研究者詳細

顔写真

ナカバヤシ　アキオ
中林　暁生
Akio Nakabayashi
所属
大学院法学研究科　総合法制専攻
職名
教授
学位

  • 修士（法学） （東北大学）

経歴 11

  • 2021年4月 ～ 継続中
    東北大学　総長特別補佐（学生支援担当）

  • 2016年8月 ～ 継続中
    東北大学　大学院法学研究科　教授

  • 2007年4月 ～ 継続中
    東北学院大学　非常勤講師

  • 2026年8月 ～ 2026年9月
    新潟大学　法学部　非常勤講師

  • 2024年4月 ～ 2025年3月
    東北大学　教育研究評議会委員

  • 2024年8月 ～ 2024年9月
    新潟大学　法学部　非常勤講師

  • 2022年4月 ～ 2024年3月
    東北大学　大学院法学研究科・法学部　副研究科長・副学部長

  • 2007年4月 ～ 2016年7月
    東北大学　大学院法学研究科　准教授

  • 2004年4月 ～ 2007年3月
    東北学院大学　法学部　講師

  • 2000年4月 ～ 2004年3月
    東北大学　大学院法学研究科　助手

  • 1999年4月 ～ 2000年3月
    東北大学　法学部　助手

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学歴 2

  • 東北大学　大学院法学研究科 博士課程前期2年の課程　公法学専攻

    1997年4月 ～ 1999年3月

  • 東北大学　法学部　法学科

    1993年4月 ～ 1997年3月

委員歴 16

  • 仙台市　公文書等管理・情報公開審議会委員

    2023年7月 ～ 継続中

  • 宮城県　事業認定審議会委員

    2020年8月 ～ 継続中

  • 仙台市　資産等公開審査会委員

    2020年7月 ～ 継続中

  • 仙台市　個人情報保護審議会委員

    2019年7月 ～ 継続中

  • 大崎市　行政不服審査会委員

    2017年5月 ～ 継続中

  • 法務省　令和8年司法試験考査委員

    2026年8月 ～ 2027年3月

  • 法務省　令和7年司法試験考査委員

    2025年8月 ～ 2026年3月

  • 共通到達度確認試験管理委員会　第7回共通到達度確認試験作問委員主任

    2025年4月 ～ 2026年3月

  • 共通到達度確認試験管理委員会　第6回共通到達度確認試験作問委員主任

    2024年4月 ～ 2025年3月

  • 法務省　令和6年司法試験考査委員

    2024年8月 ～ 2025年2月

  • 共通到達度確認試験管理委員会　第5回共通到達度確認試験作問委員

    2023年7月 ～ 2024年3月

  • 仙台市　情報公開審査会委員

    2010年8月 ～ 2023年7月

  • 共通到達度確認試験管理委員会　第4回共通到達度確認試験作問委員

    2022年7月 ～ 2023年3月

  • 共通到達度確認試験管理委員会　第3回共通到達度確認試験作問委員

    2021年9月 ～ 2022年3月

  • 共通到達度確認試験管理委員会　第2回共通到達度確認試験作問委員

    2020年7月 ～ 2021年3月

  • 共通到達度確認試験管理委員会　第1回共通到達度確認試験作問委員

    2019年7月 ～ 2020年3月

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所属学協会 4

  • 日本公法学会

    2001年12月 ～ 継続中

  • 東北法学会

    2007年4月 ～

  • 憲法理論研究会

  • 全国憲法研究会

研究分野 1

  • 人文・社会 / 公法学 / 憲法

受賞 1

  1. 永年勤続委員

    2021年10月　仙台市長

論文 29

  1. 死者の「個人情報」についての覚書 招待有り

    中林暁生

    愛敬浩二＝蟻川恒正＝阪口正二郎編『憲法学の領分 中島徹先生古稀記念論集』（日本評論社）　262-280　2025年7月30日

  2. 「本学問題」としての大学自治 招待有り

    中林暁生

    法律時報　96　(11)　114-119　2024年10月1日

  3. 憲法と公立図書館との関係についての予備的考察（4）

    中林暁生

    法学　87　(1)　28-48　2023年6月30日

    DOI： 10.50974/00137360 　

  4. 憲法と公立図書館との関係についての予備的考察（3）

    中林暁生

    法学　86　(1.2)　44-61　2022年9月30日

    DOI： 10.50974/00135789 　

  5. 学校教育における信教の自由と政教分離――選択と平等な尊重原理――

    佐々木 くみ, 中林 暁生

    東北学院法学　(81)　121-168　2021年3月

  6. 新潟県公安条例事件最高裁判決について 招待有り

    中林 暁生

    法学　83　(3)　124-148　2020年1月28日

    出版者・発行元： 東北大学法学会

  7. パブリック・フォーラム論の限界？ 招待有り

    中林 暁生

    山元一＝只野雅人＝蟻川恒正＝中林暁生編『憲法の普遍性と歴史性 辻村みよ子先生古稀記念論集』（日本評論社）　473-490　2019年8月27日

  8. 憲法と公立図書館との関係についての予備的考察（2）

    中林 暁生

    法学　82　(2)　1-16　2018年6月25日

    出版者・発行元： 東北大学法学会

  9. 憲法と公立図書館との関係についての予備的考察（1） 招待有り

    中林 暁生

    法学　81　(6)　179-194　2018年1月

  10. 婚外子法定相続分規定違憲決定 招待有り

    中林 暁生

    長谷部恭男編『論究憲法 憲法の過去から未来へ』（有斐閣）　317-329　2017年5月3日

  11. 憲法と大学との関係についての予備的考察

    中林 暁生

    法学　79　(5)　1-30　2015年12月

  12. アメリカの大学自治と制度理論 招待有り

    中林暁生

    憲法理論研究会編『対話と憲法理論』敬文堂　31-44　2015年10月15日

  13. 指定的パブリック・フォーラム 招待有り

    中林暁生

    松井茂記＝長谷部恭男＝渡辺康行編『自由の法理 阪本昌成先生古稀記念論文集』成文堂　859-877　2015年10月15日

  14. 違憲な条件の法理の展開（二）

    中林暁生

    法学　78　(5)　1-18　2014年12月

  15. 「外国法」を参照する意味 招待有り

    中林暁生

    論究ジュリスト　(9)　36-44　2014年5月10日

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：2187-1302

  16. パブリック・フォーラム論の可能性 招待有り

    中林暁生

    憲法問題　(25)　31-41　2014年5月3日

  17. 給付的作用とアファーマティヴ・アクションとの関係についての覚書 招待有り

    中林暁生

    法学　77　(6)　149-166　2014年1月31日

  18. パブリック・フォーラム 招待有り

    中林暁生

    駒村圭吾＝鈴木秀美編『表現の自由 Ⅰ――状況へ』尚学社　197-220　2011年5月30日

  19. 表現する場を提供する国家 招待有り

    中林暁生

    ジュリスト　(1422)　94-98　2011年5月15日

  20. 憲法判例を読みなおす余地はあるか――最高裁と下級審 招待有り

    中林暁生

    辻村みよ子＝長谷部恭男編『憲法理論の再創造』日本評論社　77-89　2011年3月20日

  21. 「政府の言論の法理」と「パブリック・フォーラムの法理」との関係についての覚書 招待有り

    中林暁生

    季刊 企業と法創造　7　(5)　88-92　2011年3月15日

    出版者・発行元： 早稲田大学グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所

    ISSN：1349-1865

  22. 伝統的パブリック・フォーラム 招待有り

    中林暁生

    法学　73　(6)　188-208　2010年1月

  23. 違憲な条件の法理の展開（一）

    中林暁生

    法学　73　(4)　1-29　2009年10月

  24. 給付と人権 招待有り

    中林暁生

    西原博史編『岩波講座 憲法２ 人権論の新展開』岩波書店　263-282　2007年8月30日

  25. アファーマティヴ・アクションとメリット 招待有り

    中林暁生

    辻村みよ子編『世界のポジティヴ・アクションと男女共同参画』東北大学出版会　321-339　2004年3月

  26. 「表現の自由」論の可能性（二・完）

    中林暁生

    法学　67　(3)　40-104　2003年8月

  27. 「表現の自由」論の可能性（一）

    中林暁生

    法学　67　(2)　90-152　2003年6月

  28. 違憲な条件の法理

    中林暁生

    法学　65　(1)　33-73　2001年4月

    出版者・発行元： 東北大学

    ISSN：0385-5082

  29. 違憲な条件の法理の成立

    中林暁生

    東北法学　(18)　101-158　2000年3月

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MISC 24

  1. 安保法制の合憲性 招待有り

    中林暁生

    長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿＝小島慎司編『憲法判例百選Ⅰ［第8版］』（別冊ジュリスト274号）　360-361　2025年9月10日

  2. アメリカ連邦最高裁で何が起きているのか 招待有り

    中林暁生

    世界　(990)　202-208　2025年2月1日

  3. 文化芸術活動に対する助成──「宮本から君へ」事件 招待有り

    中林暁生

    法学教室　(526)　39-44　2024年7月1日

  4. 表現の自由（1）総論 招待有り

    中林暁生

    宍戸常寿＝曽我部真裕編『憲法判例プラクティス〔第3版〕』　130-165　2022年11月30日

  5. インタビュー 学者と裁判官としての藤田宙靖 招待有り

    藤田宙靖, 聞き手, 中林暁生

    憲法研究　(7)　31-40　2020年11月3日

  6. 憲法裁判におけるアミカスキュリィの意義

    笹田 栄司, 山元 一, 中林 暁生, 佐々木 雅寿, 國分 典子

    北大法学論集　70　(5)　83-151　2020年1月31日

  7. 公立図書館の蔵書と著作者の表現の自由 招待有り

    中林暁生

    長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅰ［第7版］』（別冊ジュリスト245号）　153-154　2019年11月30日

    出版者・発行元： 有斐閣

  8. 1993ー1996 招待有り

    中林暁生

    遠藤比呂通先生還暦記念文集 憲法と希望　54-55　2019年11月23日

    出版者・発行元： 遠藤比呂通先生の還暦を祝う会（非売品）

  9. 規制と給付の二分論――人権論への導入 招待有り

    中林暁生

    東北大学法学部同窓会報　44　8-10　2017年5月30日

    出版者・発行元： 東北大学法学部同窓会

  10. 町立博物館による入館拒否と情報摂取行為 招待有り

    中林 暁生

    ジュリスト　(1505)　26-27　2017年4月

  11. 警察によるイスラム教徒の監視、及び、同教徒の個人情報の収集、保管、利用の合憲性 招待有り

    中林暁生

    『判例セレクト2015［Ⅰ］』（『法学教室』425号別冊付録）　9-9　2016年2月

    出版者・発行元： 有斐閣

  12. 選挙制度と選挙権 招待有り

    中林暁生

    辻村みよ子＝山元一＝佐々木弘通編『憲法基本判例』　338-363　2015年9月

    出版者・発行元： 尚学社

  13. 憲法裁判における調査官の役割

    笹田英司, 山元一, 中林暁生, 佐々木雅寿, 國分典子, 宍戸常寿, 藤田宙靖

    北大法学論集　66　(2)　154-77　2015年7月31日

  14. 法の支配 招待有り

    中林暁生

    南野森編『憲法学の世界』　15-24　2013年7月

    出版者・発行元： 日本評論社

  15. 人権保障の実質化 招待有り

    中林暁生

    南野森編『憲法学の世界』　149-161　2013年7月

    出版者・発行元： 日本評論社

  16. 憲法判例としての国公法二事件上告審判決 招待有り

    中林暁生

    法律時報　85　(5)　62-66　2013年5月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0387-3420

  17. 復興と憲法 招待有り

    中林暁生

    稲葉馨＝高田敏文編『今を生きる――東日本大震災から明日へ！ 復興と再生への提言――３ 法と経済』　3-14　2013年2月

    出版者・発行元： 東北大学出版会

  18. 15条 招待有り

    中林暁生

    芹沢斉＝市川正人＝阪口正二郎編『新基本法コンメンタール 憲法』（別冊法学セミナー210号）　120-135　2011年11月

    出版者・発行元： 日本評論社

  19. 衆議院議員選挙「一票の較差」違憲訴訟 招待有り

    中林暁生

    『判例セレクト2010[Ⅰ]』（『法学教室』365号別冊付録）　8-8　2011年2月

    出版者・発行元： 有斐閣

  20. 判例を読む 招待有り

    中林暁生

    法学教室　(343)　22-28　2009年4月

    出版者・発行元： 有斐閣

  21. 「表現の自由」「通信の秘密」 招待有り

    中林暁生

    辻村みよ子編『基本憲法』　124-144　2009年4月

    出版者・発行元： 悠々社

  22. 給付的作用と人権論 招待有り

    中林暁生

    法学教室　(325)　24-30　2007年10月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0389-2220

  23. 表現の助成 招待有り

    中林暁生

    小山剛＝山本龍彦＝新井誠編『憲法のレシピ』　102-110　2007年4月

    出版者・発行元： 尚学社

  24. 公立図書館による図書廃棄と著作者の表現の自由 招待有り

    中林暁生

    ジュリスト　(1313)　17-18　2006年6月

    出版者・発行元： 有斐閣

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書籍等出版物 3

  1. 憲法判例のコンテクスト

    中林 暁生, 山本 龍彦

    日本評論社　2019年10月25日

  2. 憲法の普遍性と歴史性 : 辻村みよ子先生古稀記念論集

    山元 一, 只野 雅人, 蟻川 恒正, 中林 暁生

    日本評論社　2019年8月27日

    ISBN: 9784535523104

  3. 判例プラクティス憲法〔増補版〕

    憲法判例研究会

    信山社　2014年6月25日

講演・口頭発表等 5

  1. 日本国憲法と吉野作造――施行から70年―― 招待有り

    中林暁生

    吉野作造記念館憲法記念日講演会　2017年5月3日

  2. アメリカの大学自治と制度理論 招待有り

    中林暁生

    憲法理論研究会2015年度春季研究総会　2015年5月10日

  3. パブリック・フォーラム論の可能性 招待有り

    中林暁生

    全国憲法研究会2013年度春季研究集会　2013年5月11日

  4. パブリック・フォーラム 招待有り

    中林暁生

    京都産業大学法科大学院特別講演会　2009年12月9日

  5. 「パブリック・フォーラム」論

    中林暁生

    東北学院大学法学政治学研究所第15回公開講座「市民生活と法」　2004年11月19日

共同研究・競争的資金等の研究課題 11

  1. アファーマティヴ・アクションの理論的再検討

    中林 暁生

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2019年4月1日 ～ 2023年3月31日

  2. 「制度」と表現の自由・学問の自由との関係についての理論的再検討

    中林 暁生

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2016年4月1日 ～ 2019年3月31日

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    本研究は，アメリカ憲法学における「制度理論」の研究を行うことを通じて，図書館や大学などの「制度」と表現の自由論・学問の自由論についての理論的な 再検討を加えることを目的としている。 本年度は，まず，公立図書館と公営放送に関する研究を行った。 公立図書館については，昨年度の研究をさらに発展させる形で，公立図書館とパブリック・フォーラム論との関係についての考察を行った。具体的には，公立図書館をパブリック・フォーラムと捉えることの理論的意義を，本研究の問題意識から考察した。この研究の成果の一部は，「憲法と公立図書館との関係 についての予備的考察(2)」として公表した。 公営放送に関する研究としては，公営放送局が提供する公職選挙立候補者による討論番組がパブリック・フォーラムに当たるか否かについてのアメリカの判例（Arkansas Educational Television Commission v. Forbes, 523 U.S. 666 (1998))に関する研究を行った。具体的には，この事件に関するアミカス・ブリーフなどを分析しながら，パブリック・フォーラム論の限界という観点から考察を行った。この研究の成果の一部は，「パブリック・フォーラム論の限界？（仮）」として，公表される予定である。 以上の2つの研究は，いずれも，制度理論の観点から，パブリック・フォーラム論の限界を明らかにしようとするものである。

  3. 公開と参加による司法のファンダメンタルズの改革

    笹田 栄司, 山元 一, 村上 裕章, 宍戸 常寿, 林 知更, 國分 典子, 鈴木 秀美, 中林 暁生, 赤坂 正浩, 佐々木 雅寿

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Waseda University

    2015年4月1日 ～ 2019年3月31日

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    「公開と参加を通じた司法のファンダメンタルズの改革」を研究対象とする本研究は、２０１８年度においては二度の研究会を開催した。第７回研究会では、「憲法裁判におけるアミカスキュリィの役割」を主題に、アメリカ（中林暁生）、カナダ（佐々木雅寿）、フランス（山元一）、ドイツ（笹田栄司）、韓国（國分典子）、そして日本（宍戸常寿）についての報告が本研究会メンバーによりなされた。憲法裁判において重要な「立法事実」の解明に、各国の法制度の違いを考慮に入れても、アミカスキュリィが多大の寄与を行っていることが明らかになった。一方、わが国ではアミカスキュリィはなお検討課題にとどまる。昨今の最高裁判例を鑑みるなら、立法事実の解明にアミカスキュリィが積極的に用いられるべきである。本研究会の報告内容は２０１９年秋には北大法学論集に掲載の予定である。第８回研究会では、研究分担者である林知更東大教授による「憲法判例とドグマティーク「連邦憲法裁判所実証主義」論・再訪」が報告された。第７回とは異なった視角からの司法の分析で、本研究会の最後の報告として意義深いものであった。 ２０１８年度は本研究の最終年にあたり、本研究会メンバーによる多くの業績は、後掲「研究成果」に示されているが、ここでは、違憲審査の活性化にあたり、パートタイム調査官の活用及びアミカスキュリィにも言及する、笹田栄司「違憲審査活性化の複眼的検討」判例時報2369号（2018年）、司法権のあり方を検討する宍戸常寿「司法権＝違憲審査制のデザイン」憲法理論研究会編『岐路に立つ立憲主義 憲法理論叢書26』を挙げておきたい。

  4. 公的雇用関係における人権保障の再検討

    中林 暁生

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Tohoku University

    2012年4月1日 ～ 2016年3月31日

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    本研究は、規制と給付の二分論という観点から、公的雇用関係における人権保障に光を当てたものである。具体的には、〝雇用者としての政府〟の理論的位置づけの解明を〝所有者としての政府〟の理論的位置づけの解明と共に行った。この研究の結果、規制と給付の二分論を取り込んだ〝人権総論〟を具体的に構想できるようになった。このような〝人権総論〟を構築することは、近年、日本の憲法学において注目されつつある〝給付と人権〟をめぐる問題に対処するために必要なことである。

  5. 共生社会構築のための比較立法政策論的・学際的研究―社会保障制度研究を中心に

    辻村 みよ子, 大沢 真理, 嵩 さやか, 戸澤 英典, 佐々木 弘通, 中林 暁生

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    2012年4月1日 ～ 2015年3月31日

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    経済のグロバール化が進む中で、社会的排除や貧困に対応するための生活保障に関する学際的研究が求められてきた。そこで本研究プロジェクトでは、社会政策学・法学（憲法学・社会保障法）・国際政治学を専攻する6人の研究者が、それぞれの分野から 比較立法論的・学際的な研究を遂行した。これらの課題が緊急度を増していることから、今後できるだけ早期に研究成果を出版することをめざし、日本の社会政策に寄与することを願っている。

  6. 違憲審査活性化についての実証的・比較法的研究

    笹田 栄司, 山元 一, 村上 裕章, 宍戸 常寿, 林 知更, 國分 典子, 鈴木 秀美, 佐々木 雅寿, 赤坂 正浩, 中林 暁生

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    2011年4月1日 ～ 2015年3月31日

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    カナダでは、最高裁の違憲判決とそれへの立法府の応答（憲法的対話）が広く認められているが、同様のことが日本の国会と最高裁の間にも存在することが示された（佐々木雅寿）。アメリカ及びドイツの憲法裁判と異なる「第三の類型としてのカナダ及び日本の違憲審査制」の可能性が見いだされたのである。 次に、「憲法裁判における調査官の役割」に関する研究が進展し、その成果が2015年7月に北大法学論集で公表される。同論集は北大図書館HP（HUSCUP）で公開されるので、多くの人が閲覧できる。独・仏・米・加・韓・日を対象にする調査官研究は例がなく、違憲審査制を検討するうえで重要な意義を持つものである。

  7. 私人間における人権保障の現代的再検討

    中林 暁生

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Tohoku University

    2008年 ～ 2011年

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    本研究の問題意識は, 「規制と給付の二分論」を「人権総論」の中に組み込んだとき, 従来人権総論の名の下で論じられてきた"私人間における人権保障"という論点がいかなる変容を遂げるのか, というものである。このような問題意識から, 本研究は, アメリカ合衆国において「規制と給付の二分論」が克服されていく過程についての研究, 「ステイト・アクション」論及び「パブリック・フォーラム」論の研究を行った。

  8. 現代積極国家における自由権論の再確立

    中林 暁生

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    2005年 ～ 2007年

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    本年度は,本研究の最終年度なので,これまでの研究の総括を行った。近代立憲主義と共に成立した「自由権」論の主眼は,刑罰権行使に代表される,「規制主体」としての国家を制限することであった。しかしながら,20世紀以降の現代積極国家は,「給付主体」として,市民生活に少なからぬ影響力を行使している。本研究は,現代積極国家における「自由権」保障の研究を行うことで,「給付主体」としての国家をも実効的に統御しうる「自由権」論を確立しようとするものである。ところで,現代積極国家化が進展す中で,「給付主体」としての国家の役割が増大したが,近代国家もまた,種々の利益等を「給付」していた。そこで,「給付主体」としての役割が増大していく時期に相当する19世紀末から20世紀の末のアメリカの判例の分析を行い,「給付」と「自由権」との関係を探った。ところで,これまで日本の人権論は,「二重の基準」論に代表されるように,精神的自由と経済的自由とを区別する思考を形成してきた。このような思考は,国家が近代の消極国家から現代の積極国家へと移行してきたことと無関係ではない。そこで,本研究でも,政府による「給付」と「自由権」との関係を,精神的自由と経済的自由との異同を踏まえつつ検討を行い,現代積極国家における「自由権」論の見取り図を確立した。また,下級審判決も含めた日本の判例の研究も同時に行い,上記研究を日本国憲法の下での議論に接続させる作業も行った。

  9. 現代積極国家における表現の自由論の確立

    中林 暁生

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    2002年 ～ 2004年

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    本研究の最終年度である本年度は,これまでの研究成果をふまえつつ,「現代積極国家」における「表現の自由」論を確立する作業に従事した. これまで,平成14年度の研究により,本研究のための基礎理論的な視座を確立し,また,平成15年度には,特殊の表現主体である放送メディアに注目し,「放送の自由」論の研究に従事した.これらの研究の結果,近代的な国家像と区別される現代的な国家の下での「表現の自由」論の在り方を展望することができるようになった.そこで,本年度は,表現主体の主観的な利益には還元されない,表現の自由の社会的・客観的な意義を,憲法論上如何に位置づけうるか,という観点から,日本の憲法学における選挙権論の研究を行った.民主政治の前提としての選挙権をめぐる議論は,表現の自由が有する社会的・客観的意義に注目する本研究にとって,有益な視座に富んでいると考えられたからである.他方,本研究は,「給付」主体である国家を制限する理論として,アメリカにおける所謂「パブリック・フォーラム」論に注目してきたが(平成14年度の研究成果の一つである拙稿「『表現の自由』論の可能性(二・完)」法学67巻3号(平成15年)40頁,99頁を参照),本年度は,その「パブリック・フォーラム」論が本研究に対して有する意義と限界とをさらに探究する研究を行った.表現の場を提供する政府を制限しようとしてきたアメリカの「パブリック・フォーラム」論は,伝統的な「表現の自由」論を,「現代積極国家」における実効的な「表現の自由」論へと構築していくための示唆に富んでいると考えられたからである. 以上の研究により,現代積極国家において実効的な理論となりうる「表現の自由」論の構造と,近代国家を前提とした伝統的「表現の自由」論との異同を解明することができた.本年度の研究の成果は,2年以内のうちに公表する予定である.

  10. 男女共同参画社会とアファーマティブ・アクション

    蟻川 恒正, 辻村 みよ子, 山元 一, 中林 暁生

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2002年 ～ 2003年

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    1999年に制定された男女共同参画社会基本法は,「積極的改善措置」の導入に言及している。諸外国においては,過去の差別の弊害を除去するための様々な積極的な差別是正措置が講じられてきたが,日本の憲法学は,そのような措置に対して,必ずしも肯定的・積極的な評価を下してきたわけではなかった。なぜなら,個人の尊厳を中核に据えた近代立憲主義に立脚する日本国憲法の下では,そのような積極的差別是正措置が,憲法の基本原理である個人主義や形式的平等原則に抵触しうると考えられてきたからである。とはいえ,日本が現実に,「積極的改善措置」を導入するに至った以上,その憲法論上の位置づけを明確にすることが求められている。本共同研究は,積極的改善措置の憲法論上の位置づけを明確にしつつ,真の男女共同参画社会へソフト・ランディングを可能とするような実践的提言を行うことを目指して開始された。 研究初年度(平成14年度)は,積極的差別是正措置についての基礎理論的研究,ジェンダー論にもとづく法的基礎理論の構築,本研究の比較憲法的視座のための分析枠組の構築,共同参画社会の社会像についての研究,日本の各自治体における共同参画推進条例の分析等に従事し,その結果,本研究の基本的な視座と方法論を確立し,さらに,日本において真の「男女共同参画社会」を実現するために取り組むべき課題を明らかにした。 平成15年度は、積極的差別是正措置についての比較憲法的研究,積極的差別是正措置の法構造についての研究,共に近代立憲主義の母国でもあるアメリカとフランスについての研究,積極的是正措置と能力主義との理論的関係などの研究に従事した。 以上の研究成果にもとづき,本報告書は,次のような構成となっている。まず,積極的差別是正措置についての世界の動向と日本の課題を明らかにする(辻村報告)。次に,アメリカとフランスにおいての,積極的差別是正措置の憲法論上の位置づけを解明する(蟻川報告,山元報告)。その上で,日本において積極的差別是正措置を導入する制度を設計するための具体的・実践的検討の在り方を、提言する(中林報告)。

  11. 国・自治体等の政策・方針決定過程への男女平等参画－世界のポジティヴ・アクションと日本の実践的課題

    辻村 みよ子, 糠塚 康江, 藤野 美都子, 土佐 弘之, 福岡 英明, 山元 一, 大藤 紀子, 田村 理, 中里見 博, 中林 暁生

    2001年 ～ 2002年

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担当経験のある科目(授業) 21

  1. 応用憲法　東北大学法科大学院 大学院専門科目

  2. 基幹憲法　東北大学法科大学院 大学院専門科目

  3. 基礎ゼミ　東北大学 学部教養科目

  4. 比較憲法　東北大学法学部 学部専門科目

  5. 憲法Ⅰ　東北大学法学部 学部専門科目

  6. 憲法　東北大学法科大学院 大学院専門科目

  7. 憲法Ⅲ　東北大学法学部 学部専門科目

  8. 憲法演習Ⅱ　東北大学法学部 学部専門科目

  9. 実務公法　東北大学法科大学院 大学院専門科目

  10. 憲法Ⅱ　東北大学法学部 学部専門科目

  11. 憲法演習Ⅲ　東北大学法学部 学部専門科目

  12. 比較憲法発展　東北大学法科大学院 大学院専門科目

  13. 法学　東北大学 学部教養科目

  14. 比較憲法演習　東北大学大学院法学研究科 大学院専門科目

  15. 日本国憲法　東北学院大学 学部教養科目

  16. 基礎演習Ⅰ　東北学院大学法学部 学部専門科目

  17. 演習二部　東北学院大学法学部 学部専門科目

  18. 演習一部　東北学院大学法学部

  19. 外国書講読Ⅰ　東北学院大学法学部 学部専門科目

  20. 憲法一部　東北学院大学法学部 学部専門科目

  21. 憲法二部　東北学院大学法学部 学部専門科目

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社会貢献活動 40

  1. 法務局職員専修科研修

    2025年8月27日 ～ 2025年8月28日

  2. 法務局職員中等科研修

    2024年6月24日 ～ 2024年6月26日

  3. 法務局職員初等科研修

    2023年11月13日 ～ 2023年11月14日

  4. 法務局職員中等科研修

    2023年6月21日 ～ 2023年6月27日

  5. 法務局職員中等科研修

    2019年6月13日 ～ 2019年6月19日

  6. 法務局職員中等科研修

    2018年6月13日 ～ 2018年6月18日

  7. 法曹養成答案練習会

    2017年10月7日 ～ 2017年10月7日

  8. 法務局職員中等科研修

    2017年6月9日 ～ 2017年6月16日

  9. 法務局職員中等科研修

    2015年6月17日 ～ 2015年6月26日

  10. 行政不服審査制度研修

    2023年1月24日 ～

  11. 出前授業

    2019年9月26日 ～

  12. 出前授業

    2019年9月20日 ～

  13. 法曹養成答案練習会

    2018年10月20日 ～

  14. 茨城県立水戸第一高等学校

    2018年9月27日 ～

  15. 新潟県立新潟南高等学校

    2016年9月28日 ～

  16. 青森県立八戸高等学校

    2016年8月30日 ～

  17. 青森県立青森高等学校

    2016年6月16日 ～

  18. 秋田県立秋田高等学校

    2015年6月10日 ～

  19. 岩手県立一関第一高等学校

    2014年10月24日 ～

  20. 夢ナビライブ2014 仙台会場

    2014年10月4日 ～

  21. 青森県立青森東高等学校

    2014年9月11日 ～

  22. 宮城県立仙台第二高等学校

    2013年12月5日 ～

  23. 仙台市立仙台青陵中等教育学校

    2013年11月12日 ～

  24. 山形県立鶴岡南高等学校

    2013年9月25日 ～

  25. 山形県立山形南高等学校

    2013年9月18日 ～

  26. 宮城県立仙台第一高等学校

    2013年9月14日 ～

  27. 青森県立八戸高等学校

    2013年8月23日 ～

  28. 福島県立磐城高等学校

    2012年10月16日 ～

  29. 岩手県立釜石高等学校

    2012年10月3日 ～

  30. 岩手県立盛岡第一高等学校

    2010年12月11日 ～

  31. 秋田県立秋田高等学校

    2010年6月23日 ～

  32. 城北埼玉高等学校

    2009年11月17日 ～

  33. 長野県立長野高等学校

    2009年10月24日 ～

  34. 宮城県立仙台第一高等学校

    2007年12月6日 ～

  35. 学校法人石川高等学校

    2006年10月25日 ～

  36. 山形県立寒河江高等学校

    2006年9月13日 ～

  37. 秋田県立横手高等学校

    2006年9月6日 ～

  38. 宮城県立富谷高等学校

    2005年11月9日 ～

  39. 宮城県立角田高等学校

    2005年10月5日 ～

  40. 福島県立福島西高等学校

    2005年6月26日 ～

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学術貢献活動 3

  1. 日本公法学会理事

    2025年10月11日 ～ 継続中

    学術貢献活動種別: 学会・研究会等

  2. 東北法学会理事

    2023年11月 ～ 継続中

    学術貢献活動種別: 学会・研究会等

  3. 日本公法学会第11期総会テーマ企画委員

    2023年 ～ 2025年

    学術貢献活動種別: 学会・研究会等