究とにおける時間管理概念を巡る見解を整理し,時間管理概念導入による経済的影響の把握を行った.リスク・不確実性下においては個別事業の遅延の積み上げでは経済全体の損失を計測できないこと,および最適化の概念が必要であることを踏まえ,経済成長理論を採用した.マクロ経済を考えることにより,各事業のリスク・不確実性の影響が相殺され,さらに経済成長理論の適用によって,各経済主体の行動の変化を捉えることを可能とした.その結果,整備期間短縮によって影響を受ける経済変数、及びその変動に寄与するパラメータも判明した. 以上の設定のもとで数値シミュレーションを行った結果,時間管理概念の導入によって全事業の整備期間を現状値から1割短縮した場合,年間500兆円のGDPに対して,年間1兆3000億円程度のGDP押し上げ効果が得られることが推定された(現状の平均整備期間5年・実質利子率4%,GDPの社会資本弾力性0.1,社会資本の減価償却率1.3%の上での結果).

  20. 地域生活指標の理論的位置づけと国土・地域計画への有効利用に関する研究

    清水 英範, 轟 朝幸, 上田 孝行, 森地 茂, 福本 潤也, 堤 盛人

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B).

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B).

    研究機関：University of Tokyo

    1998年 ～ 2000年

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    本研究では,各地域の厚生水準を評価するために,各種地域統計データを組み合わせることで作成される地域生活指標に着目し,(1)理論的位置づけの整理,(2)作成方法の整理および開発,との2つの視点から,地域生活指標の国土・地域計画への有効利用の可能性を検討した. (1)に関連した研究成果としては,まず,社会的選択理論の枠組みを参考としながら,異なる価値前提のもとで導出されるそれぞれの指標の性質などを検討した点をあげられる.さらに,国土・地域計画における特徴的な問題である人口規模の変動や地域間人口移動が存在する状況での地域生活指標の理論的位置づけに関する基礎的研究を行った.また,算出された地域生活指標をもとに,地域間格差の存在を踏まえた国土計画の考え方について,厚生経済学の枠組みを参考としながら考察した. (2)に関連した研究成果としては,消費需要分析と環境経済学における分析手法を組み合わせた地域生活指標の算出手法を検討し,我が国で現在,利用可能な統計データにもとづいて,試算を行った点をあげられる.次に,各地域の厚生水準を過去に遡って計測することで可能となる公共投資の地域間配分をめぐる意思決定に関する実証的考察を行った点をあげられる.中央政府が効率性と衡平性のトレードオフの中でいかなる意思決定を行ってきたかを実証的に明らかにするとともに,我が国の選挙制度に内在する一票の格差が是正された場合に,公共投資の地域間配分にいかなる影響が及んだかについて実証的に推測した.また,地域統計データの利用可能性と評価指標の信頼性の関係をベイズ意思決定理論の枠組みを参考としながら検討するとともに,評価指標の信頼性を定量的に検討する方法論を提案した点も研究成果としてあげられる.

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担当経験のある科目(授業) 19

  1. 創造工学研修　東北大学工学部 学部専門科目

  2. 環境工学序説　東北大学工学部 学部専門科目

  3. 社会制度論　東北大学大学院情報科学研究科 大学院専門科目

  4. 土木計画学　東北大学工学部 学部専門科目

  5. 都市システム計画演習Ⅰ　東北大学工学部 学部専門科目

  6. 都市地域計画　八戸高等専門学校 その他

  7. 基礎ゼミ　東北大学 学部教養科目

  8. ゲーム理論　東北大学大学院情報科学研究科 大学院専門科目

  9. 都市システム計画演習Ⅱ　東北大学工学部 学部専門科目

  10. 工学倫理（建築・社会環境工学科）　東北大学工学部 学部専門科目

  11. 学際情報科学論　東北大学大学院情報科学研究科 大学院専門科目

  12. 環境マネジメント手法　東北大学大学院生命科学研究科 大学院専門科目

  13. 建築・社会環境工学演習　東北大学工学部 学部専門科目

  14. 都市システム計画演習Ⅱ　東北大学工学部 学部専門科目

  15. 社会経済数理　東北大学大学院情報科学研究科 大学院専門科目

  16. 計画数理及び同演習　東北大学工学部 学部専門科目

  17. 基礎ゼミ　東北大学 学部教養科目

  18. 国際協力学　東京大学新領域創成科学研究科 大学院専門科目

  19. 国際環境協力演習　東京大学新領域創成科学研究科 大学院専門科目

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社会貢献活動 2

  1. 宮城県仙台二華高等学校との連携教育

    2015年4月 ～ 2019年3月31日

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    宮城県仙台二華高等学校（文部科学省スーパーグローバルハイスクール指定校）の学生有志の研究指導を東北大学の教員3名で行った．2015年度の研究成果を2016年3月に土木学会東北支部技術研究発表会で指導した高校生が報告したところ，学会関係者から高く評価され，同年5月には高大連携の優れた取り組みであるとして土木学会東北支部賞（支部長賞）を受賞した．

  2. 高校生セッションの企画運営

    2016年9月9日 ～ 2016年9月9日

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    土木学会全国大会に合せて高校生が自主的な調査研究活動を発表できる高校生セッションの主催・企画・運営を行った

その他 8

  1. 東日本大震災における緊急支援物資の流動実態の定量的把握

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    本研究では，東日本大震災における緊急支援物資の流動実態を定量的に把握した上で，緊急支援物資輸送の際にボトルネックとなった要因や要因間の関連性について考察し，今後の地域防災計画の改訂や緊急災害時のロジスティクス・オペレーションの見直しに向けた知見を探ることを目的とする．

  2. 生物多様性に配慮した公共投資の計画策定プロセスのあり方に関する研究

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    本研究では，生物多様性オフセット制度がわが国に本格的に導入される可能性を見据えた上で，公共事業の計画策定プロセスを如何に見直すべきか？との視点から，国内外の先進的な事例についての調査と公共事業の計画策定プロセスの現状把握を行う．さらに，調査結果を踏まえて，オフセット制度導入後の公共事業の計画策定プロセスのあり方に関する制度分析を行い，最終的には政策提言をまとめる．計画策定プロセスを具体的に検討する公共事業としては，治水事業と道路事業を取り上げる予定である．

  3. 予測市場に基づく交通需要予測手法の開発

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    多様な主体に分散した知識を市場メカニズムを通じて集約する予測市場を利用した交通需要予測手法の開発を試みる．

  4. 都市・地域政策に関わる規制緩和の事後評価手法の開発

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    構造改革特別区域制度の適用実績のデータベースを用いて都市・地域政策に関わる規制緩和の事後評価の方法論を開発する．

  5. 特区・提案制度が都市計画の計画プロセスに及ぼす影響に関する研究

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    特区・提案制度が都市計画の計画プロセスに及ぼした影響を，東北6県の市町村を対象とする適用実績のデータベース分析とアンケート調査により，明らかにする．

  6. 水資源管理をめぐる計画法制度の再検討と政策提言－多目的ダム整備を事例とした法と経済分析－

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    複数の多目的ダム整備プロジェクトが、プロジェクト・サイクルの途中で事業計画を大きく見直す必要に迫られている。プロジェクトが長期に及ぶ多目的ダム整備プロジェクトでは、プロジェクト・サイクルの途中に、ダム整備に関わるそれぞれの事業者の便益と費用のバランスが崩れてしまう可能性が存在する。しかし、事前評価制度、費用分担制度、計画変更制度などから構成される現行の水資源管理を取り巻く計画法制度は、そうした可能性を十分に考慮したものとはなっていない。本研究では、多目的ダム整備を事例として、水資源管理をめぐる現行の計画法制度が抱える問題点について法と経済学の分析アプローチを用いて再検討する。研究の成果として、今後の計画法制度の見直しのあり方についての有益な知見を得ることを目的とする。

  7. 地方分権化時代の都市計画のあり方に関する経済学的分析

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    本研究では次の２つの課題に取り組む．第一に，地方分権化を通じて生まれる都市間競争メカニズムが都市サービス供給の効率性に及ぼす影響について経済学的分析を行う．第二に，地方分権化によって生じうる外部不経済（現段階では，交通混雑問題と廃棄物処理問題を想定）の影響についての経済学的分析を行い，さらに，それら外部不経済を緩和するために必要とされる都市計画のあり方に関して政策提言を行う．

  8. 交通社会資本整備プロジェクトの評価システムの制度設計に関する研究

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    今後，限られた財源の中で望ましい交通社会資本を整備していくためにも，費用対効果分析を含めた適切な社会的意思決定システムを模索していく必要がある．本研究では，以上の問題意識のもと，３つの問題点，①費用対効果分析自体の問題点，②費用対効果分析のマニュアルの問題点，③費用対効果分析の実施をめぐる制度の問題点，のうち，②と③の問題点について何らかの解決策を示すことを目的とする．

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