研究者詳細

顔写真

ササキ　ノリオ
佐々木　伯朗
Norio Sasaki
所属
大学院経済学研究科　経済経営学専攻　医療福祉講座
職名
教授
学位

  • 博士（経済学）（東北大学）

  • 経済学修士（東京大学）

委員歴 5

  • 日本地方財政学会　常任理事

    2023年10月 ～ 継続中

  • 仙台市消費生活審議会　会長

    2019年11月 ～ 継続中

  • 日本財政学会　第77回全国大会 実行委員長

    2020年3月 ～ 2020年10月

  • 日本財政学会　第61回大会プログラム委員

    2004年3月 ～ 2004年10月

  • 日本財政学会　第52回大会プログラム委員

    1995年3月 ～ 1995年10月

所属学協会 2

  • 日本地方財政学会

  • 日本財政学会

研究分野 2

  • 人文・社会 / 金融、ファイナンス /

  • 人文・社会 / 公共経済、労働経済 /

論文 11

  1. サミュエル・ボウルズの共同体論 招待有り

    佐々木伯朗

    研究年報経済学（東北大学）　78　(1)　255-267　2021年12月

  2. Managing the Risk of Crisis in Public Finance in Asia: a Pre-study on the Fiscal Mentality of Imperial China and its Surrounding Countries 国際誌

    Yuan-Chun Lan, Norio Sasaki

    Gestion & Finances Publiques　(4)　90-100　2021年7月

    出版者・発行元： Lavoisier

    DOI： 10.3166/gfp.2021.4.013 　

    ISSN：1969-1009

    eISSN：2275-0517

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    A financial crisis can somehow imply an aspect of social crisis but a social crisis usually reflects the crisis of the society <italic>per se</italic>, and therefore the historical and cultural background as well as the legal and financial system therefrom. In the case of Asia, the context should add another storyline of the reception and integration of western ideas, including, <italic>inter alia</italic>, justification of taxation and its implication on government intervention. This paper examines such elements in the form of dialogue with historical accounts of traditional Chinese thoughts.

  3. 東北の経済および開発政策の歴史的特質について 招待有り

    佐々木 伯朗

    研究年報経済学（東北大学）　75　(3,4)　175-188　2017年3月

    出版者・発行元： 東北大学経済学会

    ISSN：0387-3056

  4. 書評 加藤三郎著『イギリス国債史論』 招待有り

    佐々木 伯朗

    経済学論集（東京大学）　81　(1)　56-59　2016年12月

  5. 震災復興財政と東北地方の経済構造 招待有り

    佐々木 伯朗

    環境と公害　45　(2)　8-13　2015年10月

    出版者・発行元： 岩波書店

    ISSN：0918-7537

  6. 年金保険の組織構造の日本的特質 : 公的年金と私的年金との関係を中心に 招待有り

    佐々木伯朗

    研究年報経済学（東北大学）　73　(4)　13-25　2013年9月

  7. 福祉国家とサードセクター：組織間関係の日独比較を事例として 査読有り

    佐々木伯朗

    財政研究　2　233-248　2006年9月30日

  8. A reexamination of welfare states from an institutional perspective 招待有り

    Norio Sasaki

    Journal of Economic Studies　33　(3)　189-205　2006年

    DOI： 10.1108/01443580610680455 　

    ISSN：0144-3585

  9. 経済システムの自己組織性と財政の役割 査読有り

    佐々木伯朗

    研究年報経済学(東北大学)　61　(1)　1-12　1999年5月

    出版者・発行元： 東北大学

    ISSN：0387-3056

  10. 戦後日本における公共投資政策の再検討 査読有り

    佐々木伯朗

    証券経済　(186)　151-177　1993年12月

  11. 厚生年金基金についての研究ノート-昭和60年代以降の制度改革と現状- 査読有り

    佐々木 伯朗

    証券研究　101　(101)　75-119　1992年

    出版者・発行元： 日本証券経済研究所

    ISSN：0287-7457

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MISC 8

  1. 書評：井手英策・倉地真太郎・佐藤滋・古市将人・村松怜・茂住政一郎 著『財政社会学とは何かー危機の学から分析の学へ』 招待有り

    佐々木伯朗

    社会経済史学　90　(1)　2024年5月

  2. 非主流派経済学への強力な道案内：『経済学の冒険』へのリアクション 招待有り

    佐々木伯朗

    塚本恭章『経済学の冒険』読書人　386-387　2023年9月

  3. 政府が提供する中間財としての財・サービス

    佐々木伯朗

    東北大学経済学研究科高齢社会社会研究センターニュースレター　(71)　10-18　2023年5月

  4. コモンズとコミュニティ

    佐々木伯朗

    コミュニティ事典（春風社）　26-27　2017年6月

  5. 市場と共同体

    佐々木伯朗

    コミュニティ事典（春風社）　56-57　2017年6月

  6. 自著を語る 「三つの組織原理」説を現代に生かす : 『福祉国家の制度と組織 : 日本的特質の形成と展開』を上梓して

    佐々木 伯朗

    書斎の窓 = The window of author's study　(647)　64-68　2016年9月

    出版者・発行元： 有斐閣

  7. 大都市における社会サービスの外部化とその受け皿

    佐々木 伯朗

    自治総研　(395)　52-67　2011年9月

    出版者・発行元： 地方自治総合研究所

    ISSN： 0910-2744

  8. 高齢化の中の地域経済・財政に関わって 招待有り

    佐々木伯朗

    まなびの杜ー〈東北大学〉知的探検のススメ vol.Ⅱ　184-185　2006年3月

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書籍等出版物 22

  1. 平等の哲学入門 = An introduction to the philosophy of equality

    新村, 聡, 田上, 孝一, 佐々木伯朗, 他

    社会評論社　2021年1月

    ISBN: 9784784515882

  2. 財政学 : 制度と組織を学ぶ

    佐々木, 伯朗, 横山, 寛和, 八島, 隆之

    有斐閣　2019年12月

    ISBN: 9784641165540

  3. 震災復興は東北をどう変えたか : 震災前の構造的問題、震災から5年目の課題、これからの東北の新たな可能性

    東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト

    南北社　2016年3月

    ISBN: 9784903159188

  4. 福祉国家の制度と組織 : 日本的特質の形成と展開

    佐々木, 伯朗

    有斐閣　2016年3月

    ISBN: 9784641164741

  5. 新しいフェーズを迎える東北復興への提言 : 「創造的復興」は果たせるか、4年目のレビュー

    東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト

    南北社　2015年3月

    ISBN: 9784903159157

  6. 日本財政の現代史Ⅲ 構造改革とその行き詰まり2001年〜

    小西砂千夫, 佐々木伯朗, 他

    有斐閣　2014年5月

    ISBN: 9784641164420

  7. 震災復興政策の検証と新産業創出への提言 : 広域的かつ多様な課題を見据えながら「新たな地域モデル」を目指す

    東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト

    河北新報出版センター　2014年3月

    ISBN: 9784873413198

  8. ソブリン危機と福祉国家財政

    持田信樹, 今井勝人, 岡田徹太郎, 越智洋三, 佐々木伯朗, 樋口均, 岡本英男, 永廣顕, 門野圭司, 天羽正継, 井手英策, 井上博夫, 兪和, 田多英範, 李蓮花

    東京大学出版会　2014年3月

    ISBN: 9784130461115

  9. 東日本大震災からの地域経済復興への提言 : 被災地の大学として何を学び、伝え、創るのか

    東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト

    河北新報出版センター　2012年3月

    ISBN: 9784873412702

  10. 租税の財政社会学

    神野直彦, 池上岳彦, アンドリュー・デウィット, 佐々木伯朗, スヴェン・スタインモ

    税務経理協会　2009年2月

    ISBN: 9784419051969

  11. 苦悩する農山村の財政学

    青木宗明, 半谷俊彦, 飛田博史, 小泉和重, 星野菜穂子, 佐々木伯朗, 沼尾波子, 和田蔵次

    公人社　2008年10月

    ISBN: 9784861620492

  12. 財政学：転換期の日本財政(第2版）

    片桐正俊, 佐々木伯朗

    2007年5月31日

  13. ＮＥＯ財政研究会レポート 新しい自主財源論の探究

    青木宗明, 小泉和重, 佐々木伯朗, 飛田博史, 星野菜穂子

    （財）地方自治総合研究所　2007年4月

  14. 介護保険の経済と財政：新時代の介護保険のあり方

    坂本忠次, 住居広士, 佐々木伯朗

    勁草書房　2006年5月20日

  15. Lexikon ökonomischer Werke : 650 wegweisende Schriften von der Antike bis ins 20. Jahrhundert

    Herz, Dietmar, Weinberger, Veronika, Blätte, Andreas

    Verlag Wirtschaft und Finanzen im Schäffer-Poeschel Verlag　2006年

    ISBN: 9783878811589

  16. Essays on Fiscal Sociology

    Backhaus, J

    Peter Lang　2005年8月30日

  17. 財政学

    金澤史男, 関口浩, 兪和, 沼尾波子, 青木宗明, 朱思林, 永広顕, 杉本有造, 門野圭司, 高端正幸, 佐々木伯朗, 船津潤, 小泉和重, 井手英策, 大島堅一

    有斐閣　2005年4月30日

  18. 自治体改革 第８巻 地方財政改革

    神野直彦, 青木宗明, 門野圭司, 井手英策, 兼村章文, 的場啓一, 佐々木伯朗, 肥沼位昌, 横山純一, 遠藤誠作, 小泉和重, 富澤守

    ぎょうせい　2004年12月6日

  19. グローバル化と福祉国家財政の再編

    林健久, 加藤榮一, 渋谷博史, 片桐正俊, 越智洋三, 持田信樹, 金澤史男, 町田俊彦, 佐々木伯朗, 永広顕, 神野直彦, 岡本英男

    東京大学出版会　2004年1月

  20. 住民による介護・医療のセーフティネット

    神野直彦, 金子勝, 青山彰久, 村山正司, 横山純一, 池上岳彦, 山本健兒, 沼尾波子, 佐々木伯朗

    2002年10月

  21. 分権時代の福祉財政

    和田八束, 神野直彦, 斎藤慎, 持田信樹, 佐々木伯朗, 伊東弘文, 金澤史男, 坂本忠次, 武田宏, 太田にわ, 竹内良夫, 吉尾清, 山本隆, 舟場正富, 片桐正俊, 小泉和重, 岡田徹太郎, 青木宗明, 藤岡純一, 張忠任

    1999年6月

  22. 財政学-転換期の日本財政

    佐々木 伯朗

    1997年

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講演・口頭発表等 7

  1. 防災・復興と社会資本 招待有り

    佐々木伯朗

    日本財政学会第81回大会シンポジウム「人口減少下のインフラ整備・管理と財政」　2024年10月12日

  2. 馬場英朗・青木孝弘報告「地域社会における公共施設の多面的価値」へのコメント 招待有り

    佐々木伯朗

    第78回東北経済学会研究大会　2024年9月21日

  3. 企画セッション：東日本大震災・福島原発事故対応の復興行財政ーー１０年目の検証 コメント

    佐々木伯朗

    日本地方財政学会第２９回大会（オンライン開催）　2021年6月6日

  4. 福祉国家と平等

    佐々木 伯朗

    第10回ケインズ学会全国大会　2020年12月6日

  5. 震災後の宮城県における経済構造の変化と復興政策の現状

    佐々木 伯朗

    日本財政学会第74回大会　2017年9月17日

  6. 福祉国家システムにおけるイギリスの特殊性 招待有り

    2017年3月24日

  7. 東日本大震災の被災地域における経済・財政の現状と問題点 招待有り

    佐々木伯朗

    日本地方財政学会第24回大会シンポジウムⅡ「大震災と防災・減災に向けた政府間財政関係の再構築」　2016年5月22日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 7

  1. 東日本大震災からの経済復興・産業再生における政策ツールの有効性評価

    増田 聡, 佐々木 伯朗, 小野 裕一, 櫻木 晃裕, 野呂 拓生, 中島 賢太郎, 磯田 弦, 西山 慎一, 江川 暁夫, 坂本 直樹, 柴山 明寛

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2016年4月1日 ～ 2021年3月31日

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    東日本大震災からの復興計画の策定・評価・改定に関する検討を進め、グループ補助金・利子補給等の支援策が企業活動水準に及ぼした影響を検証し、一定の復興加速化効果の存在等を実証することができた。さらに復興・創生期間後についても、時間経過に伴う被災地企業の景況判断・資金繰り・人手不足感・経営状況を把握するため、企業アンケート調査を2021年度に再実施し、企業の再開・廃業・移転・新設等から見た経済復興の動向を把握した。また、国の復興政策の中心が原発被災地にシフトしていることから、チェルノブイリ事故後の欧州・ロシア等での経験を参照しつつ、原子力災害からの復興・地域再生、農産物の風評被害等の分析も着手した。

  2. 経済システムにおける政府と第三セクターの適切な行財政関係の設計

    佐々木 伯朗

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2010年 ～ 2012年

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    本研究は、NPOを含めた第三セクターに着目して、公共サービスの提供を中心としたその活動の理論的分析、制度的位置づけ、そして組織の展開過程に関する日本と欧米諸国との比較を行った。その結果、第三セクターの行動は利他的原理として特徴づけられ、現実の経済においては保険組織として現れることが示された。そして、年金や福祉といった社会保障においても、欧米ではかかる組織が自発的に行ってきたサービスを国家が追認する形で制度が形成されてきたのに対し、日本では政府の上からの政策によって制度が作られ、負担の面で企業がそれに抵抗してきたという違いが明らかとなった。

  3. 社会的企業によるイノベーションとその基盤条件に関する国際比較研究

    藤井 敦史, 原田 晃樹, 北島 健一, 清水 洋行, 佐々木 伯朗, 中村 陽一, 北島 健一, 佐々木 伯朗, 清水 洋行, 中村 陽一

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Rikkyo University

    2006年 ～ 2008年

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    日本では、社会的企業が、企業の社会貢献との延長線上で捉えられ、制度的・社会的基盤条件を無視した研究が行われてきた。それに対し、我々は、EMESネットワークの社会的企業論を分析枠組の基礎に据え、英国イースト・ロンドンの社会的企業、並びに、障害者雇用領域で活動する日本の社会的企業について調査研究を行った。これらの比較調査から、社会的企業の発展にとっては、(1)委託事業を含む政府(行政)との協働のあり方や(2)地域でセクターを形成しうるインフラストラクチャー組織の存在が極めて重要であることが理解できた。

  4. 制度派経済学的アプローチによる福祉財政の日独比較

    佐々木 伯朗

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2005年 ～ 2007年

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    今日、多くの先進国において、福祉は憲法上または法律上の不可欠の政府サービスの一つである。しかし、現実には各国の公共部門による社会保障の範囲やサービスの水準、およびその基盤となる財政制度の形態は様々であり、特に日本においては、本来地方団体が福祉等の社会サービスを行うことを想定してその財源保障を主たる目的として成立した地方交付税制度が実際には多くが公共投資の財源となる等、制度が本来の目的とは異なった機能を果たす例が見られる。かかる制度と現実のギャップの説明には、経済制度や組織の発生を理論的に解明することを主眼としてきた制度派経済学が大きな役割を果たすと考えられる。よって、本研究の目的は、財政制度が本来の目的とは異なった機能を果たす現象を、制度派経済学の視点から解明することである。 本研究では、第一に制度派経済学における国家の役割について詳細な検討を行い、その結果、近年の主流である新制度派経済学ではなく、19世紀以来の伝統を持つ、ドイツおよびオーストリアの経済学、財政学が改めて考察されねばならないことが分かった。第二に、福祉サービスの提供にあたっては、国家のみならず、地方団体や非営利組織等の中間団体が重要な役割を果たすが、本研究では社会保険や公的扶助等の制度の形成、また福祉サービスの現状について日本とドイツにおけるこれらの団体の比較を行った。その結果、日本においては中間団体が中央政府の特定補助金に強く依存しているのに対して、ドイツにおいては一般補助金中心という意味での財政的独立性と、運営における自治を備えた組織が自発的に形成されるという特徴が見られることが分かった。そして、かかる違いをもたらす根本的な要因として福祉における「補完性原理」の理念の有無が関係していることが分かった。

  5. 税制改革の策定過程に関する国際比較研究

    神野 直彦, 池上 岳彦, ANDREW DeWit, 佐々木 伯朗

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：The University of Tokyo

    2003年 ～ 2005年

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    本研究において,我々は財政社会学のアプローチに基づいて,租税政策をめぐる政策過程の国際的な比較分析を行った。我々は,日本及び比較対象国における国税・地方税の歴史と現状、政策過程の特徴及び政府間財政関係に関するインタビュー・文献資料収集に基づく分析及び研究発表・討論を積み重ねて雑誌論文・図書を発表し,それらを最終的な研究成果報告書にまとめた。具体的には,(1)研究全体の総論として,財政社会学的租税分析における規定要因と決定要因について方法論的に整理した(神野直彦)。(2)アメリカで2001年以降行われている減税政策の決定要因と影響を政治経済学的に解明した(A.デウィット)。(3)日本における租税政策の特徴を,利害関係者間の対立構造,制度装置の特質といった政治的側面から分析した(A.デウィット)。(4)日本とカナダにおける政府間税源配分及び課税自主権に焦点を当て,とくに一般売上税を事例として,両国の租税政策過程を中心に比較分析し,両国の税制及び政府間財政関係の実態及びその歴史的背景・制度的特質を解明した(池上岳彦)。(5)アメリカとカナダについて,政府規模と租税構造,「財政連邦主義」の実態等を比較検討し,両国の租税政策が相違する原因を,国民の政府に対する評価,歴史的背景及び政治制度的要因に遡って解明した(池上岳彦=A.デウィット)。(6)日本とドイツの租税・社会保険料について,介護保険制度を事例として比較分析し,ドイツでは「協調的連邦制」及び「補完性原理」が確立しているものの,日本にはそれらが根付いていないことが制度の相違を生む決定的要因であることを解明した(佐々木伯朗)。(7)スウェーデン,ドイツ,アメリカ及び日本の租税政策を比較検討し,「グローバリゼーション」の掛け声とは裏腹に,先進国の財政規模及び税制は多様であり,単一モデルに収斂しないことを実証した(S.スタインモ)。

  6. 高齢社会に対応した福祉・経済社会システムの設計と評価

    日野 秀逸, 吉田 浩, 尾崎 裕之, 関田 康慶, 藤井 敦史, 佐々木 伯朗

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2000年 ～ 2002年

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    本研究では、第1に高齢化社会に対応した福祉・経済社会システムの事例研究として、最も福祉水準が高い北欧のリーダー的存在であるスウェーデンを事例として取り上げた。ここでは、日本との対比もしながら、スウェーデンの1990年代改革を分析し、スウェーデンの福祉国家再生・発展における地方分権と協同組合の役割を検討した。 第2に、高齢者福祉に関する地域モデルの構築に関し、具体的には宮城県の市町村の福祉財政に焦点を当て、介護保険制度における介護者の意識と実態に関する研究として、在宅サービス提供者に対するアンケート調査を行った。その結果、「介護の社会化」、「在宅サービスの市場化」などに介護者の意識が変化していること、介護サービスに関するニーズが変化していることなど、行動学の面から介護者の現状が明らかになった。 第3に、福祉NPOの実態を調べるため、阪神高齢者・障害者支援ネットワークの事例を通してNPOにおける<市民的専門性>の形成について検討した。また、神戸のコミュニティ・ビジネスと社会的企業に関して、神戸市において、主として対人サービスを行うコミュニティ・ビジネスに関してフィールド・ワークを行った。その結果、神戸のコミュニティ・ビジネスが、幅広いソーシャル・キャピタルを基盤として成立している一方、行政委託への依存体質が強いことなどが明らかとなった。 第4に、高齢社会における財政の役割を、財政社会学の観点から評価を行った。現代国家はいずれも憲法やその他の法律上では公共の福祉を尊重しているが、日本においては、福祉政策に適した財政システムと、現実の福祉政策との間に大きなギャップが存在する。こうした現象の説明として、新制度学派の説く制度の「補完性」原理は有益ではあるが、国家の相対的自律性を説明するには不十分である。ドイツ財政学から生じた「財政社会学」はこの点を既に指摘していた。深刻な財政危機が生じている現在の日本で、財政社会学の再評価は不可欠である。 第5に高齢社会における世代間の不均衡の問題を定量的に検討するため、社会保障をはじめとした世代間の拠出、受給の状況、生涯純受給の格差について、所得再分配調査のデータに基づき世代会計の手法を援用して検討した。その結果、今後100年間の政府の財政収支を均衡させるためには、将来世代に現在世代に比して1.5倍あまりの一世帯当たり約4,900万円の追加的な負担が必要であるという結果も得られた。この世代間の格差を公平にするため、より早い時点で受益を削減する改革が将来世代に望ましく、2005年で改革する場合は、およそ35%の受益を削減すれば良いという結果が得られた。また2期間の世代重複モデルを用いて高齢化と財政政策、社会保障政策を動学的にシミュレートした結果によると、短期の減税、ベビーブーム世代の存在の中で高齢化、世代間所得移転政策の存在は、資本蓄積に大きくかつ長期のネガティブな効果を及ぼすことがわかった。

  7. 財政改革と社会保障基金

    金澤 史男, 持田 信樹, 岡本 英男, 越智 洋三, 加藤 榮一, 佐々木 伯朗, 持田 信樹, 永廣 顕

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    1998年 ～ 2000年

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    1.日本における中央政府、地方政府、社会保障基金及び三者の関連について検討した。特に2000年4月から実施された介護保険制度に関して,岩手大学井上博夫氏の協力を得て、岩手県渦田町を実態調査し、農村部、中山間地域では介護報酬のみではコストがカバーできない自治体が多く存在していることが明らかになった。 2.平成10年度に実施したフランス、スウェーデン、平成11年度に実施したイギリスでのレヴュー目的の海外調査で収集した資料の整理、分析を進めた。併行してアメリカにおける福祉制度改革の動向、イギリス、ブレア政権下での年金改革、ドイツ、SPD政権下での年金改革の動向について検討した。年金改革では、確定給付から確定拠出へ、公的年金から私的年金への傾向、政策対象のターゲット化の進展などが確認できた。 3.韓国の実態調査の成果をも踏まえ、国際比較による統括を行い、グローバル化の影響が、各国経済の置かれた状況に応じて表れていることを検出した。

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その他 1

  1. 多様な主体による世代間相互支援プログラムの構築と効果の検証

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    現行の社会保障制度における世代間相互支援プログラムの、公共部門から民間企業、家計、民間非営利部門へのシフトの可能性と、その期待される効果の定量的検証