研究者詳細

顔写真

マツモト ヨシフミ
松本 圭史
Yoshifumi Matsumoto
所属
大学院法学研究科 総合法制専攻
職名
准教授
学位
  • 博士(法学) (早稲田大学)

e-Rad 研究者番号
20801103

経歴 13

  • 2024年4月 ~ 継続中
    東北大学 大学院法学研究科 准教授

  • 2023年10月 ~ 2024年3月
    愛媛大学 法文学部 准教授

  • 2020年10月 ~ 2023年9月
    愛媛大学 法文学部 講師

  • 2020年4月 ~ 2020年9月
    早稲田大学 法学部 講師(任期付)

  • 2021年8月 ~ 継続中
    早稲田大学 比較法研究所 招聘研究員

  • 2020年9月 ~ 2021年3月
    早稲田大学 法学部 非常勤講師

  • 2020年5月 ~ 2020年9月
    静岡大学 人文社会科学部 非常勤講師

  • 2020年4月 ~ 2020年6月
    埼玉大学 経済学部 非常勤講師

  • 2018年4月 ~ 2020年3月
    早稲田大学 比較法研究所 招聘研究員

  • 2019年5月 ~ 2019年9月
    静岡大学 人文社会科学部 非常勤講師

  • 2019年4月 ~ 2019年9月
    埼玉大学 経済学部 非常勤講師

  • 2018年4月 ~ 2018年9月
    埼玉大学 経済学部 非常勤講師

  • 2017年4月 ~ 2018年3月
    早稲田大学 法学部 助手

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学歴 3

  • 早稲田大学 大学院法学研究科 博士後期課程 公法学専攻

    2014年4月 ~ 2019年9月

  • 早稲田大学 大学院法学研究科 修士課程 公法学専攻

    2012年4月 ~ 2014年3月

  • 早稲田大学 法学部

    2008年4月 ~ 2012年3月

所属学協会 1

  • 日本刑法学会

研究キーワード 1

  • 刑法

研究分野 1

  • 人文・社会 / 刑事法学 /

論文 14

  1. 共犯と正当防衛・過剰防衛

    松本圭史

    法学教室 (550) 38-41 2026年7月1日

  2. 窃盗罪における権利者排除意思

    松本圭史

    東北ローレビュー (14) 55-84 2025年3月31日

  3. 違法性阻却・減少事由の結果帰属論的考察―違法性の連帯性の問題を検討対象として

    松本圭史

    刑法雑誌 62 (2) 157-173 2023年5月

  4. 占有離脱物横領罪と不法領得の意思

    松本圭史

    刑事法ジャーナル (76) 19-30 2023年5月

  5. 「承継的共犯ーだまされたふり作戦事件ー」

    松本圭史

    松原芳博編『続・刑法の判例〔総論〕』(成文堂) 173-189 2022年11月

  6. 正当化論の諸問題と結果帰属

    松本圭史

    佐伯仁志ほか編『刑事法の理論と実務④』(成文堂) 183-204 2022年10月

  7. 「共同の対象」論からみる共同正犯の成立範囲

    松本圭史

    山口厚ほか編『高橋則夫先生古稀祝賀論文集(上巻)』(成文堂) 771-785 2022年3月

  8. 司法に対する罪をめぐる共犯問題―犯人による犯人蔵匿・証拠隠滅教唆を例として―

    松本圭史

    刑事法ジャーナル (70) 17-24 2021年11月

  9. あおり運転行為と傷害罪・傷害致死罪および妨害型危険運転致死傷罪の成否 査読有り

    松本圭史

    早稲田法学 95 (2) 235-280 2020年3月

  10. 失敗した正当防衛について 査読有り

    松本圭史

    早稲田法学会誌 69 (2) 443-490 2019年3月

  11. 違法性阻却段階における「可能性」判断について―偶然防衛における未遂説の批判的検討を通じて― 査読有り

    松本圭史

    早稲田法学 = The Waseda law review 94 (1) 235-280 2018年12月

  12. 中止犯の法的性格論における違法減少説再興の試み : 違法性の連帯性を手がかりに 査読有り

    松本 圭史

    早稲田法学会誌 68 (2) 293-347 2018年3月

    出版者・発行元: 早稲田大学法学会

    ISSN:0511-1951

  13. 共同正犯における違法性の連帯性と正当防衛の成否 査読有り

    松本 圭史

    早稲田法学 = The Waseda law review 93 (1) 163-203 2017年10月

    出版者・発行元: 早稲田大学法学会

    ISSN:0389-0546

  14. 「正犯が違法であること」を要求する意義とその理論的根拠について 査読有り

    松本 圭史

    早稲田法学会誌 67 (2) 421-476 2017年3月

    出版者・発行元: 早稲田大学法学会

    ISSN:0511-1951

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MISC 16

  1. 危険運転致死傷罪における進行制御困難高速度および通行妨害目的(大分地判令和6年11月28日裁判所ウェブサイト)

    松本圭史

    松原芳博=杉本一敏編『判例特別刑法 第5集』(日本評論社) 73-81 2026年6月30日

  2. 〔刑事裁判例批評(500)〕依頼を受けて現金自動預払機付近で待機し電子計算機使用詐欺の犯行により増加した預貯金を直後に引き出すなどした者に対する電子計算機使用詐欺の共謀の成否[最高裁令和7年7月11日判決]

    松本圭史

    刑事法ジャーナル (87) 128-138 2026年2月

  3. 自動車による高速度走行と危険運転致死傷罪の成否(大分地判令和6年11月28日裁判所ウェブサイト)

    松本圭史

    法律時報 97 (9) 134-137 2025年8月

  4. あおり運転行為と妨害型危険運転致死傷罪(東名高速あおり運転事件)(東京高判令和元年12月6日判時2470号101頁、判タ1479号72頁)

    松本圭史

    松原芳博=杉本一敏編『判例特別刑法 第4集』(日本評論社) 90-98 2022年7月

  5. 危険運転致死傷罪における進行制御困難高速度の意義と他の走行車両の存在(名古屋高判令和3年2月12日裁判所ウェブサイト)

    松本圭史

    松原芳博=杉本一敏編『判例特別刑法 第4集』(日本評論社) 81-89 2022年7月

  6. 〔刑事裁判例批評(413)〕生命維持のためにインスリンの投与が必要な幼年の被害者の治療をその両親から依頼された者が、両親に指示してインスリンを投与させずに被害者を死亡させた場合の母親を利用した間接正犯および不保護の故意のある父親との共同正犯による殺人罪の成否[最高裁令和2年8月24日決定]

    松本圭史

    刑事法ジャーナル (67) 167-173 2021年2月

  7. カール-フリードリヒ・シュトゥッケンベルク「因果関係(Causation)」―比較刑法ノート(20)―

    比較刑法研究会(代表:高橋則夫), 松本圭史

    刑事法ジャーナル (63) 97-106 2020年2月

  8. ノラ・V・デムライトナー「処罰の種類(Types of Punishment)」―比較刑法ノート(16)―

    比較刑法研究科(代表:高橋則夫), 松本圭史

    刑事法ジャーナル (59) 76-84 2019年2月

  9. 暴力行為等処罰に関する法律1条の3の常習性の認定と前科の関係(東京高判平成26年10月17日高刑速(平26)号108頁)

    松本圭史

    高橋則夫=松原芳博編『判例特別刑法 第3集』(日本評論社) 315-323 2018年11月

  10. 共犯―比較刑法ノート(10)―

    比較刑法研究会(代表:高橋則夫), 松本圭史

    刑事法ジャーナル (53) 108-118 2017年8月

  11. 英米刑事法研究(33)アメリカ合衆国最高裁判所2015年10月開廷期刑事関係判例概観

    田中 利彦, 洲見 光男, 松田 正照, 原田 和往, 小島 淳, 野村 健太郎, 松本 圭史, 滝谷 英幸, 小川 佳樹, 芥川 正洋, 鈴木 一永, 田山 聡美, 田山 聡美

    比較法学 = Comparative law review 51 (1) 157-196 2017年6月

    出版者・発行元: 早稲田大学比較法研究所

    ISSN: 0440-8055

  12. 英米刑事法研究(31)司法妨害罪における魚の「有体物」該当性 : Yates v. United States, 135 S. Ct. 1074 (2015)

    松本 圭史

    比較法学 = Comparative law review 50 (3) 88-97 2017年3月

    出版者・発行元: 早稲田大学比較法研究所 ; 1964-

    ISSN: 0440-8055

  13. 事実の錯誤・法律の錯誤・酩酊―比較刑法ノート(7)―

    比較刑法研究会(代表:高橋則夫), 松本圭史

    刑事法ジャーナル 50 (50) 97-106 2016年11月

    出版者・発行元: 成文堂

  14. 英米刑事法研究(30)アメリカ合衆国最高裁判所2014年10月開廷期刑事関係判例概観

    小川 佳樹, 田中 利彦, 杉本 一敏, 原田 和往, 熊谷 智大, 田山 聡美, 洲見 光男, 松田 正照, 滝谷 英幸, 小島 淳, 松本 圭史, 大庭 沙織, 大庭 沙織, 田山 聡美

    比較法学 = Comparative law review 50 (1) 89-120 2016年6月

    出版者・発行元: 早稲田大学比較法研究所

    ISSN: 0440-8055

  15. 特別刑法判例研究(61)暴力行為等処罰に関する法律1条の3の常習性の認定と前科との関係[東京高裁平成26.10.17判決]

    松本 圭史

    法律時報 87 (13) 376-379 2015年12月

    出版者・発行元: 日本評論社

    ISSN: 0387-3420

  16. 因果関係―比較刑法ノート(1)―

    比較刑法研究会(代表:高橋則夫), 松本圭史

    刑事法ジャーナル (44) 57-63 2015年5月

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書籍等出版物 1

  1. 刑法における正当化と結果帰属

    成文堂 2020年6月10日

    ISBN: 9784792353056

講演・口頭発表等 2

  1. 窃盗罪における権利者排除意思とその内実

    松本圭史

    日本刑法学会第102回大会 2024年6月2日

  2. 違法性阻却・減少事由の結果帰属論的考察

    松本圭史

    日本刑法学会第100回大会 2022年5月21日

共同研究・競争的資金等の研究課題 6

  1. 利益衝突状況の多角的分析を通じた刑事違法論の理論的基盤の再構成

    松本 圭史

    2024年4月1日 ~ 2028年3月31日

  2. 刑罰政策の基礎と「民意」の構造に関する実証的研究:理性的な「民意」の起動条件

    松澤 伸, 松本 圭史, 岡邊 健, 松原 英世, 十河 隼人

    2023年4月1日 ~ 2026年3月31日

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    本年度は、来年度に行う実態調査の準備作業として、研究代表者及び研究分担者が、それぞれ法意識に関する理論研究を行った。 まず、本研究において実施する予定のアメリカ合衆国のポール・H・ロビンソン教授の調査手法を詳細に検討した。特に、アンケートの調査項目について、この調査を我が国においてそのまま実施することが可能かどうか、日米の刑法理論の相違も踏まえて検討した。その結果は、基本的に同一の調査を実施することが可能という結論である。これにより、ロビンソン教授の調査と我が国での調査をそのまま比較し、両者の類似点・相違点を比較することが可能である。 次に、研究代表者の松澤は、2024年3月19日および22日に早稲田大学にて、アメリカからグレッグ・ D・カルーゾー教授を招聘し、シンポジウム「自由意志懐疑論と刑罰論:応報刑論批判の試み」および「刑罰の公衆衛生=検疫モデル:『民意』を乗り越えて」を開催した。このシンポジウムでは、刑事政策において「民意」を考慮することの正当性をテーマとして、規範的・哲学的な観点から検討を行った。その際には、カルーゾー教授の基調講演に加えて、松澤および研究分担者の十河がコメンテーターとして登壇し、上記テーマについて、議論を行なった。

  3. 刑罰政策の基礎と「民意」の構造に関する実証的研究:理性的な「民意」の起動条件

    松澤 伸, 松本 圭史, 岡邊 健, 松原 英世, 十河 隼人

    2023年4月1日 ~ 2026年3月31日

  4. 統一的正犯体系に基づく共犯理論の総合的研究:比較法的検討を通じた理論と実務の架橋

    高橋 則夫, 増田 隆, 松澤 伸, 松本 圭史, 吉中 信人

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関:Waseda University

    2019年4月1日 ~ 2022年3月31日

  5. 共犯従属性原理の比較法的検討 競争的資金

    松本 圭史

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Early-Career Scientists

    研究種目:Grant-in-Aid for Early-Career Scientists

    研究機関:Waseda University

    2018年4月1日 ~ 2021年3月31日

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    本研究は、正犯者に犯罪が成立するか否か、また、何罪が成立するかによって、共犯者に犯罪が成立するか否か、あるいは、何罪が成立するか否かが形式的に変わり得るとしてきた従来の共犯従属性原理について、ドイツ法およびオーストリア法も参照しながら、その理論的根拠を探究することを通じて、共犯の成否をより実質的に判断可能な従属性原理を確立することを目的とするものである。 初年度である2018年度においては、とりわけ、①正犯者に正当化事由が存在する場合に共犯者が処罰されるか否かを問題とする違法性の連帯性、および、②共犯者間において成立する罪名が一致すべきか否かを問題とする罪名従属性について研究を行った。 まず、①に関しては、正犯者に正当化事由が認められる場合に共犯者も適法とされる実質的な根拠は、共犯者は正犯者が実現した法益侵害(結果無価値)だけでなくそれを優越する法益保全(結果有価値)についても「因果性」を有するという点にある、としてきた私見のうち、構成要件段階と同様に違法性(阻却)段階においても結果との「因果性」が問題となるという上記私見の基本構想部分について、構成要件段階での解釈を違法性(阻却)段階に応用する日本およびドイツの解釈を手がかりに理論的な裏づけを行うことを試みた。 ②に関しては、共犯関係にある共犯者間で成立する罪名は異なっていてよいとする行為共同説と一定の限度で罪名が重なり合っていなければならないとする(部分的)犯罪共同説)について、日本の判例および学説を分析することで問題状況を整理するとともに、ドイツにおける「部分的共同正犯(teilweise Mittäterschaft)」および「独立した共同正犯(isolierte Mittäterschaft)」について分析を行った。 また、オーストリアにおける共犯理論の全体像についても調査を行った。

  6. 正当防衛の正当化根拠について―失敗した正当防衛を題材とした比較法的考察― 競争的資金

    松本圭史

    2018年8月 ~ 2019年3月

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