研究者詳細

顔写真

タナカ シゲト
田中 重人
Sigeto Tanaka
所属
大学院文学研究科 日本学専攻 日本文化学講座(現代日本学専攻分野)
職名
教授
学位
  • 博士(人間科学)(大阪大学)

  • 修士(人間科学)(大阪大学)

e-Rad 研究者番号
60294013
プロフィール
Associate Professor (Sociology) at Department of Innovative Japanese Studies, School of Arts and Letters, Tohoku University

経歴 7

  • 2022年4月 ~ 継続中
    東北大学 大学院文学研究科 教授

  • 2005年 ~ 2007年
    東北大学 文学研究科 講師

  • 2001年 ~ 2005年
    東北大学 大学院・文学研究科 講師

  • 2011年 ~
    東北大学 文学研究科 准教授

  • 2009年 ~
    東北大学 大学院・文学研究科 准教授

  • 2007年 ~
    東北大学 大学院・文学研究科 講師

  • 2006年 ~
    東北大学 大学院文学研究科 講師

︎全件表示 ︎最初の5件までを表示

研究キーワード 28

  • 無償労働

  • 衡平

  • 労働法

  • リスク

  • 離婚給付

  • 両立政策

  • 分配的公正

  • 社会学

  • 正義論

  • 経済政策

  • 解雇法制

  • 平等

  • 家族

  • 家族法

  • メリトクラシー

  • 分配的正義

  • 不平等

  • 男女共同参画社会

  • 全国家族調査

  • 日本家族社会学会

  • 社会意識

  • 社会階層

  • 在日外国人

  • 社会学文献情報データベース

  • 作業の効率

  • ジェンダー

  • データベースの設計

  • 戦前文献の登録

研究分野 2

  • 人文・社会 / 社会学 /

  • 人文・社会 / ジェンダー /

論文 18

  1. 統計コミュニティは統計不正にどう対応したか:毎月勤労統計調査問題における政府・専門家・非専門家のはたらき

    田中, 重人

    東北大学文学研究科研究年報 73 198-169 2024年3月

    出版者・発行元: 東北大学大学院文学研究科

    ISSN:1346-7182

  2. 日本のCOVID-19対応における多義語「クラスター」の用法 : 2020年の記録

    田中 重人

    文化 86 (3・4) 239-219 2023年

    出版者・発行元: 東北大学文学会

    ISSN:0385-4841

  3. 「3密」概念の誕生と変遷 ― 日本のCOVID-19 対策とコミュニケーションの問題 ―

    田中 重人

    東北大学文学研究科研究年報 70 140-116 2021年3月7日

    出版者・発行元: 東北大学大学院文学研究科

    ISSN:1346-7182

  4. 毎月勤労統計調査の諸問題

    田中 重人

    東北大学文学研究科研究年報 (69) 210-168 2020年3月

    出版者・発行元: 東北大学大学院文学研究科

    ISSN:1346-7182

    詳細を見る 詳細を閉じる

    厚生労働省「毎月勤労統計調査」をめぐって、2018年後半以降さまざまな議論が展開されてきた。特に、東京都の大規模事業所を一部抽出していたのにその統計処理を怠ったため、平均給与が低めに推計されていた問題が大きな注目を集めている。そうした議論のなかには、同調査への基礎的な理解を欠いているケースも散見される。また、調査の方法や集計結果について従来から多くの情報が公開されてきたにもかかわらず、それらがじゅうぶんに活用されていない。本稿では、毎月勤労統計調査の問題点を腑分けして説明するともに、公開情報によって問題の原因をどこまで明らかにできるかを検討する。

  5. 厚生労働省「労働時間等総合実態調査」に関する文献調査 : 「前例」はいつ始まったのか

    田中 重人

    東北大学文学研究科研究年報 (68) 68-30 2019年3月

    出版者・発行元: 東北大学大学院文学研究科

    ISSN:1346-7182

    詳細を見る 詳細を閉じる

    「労働時間等総合実態調査」は、2018年の国会におけるいわゆる「働き方改革」の議論の際、2013年調査の結果に不正な操作を加えた数値が首相答弁に使われたことで、注目を集めた。このことが問題化した結果、政府は用意した法案の一部について提出を見送った。厚生労働省による監察チームは、前例を無批判に踏襲していたことに主たる問題点を見出している。しかし、この監察は2013年調査にのみ焦点をあてており、過去の調査については情報を集めていない。本稿では、この調査とその前身である「労働時間総合実態調査」に関する文献を収集し、この一連の調査が1986年以来12回おこなわれ、労働政策立案に使われてきたことをあきらかにした。文献からは、設問、標本設計、現場で実査にあたる労働基準監督官の指揮、データ分析、結果報告の各段階に問題を抱えた調査であることが、容易に読み取れる。それにもかかわらず、この調査に対する批判が2018年まで出てこなかったこともあきらかになった。

  6. Another Science War: Fictitious Evidence on Women's Fertility and the "Egg Aging" Panic in 2010s Japan 国際誌

    TANAKA Sigeto

    Advances in Gender Research 24 (24) 67-92 2017年10月30日

    出版者・発行元: Emerald Publishing

    DOI: 10.1108/S1529-212620170000024006   10.31235/osf.io/uz4gd  

    ISSN:1529-2126

  7. 「妊娠・出産に関する正しい知識」が意味するもの: プロパガンダのための科学?

    田中 重人

    生活経済政策 230 (230) 13-18 2016年3月

    出版者・発行元: 生活経済政策研究所

    ISSN:1342-9337

    詳細を見る 詳細を閉じる

    2015年8月、文部科学省編集の高校保健副教材『健康な生活を送るために』に、「妊娠のしやすさ」の加齢による減少を誇張したグラフが掲載された。本稿では、この事件の経過と、このグラフの元となった研究について、解説と評価をおこなう。また、科学的研究への信頼と男女平等 (男女共同参画基本計画) に関して、この事件からえられる教訓を述べる。

  8. Works Citing Bendel and Hua on Natural Fecundability : A Literature Review on the Origin of a Falsified Chart Used in High School Education in Japan

    TANAKA Sigeto

    東北大学文学研究科研究年報 (66) 142-128 2016年

    出版者・発行元: 東北大学大学院文学研究科

    ISSN:1346-7182

    詳細を見る 詳細を閉じる

    This paper reports the results of a literature review on "An Estimate of the Natural Fecundability Ratio Curve" by Bendel and Hua (1978, Social Biology 25). The estimation of this work was the origin of a falsified chart on women's age-fertility profile that was featured in a high school health education material published in 2015 by the government of Japan. The author searched citation databases and collected 23 works citing the study. A review of the 23 works showed that biases and unreliability of the Bendel-Hua estimation had been pointed repeatedly. The results imply that the chart would be inappropriate for educational use, even if it were not falsified. Both the Japanese government and academics are responsible for the inappropriate chart being used without a comprehensive literature review to insure the reliability of scientific knowledge.

  9. 男女共同参画社会の実現可能性--生活時間データに基づく政策評価

    田中 重人

    家計経済研究 (60) 48-56 2003年

    出版者・発行元: 家計経済研究所

    ISSN:0914-4609

    詳細を見る 詳細を閉じる

    男女共同参画社会構想がかかげる市場労働時間の短縮と育児支援という政策目標が男女平等をもたらすかどうかを検討する。 まず『男女共同参画ビジョン』(1996年) の文章を検討し、男性は常にフルタイム労働者であることが暗黙に前提されていることを確認する。 この前提のもとでは、男性の労働時間が所定時間に制約される。 また家事水準も社会的標準で規定されているため、人々の選択可能な生活時間配分が制約されることになる。 ついでNHK放送文化研究所「国民生活時間調査」(2000年) データをもとに、 平等化のシミュレーションをおこなう。 結果は、現行の政策目標では男女平等な時間配分は実現できないということである。 最後に政策目標について、 (1) 育児以外の家事の削減、 (2) 現行の目標を上回る市場労働削減、 (3) 市場・家事合計労働時間の水準維持、 (4) 男性の柔軟な働き方支援、 という4点の改善提案をおこなう。

  10. A Cross-National Comparison of the Gender Gap in Time-Use--Reanalyzing Data from Japan and Six Western Countries

    田中 重人

    東北大学文学研究科研究年報 53 (53) 152-137 2003年

    出版者・発行元: 東北大学大学院文学研究科

    ISSN:1346-7182

    詳細を見る 詳細を閉じる

    A secondary analysis of comparable time-use data (arranged by the NHK Broadcasting Culture Research Institute; the survey dates vary from 1985 to 1990) from Japan, Canada, US, UK, Netherlands, Denmark, and Finland, is conducted by means of a new mathematical procedure to decompose time-use-by-sex arrays distinguishing between effects of marginal distribution and effects of equalization in lifestyle.<br /> <br /> Let a and y denote unpaid housework time by women and by men respectively; x and b denote paid work time by women and by men. Let the marginals be denoted as follows: F = a + x ; M = b + y ; T = F + M ; U = a + y. The index of sex-typed time-use, which is a variant of Yano Masakazu&#039;s hubyoudou sisuu [inequality scale], is defined as d = T - 2 ( x + y ). Because of the empirical constraint that women&#039;s and men&#039;s amount of labor (F and M) should balance with each other, d cannot exceed C = T-2|F-U|; this C depends on the marginals and presents a structural constraint on individuals&#039; option. The appropriate estimator of the prevalence of the gender-equal lifestyle is E = (C-d)/C, a coefficient standardized to be margin-free.<br /> <br /> Finally a two-dimensional (E x C) scatterplot of the seven countries is interpreted with the aid of a welfare state typology by Alan Siaroff (1994): (1) the gender equality in time-use (E) corresponds to the gender equality in the paid labor market; (2) in the Netherlands and in Japan the ceiling of sex-typed time-use (C) depends on the length of the standard paid working time, whereas among the other five countries, to which Siaroff referred as Protestant welfare states, C diverges according to the family welfare orientation.

  11. <論文>家事専従者の労働供給の可能性 (<特集>専業主婦と労働市場)

    田中 重人

    日本労働研究雑誌 43 (8) 4-19,78 2001年

    出版者・発行元: 学術雑誌目次速報データベース由来

    ISSN:0916-3808

    詳細を見る 詳細を閉じる

    NHK放送文化研究所「国民生活時間調査」の「家庭婦人」の家事の時間量分布のデータをもとに、 家事専従者の労働供給の可能性を時間タームで推計する。 手続きは、適当な基準時間を設定して、家事労働時間がその基準時間を下回る場合に その分だけ労働供給を引き出せる、とするものである。 結果からえた知見は、家事専従者の労働供給の可能性は存在するけれども、その時間量は、 将来予測される生産年齢人口比率の低下による労働供給不足を補うほどの水準には達しないということである。

  12. 生活時間の男女差の国際比較 : 日本・欧米六か国データの再分析

    田中 重人, Tanaka Sigeto, タナカ シゲト

    年報人間科学 22 (22) 17-31 2001年

    出版者・発行元: 大阪大学人間科学部社会学・人間学・人類学研究室

    DOI: 10.18910/11411  

    ISSN:0286-5149

    詳細を見る 詳細を閉じる

    NHK放送文化研究所が1990年代前半に整備した日本・カナダ・アメリカ・イギリス・オランダ・デンマーク・フィンランドのデータの二次分析をとおして、性別-生活時間の四分表から労働時間構成の効果とライフスタイルにおける男女平等化の効果を識別するあたらしい指標をつくる。女性・男性による家事時間をそれぞれaとyで、女性・男性による仕事時間をxとbであらわす。また周辺分布をつぎの記号であらわす:F=a+x; M=b+y ;T=F+M; U=a+y. まず矢野眞和の定義した「不平等指数」を変形した指標としてd=T-2(x+y)を考える。実際の社会では男女の労働時間FとMとがつりあっていないといけないという制約があるとすると、dは「非対称限度」C=T-2|F-U|をこえられない。このCは周辺分布によって決まり、個入のライフスタイルの選択幅を構造的に制約している。dとCとの差をC で割って周辺分布の影響をのぞいたのが男女平等ライフスタイルの浸透度をあらわす「平等達成度」E=(C-d)/Cになる。最後にEとC による七か国の二次元散布図をAlan Siaroff(1994)による福祉国家類型に対応させて解釈し、(一)Eは有償労働市場における平等に対応していること、(二)C はプロテスタントの五か国では家族福祉の発展度に対応しているが、オランダと日本ではそうではなく、むしろ仕事時間と関連していることを示す。

  13. 意識の男女差と結婚の遅れ--第10回出生動向基本調査独身者票「女性の人生コース」再分析

    田中 重人, 秋山 哲也

    家計経済研究 (41) 64-70 1999年1月

    出版者・発行元: 家計経済研究所

    ISSN:0914-4609

  14. The Rational Household Theory Examined:Does Equalization in Wages Change the Sexual Division of Labor? (特集 性別分業とジェンダーの計量分析)

    田中 重人

    理論と方法 14 (1) 19-34 1999年

    DOI: 10.11218/ojjams.14.19  

    ISSN:0913-1442

  15. 高学歴化と性別分業:女性のフルタイム継続就業に対する学校教育の効果 査読有り

    田中 重人

    社会学評論 48 (2) 130-142 1997年9月

    出版者・発行元: 日本社会学会

    DOI: 10.4057/jsr.48.130  

    ISSN:0021-5414

    詳細を見る 詳細を閉じる

    女性のフルタイム継続就業に対して学校教育が持つ影響力について論じる。近代型の性別分業に関心を限定するため, 家族経営型の自営業に属する女性はのぞいて分析する。まず戦後日本社会における急激な高学歴化にもかかわらずフルタイム女性の比率が一定水準を保ってきた事実を, 1955-95年のセンサス・データから確認する。ついで1985年, 95年の全国調査による女性個人経歴データを分析する。<BR>大卒女性は一見フルタイム継続率が高いようにみえるが, 教員をのぞいた分析ではこの関連は消える。上の関連は, 教員というフルタイム継続しやすい特別な職業と大卒学歴とがむすびついているための擬似的なものにすぎない。大卒者数と教員数が独立だということから考えて, 高学歴化と女性フルタイム継続率の変化とは無関係と結論できる。女性本人の職業的地位と結婚相手の職業的地位を統制したロジスティック回帰分析でも, 学歴の効果はみられない。<BR>分析結果から, 学校教育はフルタイム継続就業に影響しないといえる。

  16. 多値変数を含むブ-ル代数分析

    太郎丸 博, 田中 重人

    大阪大学人間科学部紀要 23 (23) 167-183 1997年

    出版者・発行元: 大阪大学

    DOI: 10.18910/9166  

    ISSN:0387-4427

    詳細を見る 詳細を閉じる

    C. Ragin, 1987, The Comparative Method (Univ. of California Press) が提起した質的比較のブール代数分析法の多値変数データへの応用を試みる。 ブール代数分析は、本来、2値変数しか分析に投入できないという制約をもっていた。 本稿では、ブール代数分析のこの短所を改善し、3つ以上の値をとる多値変数を独立変数として 投入できるよう、ブール代数分析の拡張をおこなう。 通常の社会調査データでえられる多値変数では、2値変数と同様に相補則が成り立っているため、 従来のブール代数分析と同様の手続きが適用できる。 この拡張により、質的データの持つ複雑性を2値変数に切り下げてしまうという ブール代数分析の弱点が克服される。 さらに、従来便宜的に多値変数を投入するためにおこなわれてきたダミー変数モデルとの比較をおこなう。 ダミー変数モデルでは、n 値を持つ変数を n-1 個の2値変数の組み合わせで表現するため、 式が冗長になる。 またダミー変数モデルでは、論理的にありえない独立変数の組み合わせができてしまうので、 解釈がむずかしく、日常言語による理論的思考との接合が困難である。 これらのことから、拡張されたブール代数分析を用いるほうが、 単純さと解釈可能性の点でダミー変数モデルより優れていることを示す。

  17. 職業構造と女性の労働市場定着性: 結婚・出産退職傾向のコ-ホ-ト分析 査読有り

    田中 重人

    ソシオロジ 41 (1) 69-85 1996年5月

    出版者・発行元: 社会学研究会

    DOI: 10.14959/soshioroji.41.1_69  

    ISSN:0584-1380

    詳細を見る 詳細を閉じる

    職業構造と女性の結婚・出産退職傾向との関連を調べる。 1985年の全国調査による個人経歴データを使うが、 近代型の性別分業 (職業労働と家事労働との分業) に焦点を絞るため、 家内企業に属する女性をのぞいて分析する。 標本を1945年以前と以後の2つの出生コーホートに分け、 これらの間の変化に注目する。<br /> 第1の仮説は、高い職業的地位は、その経済的優位性のゆえに退職率を引き下げる、と主張する。 だがデータから見出されたのは、高い職業ほど退職率が高いという、この仮説に反する結果だった。<br /> 第2の仮説は、日本的経営の職場においては、流動的な職務と企業定着的な職務との間の性分離が 性別役割規範を強めて退職率を押し上げる、と主張する。しかし男女の企業間移動率の値の変動からは、この仮説が予測するような動きは見られない。<br /> 第3の仮説は、職業上の達成機会が女性の退職率を引き下げると主張する。 達成機会の構成要素として、内部労働市場の規模と企業間移動における上昇移動率の2指標を使う。 分析結果は、2要因両方の減少が退職率上昇の必要十分条件だというものであり、この仮説の予測に一致する。<br /> 分析結果は、達成機会が女性の労働市場定着性の主たる促進要因であることを示している。 また同時に、戦後の期間を通じて女性の達成機会は増大してこなかったこと、そのために 退職率が60%水準で一定してきたことが示された。

  18. 戦後日本における性別分業の動態:女性の職場進出と二重の障壁

    田中 重人

    家族社会学研究 8 (8) 151-161,208 1996年

    出版者・発行元: 学術雑誌目次速報データベース由来

    DOI: 10.4234/jjoffamilysociology.8.151  

    ISSN:0916-328X

    詳細を見る 詳細を閉じる

    This paper measures longitudinal changes in women's participation in employment. Excluding women employed in family enterprises, we focus on the modern sexual division of labor, the division between occupational and domestic labor.<BR>In the 1948-94 figures of women's employment status based on the Japan Labor Force Survey, we observe an increasing number of part-time workers and a stable number of full-time workers.<BR>Further details are given with personal histories of Japanese women collected through a 1985 nationwide survey. [1] Of those who worked full-time before marriage, only 20% remain working full-time at the childrearing stage (CRS). [2] Of those who were not employed at CRS, 20% enter full-time employment at post-CRS. [3] The numerical values of 20% are consistent among all cohorts. [4] More women enter part-time employment at post-CRS.<BR>The findings imply a partial shift in the postwar sexual division of labor : Japanese women have poured into short-term or part-time employment, while there has been no change in their participation in long-term and full-time employment. This means a separate movement in the barrier against employment of women. To explain that movement, we should reject the accepted theory that the barrier is monolithic.

︎全件表示 ︎最初の5件までを表示

MISC 15

  1. 公的統計の利用 招待有り

    田中 重人

    家族社会学事典 146-147 2023年12月

    出版者・発行元: 丸善出版

  2. 現代日本の身体・市場・フェミニズム ―橋迫瑞穂『妊娠・出産をめぐるスピリチュアリティ』について―

    田中, 重人

    学際日本研究 = INTERDISCIPLINARY JAPANESE STUDIES 2 101-103 2022年3月31日

    出版者・発行元: 東北大学 日本学研究会

    ISSN: 2435-6670

    詳細を見る 詳細を閉じる

    type:紀要類(bulletin)

  3. 結婚・離婚と性別格差

    田中, 重人

    女性学講演会 第25期 34-50 2022年3月

    出版者・発行元: 大阪府立大学女性学研究センター

    ISSN: 1882-1162

    詳細を見る 詳細を閉じる

    application/pdf 女性学講演会. 2022, 第25期, P.34-50

  4. 離婚経験者の経済状況の性別格差: 趨勢と規定要因

    田中 重人

    第4回全国家族調査 (NFRJ18) 第2次報告書 1 143-155 2021年9月

  5. 感染症対策「日本モデル」を検証する : その隠された恣意性 (特集 転換点としてのコロナ危機)

    田中 重人

    世界 (934) 97-104 2020年6月

    出版者・発行元: 岩波書店

    ISSN: 0582-4532

    詳細を見る 詳細を閉じる

    日本モデルとは、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の2020年4月1日「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(第2回) に出現した用語で、「市民の行動変容とクラスターの早期発見・早期対応に力点を置いた日本の取組」をあらわす。この日本モデルの前提となっているのが、少数の感染者がいわゆる「3密」の状況で大量の2次感染を起こすという想定である。本稿では、この想定の元となった2020年2月26日までの感染状況の分析結果と、専門家がそれを改変して説明に使用してきたグラフを検討し、恣意的な仮定に基づいた解釈がおこなわれていたこと、別の仮定を置けば日本モデルは支持できなくなることをあきらかにする。さらに、新型コロナウイルス感染症に関しては本件以外にも疑わしいデータが政策判断に使われてきたことを指摘し、第三者による批判・検証可能な情報公開を主張する。

  6. Nobutaka Fukuda Marriage and Fertility Behaviour in Japan――Economic Status and Value-Orientation――

    田中 重人

    家族社会学研究 29 (1) 97-98 2017年

    出版者・発行元: 日本家族社会学会

    DOI: 10.4234/jjoffamilysociology.29.97  

    ISSN: 0916-328X

  7. 非科学的知識の広がりと専門家の責任:─高校副教材「妊娠のしやすさ」グラフをめぐり可視化されたこと

    田中 重人

    学術の動向 22 (8) 8_18-8_23 2017年

    出版者・発行元: 公益財団法人 日本学術協力財団

    DOI: 10.5363/tits.22.8_18  

    ISSN: 1342-3363

    詳細を見る 詳細を閉じる

    2015年8月、日本全国の高校に配布された保健科目用副教材『健康な生活を送るために』の問題と、その背後にある専門家による非科学的データ利用の問題について論じる。

  8. 東川町エクスカーション印象記

    田中 重人

    現代社会学研究 29 (0) 67-69 2016年

    出版者・発行元: 北海道社会学会

    DOI: 10.7129/hokkaidoshakai.29.67  

    ISSN: 0915-1214

  9. NFRJ-08Panel第1波~第5波回収の状況

    田中 重人

    家族社会学研究 26 (2) 165-168 2014年

    出版者・発行元: 日本家族社会学会

    DOI: 10.4234/jjoffamilysociology.26.165  

    ISSN: 0916-328X

  10. NFRJ08標本抽出と調査実施

    田中 重人

    家族社会学研究 21 (2) 208-213 2009年

    出版者・発行元: 日本家族社会学会

    DOI: 10.4234/jjoffamilysociology.21.208  

    ISSN: 0916-328X

  11. 家族社会学の分析視角

    田中 重人

    家族社会学研究 13 (2) 30-30 2001年

    出版者・発行元: 日本家族社会学会

    DOI: 10.4234/jjoffamilysociology.13.30  

    ISSN: 0916-328X

    詳細を見る 詳細を閉じる

    研究者を志す初学者にとって, 先行研究の分厚さは大きな壁である。研究のためには, 基本的な道具として使う概念や, それらの組み合わせでできる命題を用意しておかないといけない。こうした分析道具は先行研究を読んでそこから掘り起こしてくるのだが, 関係しそうな論文を手あたりしだいにあさっていくのでは効率が悪い。論文はむずかしい専門用語で書いてあって, 理解するのに骨が折れる。しかも読むべき先行研究は山のようにあるから, どこから手をつけてどこでやめるかが大問題だ。研究を効率よく進めるには, 先行研究がどのように体系化できるのか, 系統的に整理された情報を前もって集めておかないといけない。<BR>日本家族社会学会の企画による「家族社会学研究シリーズ」の第5弾は, 家族社会学がつくりあげてきた分析道具を19種の「アプローチ」に整理して示した本である。編者の野々山によれば, アプローチとは「固有の基本的概念と基本的仮定から成り立っている」 (p.3) ものである。各章がアプローチ1つずつを担当しており, すべて「○○的アプローチ」という表題になっている。「○○」には次のようなことばが入る : (1) 比較制度論 (2) 形態論, (3) 歴史社会学, (4) 人口学, (5) ジェンダー研究, (6) エスノメソドロジー, (7) 構造機能論, (8) システム論 (9) 家族周期論, (10) 家族病理学, (11) 家族ストレス論, (12) 相互作用論, (13) 交換論, (14) ネットワーク論 (15) 家族ライフスタイル論, (16) ライフコース論, (17) 構築主義, (18) 計量社会学, (19) 事例研究。各章ではそれぞれのアプローチがもつ基本的な概念や仮定が説明されるとともに, これまでの研究, とくに日本での具体的な研究の成果が示される。家族社会学の世界にこれから足を踏み入れる初学者や, 隣接領域から興味をもってながめている研究者にとって, 家族社会学の蓄積をこのように系統的に整理した案内書があるのは心強いことと思う。<BR>この本の整理の仕方に対しては異論もあるだろう。アプローチとは, 研究者が試行錯誤を繰り返して洗練させてきた分析道具をあとから系統的に整理したものなので, 違う視点から整理すれば違うまとめ方になるはずである。だが, ともかく1つの視点から見通しよく整理された入門書として, この本は十分成功している。<BR>逆にいえば, 「○○的アプローチ」などというのは, 入門段階の読者のための便宜的な名称だともいえる。研究者として本格的にやっていくためには, 1つのアプローチにこだわることなく, 必要な分析道具を種々のアプローチから借り出してこないといけない。幸い, この本の各章ではこれまでの代表的な研究が豊富に引用されている。さらに各章末には (引用文献とは別に) 2~6本の「参考文献」があがっていて, 著者による簡単なコメントがある。自分の研究に少しでも関係がありそうな研究を探して分析道具を貧欲にかき集めるというアクティブな研究姿勢を取るために, これらの情報が役立っだろう。

  12. <書評>山田昌弘著『パラサイト・シングルの時代』

    田中 重人

    家計経済研究 (46) 68-69 2000年4月

    出版者・発行元: 家計経済研究所

    ISSN: 0914-4609

  13. 人間科学部Webページの開設と運用

    原田 章, 三浦 麻子, 西端 律子, 篠原 一光, 田中 重人, 平井 啓, Harada Akira, Miura Asako, Nishibata Ritsuko, Shinohara Ikko, Tanaka Sigeto, Hirai Kei, ハラダ アキラ, ミウラ アサコ, ニシバタ リツコ, シノハラ イッコウ, タナカ シゲト, ヒライ ケイ

    大阪大学大学院人間科学研究科紀要 26 (26) 157-176 2000年3月

    出版者・発行元: 大阪大学大学院人間科学研究科

    DOI: 10.18910/4903  

    ISSN: 1345-8574

  14. 『女性の就業と富の分配--家計の経済学』松浦克己・滋野由紀子著

    田中 重人

    理論と方法 13 (1) 131-132 1998年9月

    出版者・発行元: 数理社会学会

    ISSN: 0913-1442

  15. Shirley Dex, Women's occupational mobility : a lifetime perspective

    田中 重人

    年報人間科学 15 (15) 175-178 1994年

    出版者・発行元: 大阪大学

    DOI: 10.18910/5351  

    ISSN: 0286-5149

︎全件表示 ︎最初の5件までを表示

書籍等出版物 8

  1. 日本学の教科書

    伴野, 文亮, 茂木, 謙之介, Crag, Christopher, 佐藤, 弘夫, 高橋, 章則, 大野, 晃嗣, 仁平, 政人, 荒井, 美咲, 君島, 彩子, Klautau, Orion, 雲然, 祥子, 田中, 重人

    文学通信 2022年3月

    ISBN: 9784909658739

  2. Unscientific Visual Representations Used for the “Egg Aging" Campaign in 2010s Japan

    田中, 重人

    Tanaka Sigeto Laboratory 2018年

  3. 文科省/高校「妊活」教材の嘘

    西山, 千恵子, 柘植, あづみ, 高橋, さきの, 三上, かおり, 鈴木, 良子, 大塚, 健祐, 田中, 重人, 大橋, 由香子, 皆川, 満寿美

    論創社 2017年

    ISBN: 9784846016265

    詳細を見る 詳細を閉じる

    2015年8月、文科省は少子化対策を盛込んだ高校保健体育の教材『健康な生活を送るために』を発行したが、その中の「妊娠のしやすさと年齢」グラフは改ざんされたものだった!妊娠・出産に関するウソの構造。

  4. 日本の家族 1999-2009: 全国家族調査[NFRJ]による計量社会学

    稲葉 昭英, 保田 時男, 田渕 六郎, 田中 重人, 稲葉 昭英, 保田 時男, 田渕 六郎, 田中 重人

    東京大学出版会 2016年7月

    ISBN: 4130501887

    詳細を見る 詳細を閉じる

    夫婦関係,親子関係,家族についての考え方など,日本の家族はどのように変わったのか/また変わらないのか.どんな問題がそこにあるのか.日本を代表する研究者たちが,「全国家族調査」(NFRJ)データの計量的な分析を通じて,これらの問題に挑む.

  5. A Quantitative Picture of Contemporary Japanese Families―Tradition and Modernity in the 21st Century

    TANAKA Sigeto, 田中 重人

    東北大学出版会 2013年3月

    ISBN: 4861632269

    詳細を見る 詳細を閉じる

    This volume contains articles on result of quantitative analyses using micro data on Japanese family. Currently the family, household, and kinship are regarded as hot-issues in ageing and low-fertility society like Japan, but family-related policies are often implemented without firm empirical ground. With an intention to offer law/policy implication based on positive scientific evidences with national-representative data, the authors discuss urgent social problems related to contemporary families: parent-child relationships under stem family tradition, unpaid work and sexual division of labor in household, women’s employment and work-family conflict, and inequality in both economic and educational aspects. This book is based on the research results of the project entitled "Family Change in an Aging Society with Low Fertility: Micro Data Approach" of the Tohoku University Global COE (GCOE) Program, "Gender Equality and Multicultural Conviviality in the Age of Globalization," as a volume in the GCOE Project Research Book Series.

  6. 家族と仕事

    田中, 重人, 永井, 暁子

    日本家族社会学会全国家族調査委員会 2011年

  7. 雇用・社会保障とジェンダー

    嵩, さやか, 田中, 重人, 辻村, みよ子

    東北大学出版会 2007年

    ISBN: 9784861630606

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本書『雇用・社会保障とジェンダー』は,「ジェンダー法・政策研究叢書」の第9巻である。東北大学21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策」の「雇用・社会保障」クラスターによる研究成果をもとにして編集されている。同クラスターがおこなってきた研究会での報告をもとにした章もあるが,本書のために新たに執筆を依頼した章もある。いずれの章も,それぞれの分野の第一線の研究者の手になるものである。 本書は4部構成となっている。第一部「日本の現状と課題」では,日本社会における雇用・社会保障制度上のジェンダー問題を概観し,具体的な状況に基づいて考察をおこなう。第二部「平等への多様なアプローチ」は,社会科学の諸分野から,平等を実現するための理論的なアプローチの紹介・検討をおこなうものである。第三部「諸外国における雇用政策」と第四部「諸外国における社会保障政策」は,雇用・社会保障それぞれの分野における諸外国の実情と諸制度の改革についての報告である。 本書が目指したのは,具体的な諸問題について,学際的・国際的な視点を持った,射程の長い議論を展開することである。本書の各章においては,間接差別の禁止,セクシュアル・ハラスメント規制,同一価値労働同一賃金,育児休業,年金制度など,私たちが直面する問題を取り上げている。理論的側面では,法学に限らず,経済学や社会学といった多様なアプローチによって,平等を達成するよりよい方法について,多面的な検討をおこなっている。また,外国における現状とさまざまな施策を紹介し,比較検討することにより,日本においてとられるべき施策について示唆を得ることを目指している。 性別に関するさまざまな社会問題のなかでも,雇用・社会保障の分野においては,比較的早くから政策的議論がおこなわれてきた。平等を求める社会運動が一定の力を発揮し,漸進的な改革が進んできた分野といえる。最近の動向をみても,2003年の次世代育成支援法の成立,2004年の年金制度の改正,2006年の男女雇用機会均等法の改正など,重要な改革がおこなわれている。 しかし,これらの改革で,性別による不平等が克服されたわけではない。もちろん,長期にわたっておこなわれてきた運動の成果は,決して小さなものではない。特に,性別による差別を禁止する法秩序を定着させたことと,性別による不平等が政府の重要な政策課題であることについての国民的合意が形成されたことは,その重要な成果といえる。だがそのような達成にもかかわらず,統計資料によって現在の日本社会を巨視的に概観するとき,平等からはほど遠いという現状にあらためて気づかされる。 本書の各所で触れられているように,性別による不平等は複数の要因がからみあった,複雑でシステマティックなものであり,直接的な「差別」を禁止すればそれで消滅するという単純なものではない。平等を目指してとられた政策が所期の効果をあげるとは限らない。ある側面では効果のある政策が,別の側面ではかえって逆効果になることもありうる。社会システムのさまざまな側面についての配慮のいきとどいた,実効的な政策が求められるのである。本書に収められた諸論文が,そうした政策を考える一助になれば幸いである。

  8. 吹田市民のコミュニティ・ネットワークに関する調査報告書

    川端, 亮, 田中, 重人

    大阪大学大学院人間科学研究科社会環境学講座先進経験社会学研究分野 2001年10月

︎全件表示 ︎最初の5件までを表示

講演・口頭発表等 17

  1. 業務統計としての感染者数データとその解釈: COVID-19対策における「クラスター」の意味変容

    田中 重人

    第73回関西社会学会大会 2022年5月29日

  2. 毎月勤労統計調査問題における政府と専門家: データに基づく批判の不在

    田中 重人

    社会政策学会 第144回大会 2022年5月14日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    政策の合理性は、データと論理に基づく批判的コミュニケーションによって支えられる。そのようなコミュニケーションの担い手としては、政府、専門家、非専門家の3者がありうる。本研究では、2018年末に不正が発覚した厚生労働省「毎月勤労統計調査」について、2019年以降に独自のデータ分析による問題の告発があったケースを収集した。そうした告発は数としては少ないが、そのなかでは非専門家が無視できない役割を担ってきた。一方、専門家 (統計学者や経済学者等) の活動は不活発ないし非効果的であり、政府 (厚生労働省以外の部門) によるものは皆無であった。報告においては、これらのケースについて、どのようなデータに基づいてどのような問題が告発されたかを紹介するとともに、政府が政策立案に利用するデータについての効果的な批判的コミュニケーションを成立させる条件について考察する。

  3. 21世紀日本社会の身体・科学技術・フェミニズム: 橋迫瑞穂『妊娠・出産をめぐるスピリチュアリティ』を読む 招待有り

    田中 重人

    日本学研究会 第7回例会 2021年12月5日

  4. 結婚・離婚と性別格差 招待有り

    田中 重人

    大阪府立大学 女性学研究センター 第25期女性学講演会「計量分析から読み解くジェンダーと家族」 2021年10月23日

  5. クラスター対策とは何だったのか: 日本のCOVID-19対応にみる非合理的コミュニケーション

    田中 重人

    第72回関西社会学会大会 2021年6月5日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    2020年2月25日に厚生労働省が「クラスター対策班」を設置して以来、「クラスター対策」は日本のCOVID-19対応を特徴づけるものとされてきた。これは感染症法15条に基づく「積極的疫学調査」の実施に関わる事柄である。文献を収集して検討したところ、クラスター対策について3種類の説明が併存してきたことがわかった。用語法の乱立の背景には、疫学の専門用語「クラスター」(cluster) が、日本政府やそれに協力する専門家の間で多義的に使われてきた事情がある。本報告では、COVID-19をめぐるコミュニケーションにおいてこのような用語不統一がどのような混乱をもたらしたかを論じる。

  6. Political vocabularies and localized discourses on demographic transition: the emergence of the 'syousika' problem in 1980s Japan 国際会議

    田中 重人

    RC06-VSA International Conference 'The Family in Modern and Global Societies: Persistence and Change' 2019年10月18日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    Policies and political discourses depend on historical contexts and local languages. The vocabulary to define social problems represents and leads the focus of public opinion. This paper reports on the result of a literature survey on the Japanese word “syousika” (or “shoshika”), coined through discourses on demographic transition in Japan, which literally means a decreasing number of children. Today, this word occupies the central position in Japanese political discourses on low fertility and shrinking population. It is believed that this word made its first appearance in the early 1990s. However, it was already in literature in the early 1980s, although its meaning was different. In those days, the word simply meant a decrease in the number of siblings. It had nothing to do with the country's fertility or population. The word was used in a conservative perspective to express the worry that a smaller family could restrict socialization of youths, making them too individualistic. Such usage was by government officials in the Ministry of Education as well as by researchers in educational sociology. In the early 1990s, the country's record-hitting low fertility attracted public attention. Within a few years, the word “syousika” gained a new meaning to symbolize that phenomenon. Demography researchers borrowed the word and authorized its use as a technical term to indicate below-replacement fertility. Nonetheless, the word has varied connotations, not limited to low fertility, serving as a magic term to cover various problems related to population. This paper traces the transformation of the meaning of the word to explore how it has impacted political debates on population.

  7. 独自研究に基づく政策立案:EBPMは何をもたらすか

    田中 重人

    第29回日本家族社会学会大会 2019年9月14日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    「独自研究」(original research) とは、Wikipedia 用語で「信頼できる媒体において未だ発表されたことがないもの」をいい、具体的には「未発表の事実、データ、概念、理論、主張、アイデア」などを指す [1]。Wikipediaは多数の匿名執筆者が編集することのできるオンライン事典であるため、記事の品質を維持するためにさまざまな規則を設けている。独自研究の利用禁止はそうした規則のひとつで、信頼できない情報源からの情報を排除することによって記事の信頼性を確保する役割を果たしている。 この基準に照らして日本政府の政策立案や評価のプロセスをみると、その多くが政府自身による独自研究に立脚していることがわかる。Wikipediaレベルの信頼性を確保する手段がとられていないので、政策を正当化するために持ち出されるデータの質が保証できない弊害が生まれている。たとえば今年1月の国会での首相施政方針演説のなかにあった、ひとり親家庭の大学進学率が上昇したという数値は、厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」に基づくものとされる [2]。だがこの「大学進学率」をどうやって計算したのかは、当時はよくわかっていなかった。その後の国会質疑 [3] で計算方法の概略はわかったものの、さまざまな疑問点が解消されずに残っている。 政府は、近年、「エビデンスに基づく政策立案」(evidence-based policy making: EBPM) をスローガンに政策の立案・評価過程の合理化を推進している。しかし上のような弊害に対して、EBPMが改善の役に立つかというと、そういう方向には進みそうにない。日本政府の唱えるEBPMは、むしろ独自研究を推進する内容であるからだ。たとえば2018年の総務省「EBPMに関する有識者との意見交換会」の報告 [4] は、ほぼ全編が独自のデータを分析する前提の内容である。「文献調査」は、「関係者からの聞き取り等」と同様のオプショナルな位置づけで、一言だけ言及されている。 一方、医療の分野では、この四半世紀の間に「エビデンスに基づく医療」(evidence-based medicine: EBM) が支配的な潮流となってきた [5]。EBMにおいては、意思決定の材料として使うエビデンスはまず医学文献の網羅的な検索によって得るものなので、独自研究は実質的に排除されている。EBMは「エビデンスに基づく」という冠をEBPMと共有してはいるものの、この点では正反対の方向を向いており、独自研究の弊害を免れている。ただ、EBMに関する議論では、なぜ独自研究を排除するかは示されてこなかった。EBMにとって、医師や病院が文献を渉猟せずに自らの経験だけにしたがって治療方針を決めることは克服すべき悪しき伝統であり、それは議論するまでもない前提だった。 本報告では、意思決定過程から独自研究を排除する意義について、(1) 捏造・改竄の抑止、 (2) 専門家からの批判を通じた信頼性の向上、 (3) 非専門家による反論機会の保障、の3側面から検討する。また、独自研究に基づく政策立案の弊害を防ぐため、独自研究排除原則またはそれと同等の機能を持つ制度を確立する方向性について論じる。

  8. 「少子化」論の変遷:日本社会は何から目を背けてきたのか

    田中 重人

    科学技術社会論学会 第17回年次研究大会 2018年12月8日

  9. Hijacking the Policy-Making Process: Political Effects of the International Fertility Decision-Making Study for 2010s' Japan 国際会議

    田中 重人

    XIX ISA World Congress of Sociology 2018年7月16日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    Studies that compare social conditions in a certain country with those of other nations can result in national feelings of inferiority or superiority. Comparative studies thus often serve as political devices. Owing to the development of the Internet and translation technology, large-scale, cross-national surveys have become a low-cost means to manipulate public opinion. In this paper, I introduce the case of the political use of the International Fertility Decision-Making Study (IFDMS) in Japan. IFDMS was conducted in 2009-2010 by researchers from Cardiff University and Merck Serono, a global pharmaceutical company. IFDMS prepared a questionnaire in 13 languages for 18 countries, targeted at both men and women who were trying to conceive. It featured questions regarding medical knowledge about pregnancy. According to the published results, the respondents who lived in Japan exhibited a lower level of knowledge about conception than those in other countries. Based on this result, medical authorities in Japan insisted that, because of the lack of knowledge, the Japanese people had thoughtlessly postponed childbirth, resulting in fertility decline. The government accordingly created a new outline of population policy in 2015, in which it referred the results from IFDMS to advocate sex education for youth in order to encourage early marriage. However, IFDMS is unreliable. It has many defects including mistranslations in the questionnaire. Nevertheless, results from IFDMS were accepted as reliable scientific findings in conferences and journals in the field of natural sciences in Europe, bypassing scrutiny by social science researchers in the targeted countries. Language differences also prevented the accurate understanding of the research results. The case of the political effect of IFDMS thus teaches us that social impacts of comparative studies may be deceptive and nullify social scientific efforts to accurately perceive the society in which we live.

  10. Fake information for the “egg aging” propaganda: the role of experts and journalists in its emergence, authorization, and radicalization 国際会議

    田中 重人

    IX ISA World Congress of Sociology 2018年7月17日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    The belief that women rapidly lose their fertility as they age has been popularized using biological findings about “aging” of eggs (or oocytes) in the ovaries. Recently, Japan has experienced national propaganda based on such a belief. In the past decade, doctors and medical organizations have broadcasted information about age-related fertility decline for women in their 20s and 30s. Their theory has spread on mass media without any scrutiny, creating a social pressure on women to bear children as early as possible. Such information has also served as evidence for the government's pronatalist policy of getting young people married. This paper traces the history of the belief and explores how it emerged, progressed, and spread as authorized “scientific” knowledge by focusing on the graphs frequently used to support the “egg aging” discourse. A literature survey revealed the following facts that exemplify the role of traditional experts and journalists in creating the “post-fact” phenomena. The graphs, seemingly quoted from the scientific literature, were actually fabricated, falsified, trimmed, or misinterpreted. Doctors manipulated graphs, supported it with unreachable citations, and provided insufficient or distorted explanations about the data and methods. These techniques are being used in the field of obstetrics and gynecology since the 1980s. Journalists have recently contributed to the propaganda, using sensational language to polish the message. During the development and radicalization of the discourse, no social mechanism was performing the fact-checking function. The “egg aging” propaganda, endorsed by medical authorities, aroused people's feeling about the alarming prospect of the country's low birthrate and shrinking population. It eventually achieved hegemony in public debates in 2010s Japan.

  11. Gender Inequality and Family-related Risks: from the perspective of law and ideology 招待有り

    田中 重人

    Contemporary Japan Speaker Series 2018年1月25日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    Family laws and familial ideologies are crucial factors for gender equality that are often overlooked in gender-equality discourses. This lecture explores how marriage and childbirth are disadvantageous for women in Japan, and the institutionalization of this disadvantage in family laws and in hegemonic family ideology. The focus is on the adverse economic consequences that women experience for career interruptions and child rearing responsibilities, which become more visible after divorce. Results from the National Family Research of Japan (NFRJ) surveys from 1999 to 2009 highlight a great gender gap in post-divorce economic living standards. This is attributable to women’s interrupted careers and their responsibility to take care of children. Analyses of public discourses reveal that the disadvantages encountered by wives and mothers are deeply rooted in the history of law. The disadvantages have also been justified in ideological debates on social problems regarding family, work, welfare, and population issues. Although laws and policies have made some progress in reducing risks, the advancement has been so slow and limited that the underlying mechanism of gender inequality remains untouched.

  12. Locating family in the gender equality politics: a focus on economic situation after divorce in Japan 国際会議 招待有り

    田中 重人

    The Impact of the Humanities and Social Sciences: Discussing Germany and Japan 2017年11月14日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    The family system is one of the subsystems of the Japanese society in which gender equality has hardly been achieved. This paper discusses the current state of gender equality focusing on women's economic disadvantage in post-divorce life and on public discourses that legitimates the gender-unequal family system.

  13. 産婦人科・生殖医学で広報・政治活動に使われているグラフの科学的根拠の検討

    田中重人

    日本家族社会学会大会報告要旨 2016年8月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    産婦人科・生殖医学では、科学的根拠のないグラフが広報と政治活動に使われている。これらの問題点を解説するとともに、政府の「少子化対策」との関連を検討する

  14. Dynamics of Ideology and Institution: Probable Scenarios for Changes in Beliefs about Gender and Family in Japan 国際会議

    田中 重人

    Third ISA Forum of Sociology 2016年7月11日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    This paper put forward a proposal for elaborating ideology analysis. In parallel with development of empirical analysis to specify causality in the real social phenomena, we should develop methods for analysis of ideology to explore dynamics of what we perceive and think about the real society. Using them in combination, we obtain a powerful tool to foresee the future. This paper proposes a framework of ideology-institution dynamics with causal modeling (IIDCM). IIDCM defines ideology as a system of interdependent beliefs classified into three categories: beliefs about facts (how the society is), about ideals (how the society should be), and about norms (what we should do). A feedback cycle is assumed as follows. We have beliefs about facts based on our observations of society. We have also beliefs about ideals as criteria to evaluate whether the social condition is good or bad. Such criteria and beliefs about facts jointly justify a norm to realize a better society. If the norm is institutionalized, it determines people’s action and brings social outcomes. And if we observe the social outcomes through empirical analysis, it will make changes in our beliefs about facts. IIDCM theorizes relationships among ideology, institution, and people’s action. We can write a scenario and select the cast to predict social changes, using IIDCM as a basic framework. This paper takes an example of fertility issue in Japan. Political responses to low fertility in Japan since late-1980s have been too conservative to set ideological changes about gender and family. However, facing the population shrinking, the government (and people) are now seriously recognizing the necessity of drastic social changes. We can write probable scenarios, with the framework of IIDCM, according to what policy will be selected and how public opinion will change hegemonic ideology related to gender and family.

  15. 高校副教材「妊娠しやすさグラフ」をめぐり可視化されたこと

    田中 重人

    シンポジウム「少子社会対策と医療・ジェンダー: 「卵子の老化」が問題になる社会を考える」 2016年6月18日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    2015年8月、文部科学省作成の高校保健副教材『健康な生活を送るために』に「女性の妊娠のしやすさの年齢による変化」の改竄グラフ (図1) が掲載された。このほかにも、産婦人科・生殖医学業界では怪しげなグラフが種々使われている。本報告では、これらのグラフの問題点を解説するとともに、間違った知識を流布させようとする専門家にどのようにして対抗すべきかを考察する。

  16. 濫用される国際比較調査と日本の世論形成: International Fertility Decision-making Survey と少子化社会対策大綱

    田中 重人

    第61回数理社会学会大会 2016年3月17日

  17. Maintaining diversity in policy-oriented research: alternatives of work-life balance measures for gender equality in Japan

    田中 重人

    第88回日本社会学会大会 2015年9月20日

︎全件表示 ︎最初の5件までを表示

共同研究・競争的資金等の研究課題 13

  1. ヤミ統計の研究

    田中 重人

    2024年4月1日 ~ 2027年3月31日

  2. 非科学的知識の生産・流通と「卵子の老化」パニック

    田中 重人

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関:Tohoku University

    2017年4月1日 ~ 2020年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    1. 「卵子の老化」に関する資料を収集した。特に、前年度までの収集資料から漏れていた専門家・一般向け書籍を中心に購入している。 2. 前年度および今年度に収集した資料に基づいて、「卵子の老化」キャンペーンにおけるグラフ等の出典とその使われかた、世論や政策への影響について学会発表をおこなった。また、同キャンペーンとその影響についての概要をまとめた冊子 (英語版および日本語版) を作成・配布している。 3. 日本のいわゆる「少子化」に関する政策について、出生力の動向とそれに関する言説の変遷を調査し、「卵子の老化」言説が出現した背景を整理した。「少子化」ということばの初出は、これまで考えられていたより古く、1980年からの用例があること、また若年層への批判的な視線を当初からともなっていたことがわかった。また、2000年代には30代の出生が増え、晩婚化の実質的な効果が強調される方向に政治的な言説が変化してきており、このことが「卵子の老化」キャンペーンが受け入れられる条件を形成した可能性がある。 4. 統計データの信頼性に関する情報が隠されたままで政策立案に利用されていた事例のひとつとして、厚生労働省「労働時間等総合実態調査」についての文献収集をおこない、整理した結果を論文として公表した。

  3. ライフコースの多様化による家族概念の再検討

    永井 暁子, 田渕 六郎, 稲葉 昭英, 筒井 淳也, 保田 時男, 田中 重人, 田中 慶子, 久保田 裕之, 松田 茂樹

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関:Japan Women's University

    2015年4月1日 ~ 2018年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    第1 回全国家族調査(National Family Research of Japan)から20年たち、少子化、未婚化や離婚や再婚の増加など、家族は著しく変化した。第4 回調査企画の為、多様化するライフコースに応じた家族概念を再検討し、調査の手法を提案することが、本研究の目的である。 3つのタイプの調査(個別面接法による全国調査、郵送調査、半構造化面接調査)を実施した結果、性別役割分業意識は根強いが、事実婚、離婚、同性婚に対して寛容であることがわかった。また、郵送調査は個別面接調査とは回答者の特徴が異なることが分かった。

  4. パネルデータによる家族社会学研究のための基盤整備

    保田 時男, 西野 理子, 永井 暁子, 多賀 太, 筒井 淳也, 田中 重人, 三輪 哲, 水落 正明, 田中 慶子, 菅澤 貴之

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Kansai University

    2014年4月1日 ~ 2018年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究は、家族の社会学的研究におけるパネルデータの利用に関する方法論的な基盤を整備することを目的としている。本研究の中核は、回顧調査によるパネルデータの収集の有効性を実証することにある。そのために、過去20~30年間の家族イベントや意識を回顧してもらう郵送調査を実施した。調査の結果、回顧調査によるパネルデータは長期間の変化を十分に測定できており、豊富なデータを効率的に収集できることが示された。

  5. パネルデータによる家族関係の変容過程の研究

    西野 理子, 永井 暁子, 保田 時男, 筒井 淳也, 多賀 太, 田中 重人, 三輪 哲, 水落 正明, 田中 慶子

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関:Toyo University

    2014年4月1日 ~ 2017年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究は、全国規模の家族パネル調査データを活用して夫婦関係の変容過程を検討した。横断調査の繰り返しによるトレンドサーベイから指摘されている家族変容を、個人水準でも確かめることができるかどうかに関心がある。分析の事前に、パネルの脱落を補正する重み付けのプログラムを作成した。ついで、複数の研究者にパネル分析のプログラムの開発と、そのプログラムを用いての分析結果の報告を依頼した。分析した成果は、学会のテーマセッションや研究会で報告した。本研究の分析の具体的な成果は、西野理子編でミネルヴァ書房から近刊の予定である。具体的な成果は上記著書を参考にされたい。

  6. 全国家族調査データを用いた1999-2009年の日本の家族の総合的研究

    稲葉 昭英, 田渕 六郎, 筒井 淳也, 保田 時男, 松田 茂樹, 西村 純子, 田中 重人, 永井 暁子, 西野 理子, 嶋崎 尚子, 平澤 和司, 荒牧 草平, 松井 真一, 裵 智恵, 金 貞任, 施 利平, 菅野 剛, 大日 義晴, 田中 慶子, 大和 礼子, 鈴木 富美子, 福田 亘孝, 中西 泰子, 品田 知美, 乾 順子, 島 直子, 澤口 恵一, 松信 ひろみ, 内田 哲郎, 井田 瑞江, 堀 真紀子, 賀茂 美則, 余田 翔平, 三輪 清子, 根岸 弓, 近兼 路子, 吉武 理大

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    2013年4月1日 ~ 2016年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    日本を代表する28人の家族研究者による計19本の論文を収録した『日本の家族 1999-2009:全国家族調査(NFRJ)を用いた計量社会学』を2016年6月末に東大出版会から刊行予定である。 本書は、日本家族社会学会によって実施・作成された第3回全国家族調査(NFRJ08)データを中心に、NFRJ98,NFRJ03などのデータも併用しながら1999-2009年の時期を中心とした日本の家族の構造と変容について、各研究者がさまざまな角度から計量的な分析を行ったものである。定位家族へ依存が高まる一方で、そうした家族を持たない人の不利が顕在化してきたことが全体として読み取れる。

  7. 社会学文献情報データベースを基盤とした研究者コミュニティの再創造

    田中 重人, 周藤 真也, 吉田 純, 中里 英樹, 樋口 耕一

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Tohoku University

    2011年4月1日 ~ 2015年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究は、日本社会学会が作成・管理してきた「社会学文献情報データベース」を再編し、それにソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) の機能を付加した新システムを作成し、社会学研究者による利用を通じた研究者コミュニティの再創造を図るものである。日本の社会学の研究成果を蓄積してきた同データベースと、近年の情報技術の発達に対応したネットワーク・サービスの機能を融合することにより、文献データを中心とした従来型の学術コミュニケーションとコンピュータ媒介型のコミュニケーション (CMC) との距離を縮め、研究者コミュニティ全体を活性化し、再構成する可能性を提示した。

  8. パネルデータによる現代日本家族の動態研究

    西野 理子, 永井 暁子, 田中 慶子, 田中 重人, 筒井 淳也, 水落 正明, 三輪 哲, 保田 時男

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関:Toyo University

    2009年4月1日 ~ 2014年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    日本家族社会学会有志による「全国家族調査(通称NFRJ)」の一環として、同一標本を追跡するパネル法により家族に関するデータを収集した。2009年1月実施のNFRJ08で継続調査に応諾した1,879名を起点とし、毎年郵送により追跡調査を実施、2013年には訪問留置法で詳細な追跡調査を行った。回収率は8~9割で、1,317名から5時点すべての情報を得た。 約40名の学会員で研究会を組織し、毎年2~3回、パネルデータの分析技法の講習会や、データの分析成果の検討会を行った。研究会メンバーは、データのクリーニングや一部訪問調査にも参加した。本研究の概要ならびにデータの特性は、報告書として刊行した。

  9. 日本の家族に関するトレンド分析

    永井 暁子, 稲葉 昭英, 澤口 恵一, 嶋崎 尚子, 田中 重人, 田渕 六郎, 西野 理子, 西村 純子, 福田 亘孝, 保田 時男

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Japan Women's University

    2010年 ~ 2012年

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本プロジェクトでは、全国規模の家族の縦断調査である「全国家族調査」(1998年、2003年、2008年)データを用い、家族と仕事、世代間関係の動態、家族形成と育児、階層・ネットワークの4領域に関して分析を行った。多くの分析結果を要約すると、第一に、夫婦関係(妻の就労、夫の家事分担、夫婦関係満足度など)に大きな変化はみられない。第二に、家族形成には大きな変化があった。非典型的家族、つまりステップファミリーなどが増加している。第三に、非典型的家族は不利なことが多い。特に子どもにとって不利である。

  10. 家族研究のための大規模長期継続データの構築

    稲葉 昭英, 石原 邦雄, 嶋崎 尚子, 渡辺 秀樹, 田中 重人, 藤見 純子, 永井 暁子, 西村 純子, 神原 文子, 保田 時男, 澤口 恵一, 福田 亘孝, 田渕 六郎, 石原 邦雄, 嶋崎 尚子, 渡辺 秀樹, 永井 暁子, 西野 理子

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関:Tokyo Metropolitan University

    2006年 ~ 2009年

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究は、1999年と2004年に行われた全国家族調査に引き続く第3回調査(NFRJ08)を計画・実施し、公共利用データを作り上げることを目的とする。2008年11月~12月に、日本の全国(島嶼部を除く)に居住する28歳から72歳までの男女を対象に9,400人を層化二段無作為抽出によって抽出、2009年1月~2月に訪問留め置き法に実査を行い、5,203名から回収票を得た(回収率55.4%)。

  11. カップル単位意志決定の下でのジェンダー平等

    田中 重人

    2005年 ~ 2007年

    詳細を見る 詳細を閉じる

    1.前年度に考察した、結婚中に蓄積された人的・社会的資本の離婚時における衡平な分割につき、引き続き考察を深めた。離婚給付について鈴木眞次(1992)『離婚給付の決定基準』(弘文堂)が提唱した決定基準を数学的に定式化し、離婚給付が満たすべき条件という観点から批判をおこなった。この研究成果については、East Asian Social Policy Research Network第4回大会(東京大学)で報告した。 2.カップル単位の男女平等について、夫婦ともに正規雇用で就業を継続するライフスタイルを普及させることを目標とするいわゆる「両立政策」が効果を持つか、またライフスタイル中立性という観点から見て望ましいといえるかを検討した。前者については、育児期の女性の正規雇用就業継続率について、日本家族社会学会「第2回全国家族調査」(NFRJ03)による分析をおこない、正規雇用就業継続率は20%程度で近年においても変動が見られないことから、近年の「両立政策」は期待される効果をあげていないことをあきらかにした。後者については、ライフスタイル非中立的な政策は、労働・家族の領域においてメリトクラシーと衡平の原理に則った分配が困難であることの弊害を緩和するための緊急かつ一時的な措置としてのみ許容できることを示した。この研究成果については辻村みよ子・河上正二・水野紀子編(2008)『男女共同参画のために』(東北大学出版会)に第16章として寄稿し、現在の「両立政策」は望ましいものとはいえず、今後とも効果が観察できないなら、より根本的な改革の方向に転換すべきであると論じた。

  12. 社会学文献情報の蓄積システムの構築のための試験研究

    板倉 達文, 藤田 栄史, 三重野 卓, 田中 重人, 岩本 健良, 周藤 真也, 浅野 慎一, 田渕 六郎

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Nagoya University

    2002年 ~ 2004年

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究は社会学関連文献のデータベース構築にいたるこれまでの経過、その過程で遭遇し解決しなければならなかった各種の困難の特徴、その解決方法、また現在においても十全には解決できない問題についての考察を含み、今後予想される後続のデータベース構築作業の際における注意点を示唆するものとなっている。 本研究の期間に、手作業による文献データの作成入力という形から、WEB上での入力というシステムに変換した。この変換作業に伴う多大の困難の克服には他分野における問題の克服経験に学ばせていただくところも多かったが、社会学関連の文献の膨大さに由来する独自の問題部分で一定の貢献もなしえたと思われる。特に入力者のミスを最大限防止しうる考え抜かれたマニュアルの作成は今回の研究における重要な成果といってよいであろう。また一口に文献といっても様々の変則事態に対応しなければならず、それらにいかに対処したかについては金沢大学のサイトで公開し、今後の他学会等におけるデータベース作成の際に参考となりうるよう、便宜を図っている。 社会学関連の文献データベースの構築に際しては、当初においては手作業による入力、校正、等(詳細は本報告に記されている)の経験が一定期間どうしても必要であった。その過程を通してのみ人間の作業における誤謬が如何なるものであるかを痛切な体験として知ることが可能であった。そうした経験を踏まえた上でのWEB入力の要点の整理はそれだけでも大きな意義を有するものと考える。

  13. 在日韓国人女性の社会階層と社会意識に関する実証的研究

    金 明秀, 稲月 正, 豊島 慎一郎, 太郎丸 博, 田中 重人, 堤 要

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Kyoto Koka Women's University

    2001年 ~ 2003年

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究の中で実施された調査と、1995年に実施された「在日韓国人の社会成層と社会意識全国調査」および「社会階層と社会移動に関する全国調査」との比較分析に基づき、以下の諸点が明らかになった。 (1)[文化資本に関する分析]日本人男性に比べて在日韓国人男性の文化資本は低いこと。父、母の学歴が高いほど出身家庭の文化資本は高まる傾向があること。出身家庭の文化資本が高いほど本人の学歴は高くなる傾向があること。 (2)[在日韓国人女性の職業に関する分析]初職の企業規模は、9人以下の小規模の企業がほぼ半分を占めており、周辺セクターの労働市場に追いやられている。現職についても、9人以下の小規模な企業に従事する者が7割近く、さらに小規模企業への集中が強まっている。 (3)[社会保障に関する分析]医療保険については、医療保険未加入者は加入者と比較して健康状態がよくない傾向が見られた。年金保険については、在日韓国人高齢者に分析を限定したところ、年金保険未加入者は、加入者より所得が低い傾向も見られた。 (4)[母国とのネットワークに関する分析]民族への愛着や伝統への嗜好は、母国に親戚のいる人のほうが強い傾向にあることがわかった。また、母国語の使用や民族団体への参加においても、彼らはより積極的であることがわかった。しかし、母国に親戚をもつ人は日本人との付き合いが弱くなるのかと思われたが、むしろ彼らの間のほうが日本人との付き合いをもつ人が多くみられた。 (5)[民族認識に関する分析]在日韓国人は民族を構成する要件として、(1)自分自身を韓国(朝鮮)人だと思う、意識的側面を強く重視しているが、(2)韓国生まれであることや人生の大部分を韓国で暮らしているという、場的側面はあまり重要視しておらず、(3)それら以外の要件は中程度に重要視している。どの要件を重要視するかは、世代のみである。

︎全件表示 ︎最初の5件までを表示