研究者詳細

顔写真

モリタ　ハツル
森田　果
Hatsuru Morita
所属
大学院法学研究科　総合法制専攻
職名
教授

経歴 11

  • 2025年4月 ～ 継続中
    科学技術・学術審議会　臨時委員

  • 2013年4月 ～ 継続中
    大学対抗交渉コンペティション　運営委員

  • 2023年7月 ～ 2025年2月
    科学技術・学術審議会　人文学・社会科学特別委員会　専門委員

  • 2023年4月 ～ 2024年3月
    東北大学　大学院法学研究科　副研究科長

  • 2019年4月 ～ 2020年3月
    東北大学　大学院法学研究科 総合法制専攻 （法科大学院）　副院長

  • 2013年4月 ～ 2015年3月
    東北大学　大学院法学研究科 総合法制専攻 （法科大学院）　副院長

  • 2003年2月 ～ 2011年7月
    金融審議会　専門委員

  • 2001年7月 ～ 2010年8月
    金融庁金融研究研修センター　特別研究員

  • 2009年4月 ～ 2010年3月
    東北大学　大学院法学研究科 総合法制専攻 （法科大学院）　副院長

  • 2004年9月 ～ 2006年8月
    シカゴ大学ロースクール　客員准教授

  • 1997年4月 ～ 2000年7月
    東京大学大学院法学政治学研究科　助手

︎全件表示 ︎最初の5件までを表示

所属学協会 2

  • 日本海法学会

  • Society for Empirical Legal Studies

研究キーワード 5

  • 認知神経科学

  • 消費者法

  • 商法

  • 実証研究

  • 法の経済分析

研究分野 4

  • ライフサイエンス / 認知脳科学 /

  • 人文・社会 / 政治学 /

  • 人文・社会 / 新領域法学 /

  • 人文・社会 / 民事法学 /

受賞 1

  1. 商事法務研究会賞

    2009年11月　社団法人商事法務研究会　森田果『金融取引における情報と法』

論文 126

  1. Insider trading regulation in Japan 招待有り 査読有り

    Hatsuru Morita

    Research Handbook on Insider Trading　388-404　2025年1月7日

    DOI： 10.4337/9781035301218.00027 　

  2. Law and Practice of Crowdfunding and P2P Lending in Japan 招待有り 査読有り

    Hatsuru Morita

    169-235　2022年8月

    出版者・発行元：

    DOI： 10.1007/978-981-19-3834-4 　

  3. Career Judge System and Court Decision Biases Preliminary Evidence from Japan 招待有り 査読有り

    Hatsuru Morita, Manabu Matsunaka

    SELECTION AND DECISION IN JUDICIAL PROCESS AROUND THE WORLD: EMPIRICAL INQUIRIES　132-159　2020年

  4. Criminal prosecution and physician supply 査読有り

    Hatsuru Morita

    INTERNATIONAL REVIEW OF LAW AND ECONOMICS　55　1-11　2018年9月

    DOI： 10.1016/j.irle.2018.02.002 　

    ISSN：0144-8188

    eISSN：1873-6394

  5. Corporate Law Reform and the Political Environment: An Empirical Analysis Employing Public-Comment Procedure Data in Japan 査読有り

    Hatsuru Morita

    ASIAN JOURNAL OF LAW AND SOCIETY　4　(2)　309-328　2017年11月

    DOI： 10.1017/als.2017.11 　

    ISSN：2052-9015

    eISSN：2052-9023

  6. Reforms of Japanese Corporate Law and Political Environment 査読有り

    MORITA Hatsuru

    Zeitschrift fuer Japanisches Recht　(37)　25-38　2014年

  7. Rescuing Victims and Rescuing TEPCO: A Legal and Political Analysis of the TEPCO Bailout 査読有り

    Hatsuru Morita

    Zeitschrift fuer Japanisches Recht　(34)　23-41　2012年12月

  8. 不法行為法の目的--「損害填補」は主要な制度目的か

    森田 果, 小塚 荘一郎

    エヌ・ビー・エル　(874)　10-21　2008年2月1日

    出版者・発行元： 商事法務

    ISSN：0287-9670

  9. 射倖契約はなぜ違法なのか?

    森田 果

    エヌ・ビー・エル　(849)　35-43　2007年1月15日

    出版者・発行元： 商事法務

    ISSN：0287-9670

  10. 宮城県における日本酒をめぐる取引の実体調査

    森田 果

    法学　68　(5)　81-108　2004年12月31日

    出版者・発行元： 東北大学

    ISSN：0385-5082

  11. どのような弁護士が選ばれやすいのだろうか？――コンジョイント実験を用いた分析 査読有り

    森田果, 尾野嘉邦

    法律時報　2025　(1)　82-85　2024年12月

  12. 株主総会のマイクロファウンデーション 招待有り

    森田果

    旬刊商事法務　(2335)　45-54　2023年8月

  13. デビットカードの不正利用に伴うリスク負担～東京地裁平成29年11月29日判決を題材に～ 招待有り

    森田果

    法学　86　(4)　206-224　2023年3月

  14. オンライン取引における約款の拘束性に対する消費者の評価 招待有り

    森田果

    社会問題を解決するデジタル技術の最先端　115-132　2023年3月

  15. マーケットモデルとイベントスタディ～虚偽記載事例を題材に 〔実務法曹のための分析手法の基礎知識 第2回 証券訴訟における損害算定〕 招待有り

    森田果

    ジュリスト　(1578)　50-55　2022年11月

  16. 責任財産分離の手法 招待有り

    森田果

    現代の担保法　23-43　2022年10月

  17. 裁判員に来てもらうにはどうすればよいだろうか？

    森田果, 尾野嘉邦

    法律時報　93　(9)　85-92　2021年8月

  18. 自動運転・AIをめぐる望ましい法ルールのあり方 : 経済分析(機能的分析)の立場から (特集 AIと刑法 : 自動運転車に係る事故処理を中心として)

    森田 果

    刑法雑誌 = Journal of criminal law　59　(2)　331-339　2020年7月

    出版者・発行元： 日本刑法学会 ; 1950-

    ISSN：0022-0191

  19. Selection and Decision in Judicial Process around the World

    Hatsuru Morita

    2019年12月19日

    出版者・発行元： Cambridge University Press

    DOI： 10.1017/9781108694469 　

  20. 株主総会白書データから読み取る株主総会の実像 : 二〇一一年~二〇一八年データによる分析

    森田 果

    旬刊商事法務 = Commercial law review　(2198)　37-46　2019年5月5日

    出版者・発行元： 商事法務研究会

    ISSN：0289-1107

  21. AIと社会と法 : パラダイムシフトは起きるか?(NUMBER 05)専門家責任

    宍戸 常寿, 大屋 雄裕, 小塚 荘一郎, 佐藤 一郎, 橋本 佳幸, 森田 果

    論究ジュリスト = Quarterly jurist　(29)　128-146　2019年

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：2187-1302

  22. 法学における実証分析

    森田 果

    統計　69　(7)　34-39　2018年7月

    出版者・発行元： 日本統計協会

    ISSN：0285-7677

  23. 株主総会白書データから読み取る株主総会の実像 : 二〇一一年~二〇一七年データによる分析

    森田 果

    旬刊商事法務 = Commercial law review　(2166)　26-34　2018年5月5日

    出版者・発行元： 商事法務研究会

    ISSN：0289-1107

  24. 株主総会白書データから読み取る株主総会の実像 : 二〇一一年~二〇一六年データによる分析

    森田 果

    旬刊商事法務 = Commercial law review　(2133)　53-61　2017年5月5日

    出版者・発行元： 商事法務研究会

    ISSN：0289-1107

  25. 株主総会白書データから読み取れる株主総会の実像――2011～2016年データによる分析―― 査読有り

    森田果

    旬刊商事法務　(2133)　53-61　2017年5月

  26. あえて言おう，カスであると！――会社訴訟・証券訴訟で利用されるマーケットモデルはどこまでロバストなのか？ 招待有り

    森田果

    企業法の進路 江頭憲治郎先生古稀記念　497-529　2017年1月

  27. 公開買付けの当事者・価格その他の公開買付けの条件 招待有り

    森田果

    日本の公開買付け――制度と実証　273-304　2016年10月

  28. ソフトローの基本概念 (特集 ソフトローの基本知識と実務的展開)

    森田 果

    自由と正義　67　(7)　35-40　2016年7月

    出版者・発行元： 日本弁護士連合会

    ISSN：0447-7480

  29. 株主総会白書データから読み取る株主総会の実像 : 二〇一一年~二〇一五年データによる分析

    森田 果

    旬刊商事法務　(2100)　65-76　2016年5月5日

    出版者・発行元： 商事法務研究会

    ISSN：0289-1107

  30. 株主総会白書データから読み取れる株主総会の実像――2011～2015年データによる分析―― 査読有り

    森田果

    旬刊商事法務　(2100)　65-76　2016年5月

  31. 利己主義と選挙 (特集 個人主義と選挙) 招待有り 査読有り

    森田 果

    法律時報　88　(5)　34-39　2016年5月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0387-3420

  32. 証券発行市場での虚偽記載に基づく損害賠償請求訴訟における統計的手法の利用とその限界

    森田 果

    東北ローレビュー = Tohoku law review　3　(3)　29-47　2016年2月

    出版者・発行元： 東北ローレビュー編集委員会

    ISSN：2188-4587

  33. 電子商取引の支払いと決済，電子マネー 招待有り

    森田果

    インターネット法　199-225　2015年12月

  34. 株主総会白書データから読み取る株主総会の実像 : 二〇一一年~二〇一四年データによる分析

    森田 果

    旬刊商事法務　(2067)　44-54　2015年5月5日

    出版者・発行元： 商事法務研究会

    ISSN：0289-1107

  35. 株主総会白書データから読み取れる株主総会の実像――2011～2014年データによる分析―― 査読有り

    森田果

    旬刊商事法務　(2067)　44-54　2015年5月

  36. 株主総会白書データから読み取れる株主総会の実像 : 二〇一一年~二〇一三年データによる分析

    森田 果

    旬刊商事法務　(2032)　34-44　2014年5月5日

    出版者・発行元： 商事法務研究会

    ISSN：0289-1107

  37. 株主総会白書データから読み取れる株主総会の実像――2011～2013年データによる分析―― 査読有り

    森田果

    旬刊商事法務　(2032)　34-44　2014年5月

  38. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第27回・最終回)もう何も怖くない

    森田 果

    法学セミナー　58　(12)　42-47　2013年12月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  39. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第26回)ベイジアンは滅びぬ、何度でもよみがえるさ!

    森田 果

    法学セミナー　58　(11)　35-40　2013年11月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  40. 大震災からの復興における信託の活用可能性 招待有り

    森田果

    信託研究奨励金論集　(34)　163-183　2013年11月

  41. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第25回)読まずに死ねるか : 量的テキスト分析

    森田 果

    法学セミナー　58　(10)　38-42　2013年10月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  42. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第24回)昨日の僕は今日の僕ではない : イベントスタディ

    森田 果

    法学セミナー　58　(9)　38-42　2013年9月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  43. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第23回)見えるぞ、私にも構造が見える : はじめての構造推定

    森田 果

    法学セミナー　58　(8)　68-73　2013年8月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  44. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第22回)3分間待ってやる : RD

    森田 果

    法学セミナー　58　(7)　36-41　2013年7月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  45. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第21回)なんでもは知らないわよ､知ってることだけ : LATEと構造推定

    森田 果

    法学セミナー　58　(6)　52-56　2013年6月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  46. 株主総会白書データから読み取れる株主総会の実像――2011年・2012年データによる分析―― 査読有り

    森田果

    旬刊商事法務　(2001)　4-18　2013年6月

  47. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第20回)俺を踏み台にした!? : IV

    森田 果

    法学セミナー　58　(5)　52-56　2013年5月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  48. 俺を踏み台にした!?――IV

    森田果

    法学セミナー　(700)　52-56　2013年4月12日

  49. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第19回)あなたとは違うんです : FE

    森田 果

    法学セミナー　58　(4)　68-72　2013年4月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  50. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第18回)劇的(?)ビフォーアフター : DD

    森田 果

    法学セミナー　58　(3)　40-44　2013年3月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  51. 劇的（？）ビフォーアフター――DD

    森田果

    法学セミナー　(698)　40-44　2013年2月12日

  52. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第17回)人類補完計画 : マッチング

    森田 果

    法学セミナー　58　(2)　39-43　2013年2月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  53. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第16回)あんなのただの飾りです 偉い人にはそれが分からんのですよ : 因果効果の推定

    森田 果

    法学セミナー　58　(1)　32-37　2013年1月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  54. GCOE全体研究会 民法教科書総選挙 招待有り

    森田 果

    新世代法政策学研究　19　(19)　109-148　2013年1月

    出版者・発行元： 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター

    ISSN：1883-342X

  55. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第15回)坊やだからさ : サバイバル分析

    森田 果

    法学セミナー　57　(12)　32-37　2012年12月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  56. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第14回)B'zよりPerfume : 目的変数が三択以上だったら

    森田 果

    法学セミナー　57　(11)　33-37　2012年11月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  57. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第13回)OLSとは違うのだよ、OLSとは! : MLE

    森田 果

    法学セミナー　57　(10)　44-49　2012年10月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  58. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第12回)飛ばねぇ豚はただの豚だ : 目的変数が質的変数だったら

    森田 果

    法学セミナー　57　(9)　33-37　2012年9月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  59. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第11回)こんなこともあろうかと : 不均一分散への対処

    森田 果

    法学セミナー　57　(8)　55-59　2012年8月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  60. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第10回)いや､そのりくつはおかしい : バイアス

    森田 果

    法学セミナー　57　(7)　44-48　2012年7月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  61. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第9回)ダミーも、交差も、あるんだよ : さまざまなモデル

    森田 果

    法学セミナー　57　(6)　32-37　2012年6月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  62. 株主総会白書データから読み取れる株主総会の実像 査読有り

    胥 鵬, 田中 亘, 森田 果

    旬刊商事法務　(1966)　4-16　2012年5月25日

    出版者・発行元： 商事法務研究会

    ISSN：0289-1107

  63. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第8回)私が死んでも代わりはいるもの : 仮説検定(2)

    森田 果

    法学セミナー　57　(5)　32-36　2012年5月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  64. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第7回)お前はもう死んでいる : 仮説検定(1)

    森田 果

    法学セミナー　57　(4)　54-58　2012年4月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  65. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第6回)☆もりはつ☆の59%は勢いで出来ています : R²

    森田 果

    法学セミナー　57　(3)　54-58　2012年3月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  66. Hedonic Approach to Radiation Contamination Damages

    Hatsuru MORITA

    GEMC journal　(6)　26-36　2012年3月

    出版者・発行元： 東北大学グローバルCOE「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」

  67. 消費者法を作る人々 : 法形成におけるインセンティヴ構造の解明に向けての一試論

    森田 果

    新世代法政策学研究　15　(0)　259-317　2012年3月

    出版者・発行元： 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター

    ISSN：1883-342X

  68. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第5回)重回帰、ついでに魔女化の原因

    森田 果

    法学セミナー　57　(2)　50-54　2012年2月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  69. GCOE全体研究会 PerfumeとAKB48の違いに関する一考察 : ｢グループ」と法

    森田 果

    新世代法政策学研究　14　(14)　25-65　2012年2月

    出版者・発行元： 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局

    ISSN：1883-342X

  70. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第4回)わたしの、最高の友達 : OLS

    森田 果

    法学セミナー　57　(1)　59-63　2012年1月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  71. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(第3回)高校時代に逢った､ような…… : 確率統計の基礎

    森田 果

    法学セミナー　56　(12)　58-63　2011年12月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  72. 放射能汚染による損害賠償におけるヘドニック・アプローチ(下) 査読有り

    森田 果

    NBL　(966)　69-76　2011年12月1日

    出版者・発行元： 商事法務

    ISSN：0287-9670

  73. 放射能汚染による損害賠償におけるヘドニック・アプローチ(上) 査読有り

    森田 果

    NBL　(965)　28-37　2011年11月15日

    出版者・発行元： 商事法務

    ISSN：0287-9670

  74. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(2)こんなの絶対おかしいよ--実証分析の落とし穴

    森田 果

    法学セミナー　56　(11)　60-64　2011年11月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  75. ロー・アングル 法律家のための実証分析入門(新連載・1)これからの「実証」の話をしよう

    森田 果

    法学セミナー　56　(10)　42-47　2011年10月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  76. 集合的意思決定と法--会社法を中心に 査読有り

    森田 果

    金融研究　30　(4)　187-252　2011年10月

    出版者・発行元： 日本銀行金融研究所

    ISSN：0287-5306

  77. Can You Live on a Prayer?: An Empirical Analysis of a Marriage Market in Japan

    Hatsuru MORITA

    GEMC journal　(4)　86-96　2011年3月

    出版者・発行元： 東北大学グローバルCOE「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」

  78. 論点多彩 金融取引における情報非対称と法制度の役割 招待有り 査読有り

    森田 果

    日本政策金融公庫調査月報　(29)　40-45　2011年2月

    出版者・発行元： 中小企業リサーチセンター

    ISSN：1883-2059

  79. 会社訴訟における統計的手法の利用--テクモ株式買取請求事件を題材に 査読有り

    森田 果

    旬刊商事法務　(1910)　4-17　2010年9月25日

    出版者・発行元： 商事法務研究会

    ISSN：0289-1107

  80. 日本航空の事業再生と株主の地位--法・メディア・政治 (特集 事業再生をめぐる法律問題--JAL再生を足がかりに) 招待有り 査読有り

    森田 果

    ジュリスト　(1401)　29-37　2010年6月1日

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0448-0791

  81. ソーシャル・レンディングの機能 : maneoの事例を題材に

    森田 果

    GEMC journal : グローバル時代の男女共同参画と多文化共生 : Gender equality and multicultural conviviality in the age of globalization　(3)　50-71　2010年3月

    出版者・発行元： 東北大学グローバルCOE「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」

  82. 透明化の意義と法形成過程 (特集 日本法の基層--分野横断的考察と分析) 招待有り 査読有り

    森田 果

    ジュリスト　(1394)　18-23　2010年2月15日

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0448-0791

  83. インサイダー取引規制の経済分析の現状 (特集 私たちの暮らしと金融市場) 招待有り 査読有り

    森田 果

    法律時報　81　(11)　16-21　2009年10月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0387-3420

  84. わが国に経営判断原則は存在していたのか 査読有り

    森田 果

    旬刊商事法務　(1858)　4-13　2009年2月25日

    出版者・発行元： 商事法務研究会

    ISSN：0289-1107

  85. お前のものは俺のもの――優先権付与の理論構造 査読有り

    森田 果, 松岡 久和

    私法　2009　(71)　172-175　2009年

    出版者・発行元： 日本私法学会

    DOI： 10.11324/shiho.2009.172 　

    ISSN：0387-3315

  86. 信頼と法規範 招待有り

    森田果

    ソフトローの基礎理論　247-266　2008年11月

  87. 法セミとじて経セミひらこう (特集 憲法と民法--対立か協働か 両者の関係を問い直す) 招待有り 査読有り

    森田 果

    法学セミナー　53　(10)　33-37　2008年10月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  88. 商事判例研究(平成18年度 7)不動産賃貸借における立入特約の有効性[東京地裁平成18.5.30判決]

    森田 果

    ジュリスト　(1361)　183-186　2008年8月1日

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0448-0791

  89. お前のものは俺のもの(3・完)優先権付与の理論的構造

    森田 果

    エヌ・ビー・エル　(877)　39-53　2008年3月15日

    出版者・発行元： 商事法務

    ISSN：0287-9670

  90. お前のものは俺のもの(2)優先権付与の理論的構造

    森田 果

    エヌ・ビー・エル　(876)　33-48　2008年3月1日

    出版者・発行元： 商事法務

    ISSN：0287-9670

  91. お前のものは俺のもの(1)優先権付与の理論的構造

    森田 果

    エヌ・ビー・エル　(875)　29-37　2008年2月15日

    出版者・発行元： 商事法務

    ISSN：0287-9670

  92. 国際私法の経済分析(第4回)最密接関係地法--国際私法と"Rules versus Standards"

    森田 果

    ジュリスト　(1345)　66-73　2007年11月15日

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0448-0791

  93. 保証--私的秩序と法制度が出会う場所 (特集 シンポジウム Soft Law in Action: The Role of Private Ordering in Commercial Activities)

    森田 果

    ソフトロー研究　(10)　61-75　2007年11月

    出版者・発行元： 東京大学大学院法学政治学研究科21世紀COEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー・ビジネスローの戦略的研究教育拠点形成」事務局

    ISSN：1880-232X

  94. 保証――私的秩序と法制度が出会う場所―― 招待有り 査読有り

    森田果

    ソフトロー研究　(10)　61-70　2007年11月

  95. みんなで渡れば怖くない--第三者保証をめぐる私的秩序と法制度の相互作用 査読有り

    森田 果

    ソフトロー研究　(9)　115-157　2007年7月

    出版者・発行元： 東京大学大学院法学政治学研究科21世紀COEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー・ビジネスローの戦略的研究教育拠点形成」事務局

    ISSN：1880-232X

  96. 信託 (特集 平成国際私法の発展と展望(1))

    森田 果

    民商法雑誌　135　(6)　1018-1044　2007年3月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：1342-5056

  97. 信託 査読有り

    森田果

    民商法雑誌　135　(6)　1018-1044　2007年3月

  98. パブリック・コメント手続は有効に機能しているか?--商法改正をめぐるパブリック・コメント手続の実証分析 査読有り

    森田 果

    民商法雑誌　133　(2)　237-268　2005年11月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：1342-5056

  99. セキュリティ・デザインと法学 査読有り

    森田果

    民商法雑誌　133　(1)　1-掲載予定　2005年10月

  100. ファイナンスからみた企業買収 (企業買収をめぐる諸相とニッポン放送事件鑑定意見)

    森田 果

    別冊商事法務　(289)　38-46　2005年9月

    出版者・発行元： 商事法務

    ISSN：1342-5099

  101. セキュリティ・デザインと法学

    森田 果

    民商法雑誌　132　(6)　746-773　2005年9月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：1342-5056

  102. ファイナンスからみた企業買収

    森田 果

    旬刊商事法務　(1728)　22-29　2005年4月5日

    出版者・発行元： 商事法務研究会

    ISSN：0289-1107

  103. 清算義務は合理的か?(2・完)

    森田 果

    エヌ・ビー・エル　(802)　52-57　2005年2月1日

    出版者・発行元： 商事法務

    ISSN：0287-9670

  104. 清算義務は合理的か?(1)

    森田 果

    エヌ・ビー・エル　(801)　25-31　2005年1月15日

    出版者・発行元： 商事法務

    ISSN：0287-9670

  105. 信託業法改正への視点

    森田果

    信託研究奨励金論集　(25)　2004年12月

  106. 宮城県における日本酒をめぐる取引の実態調査

    森田果

    法学　68　(5)　793-820　2004年12月

  107. ヨーロッパ国際会社法の行方(2・完) 査読有り

    森田 果

    民商法雑誌　130　(6)　1097-1123　2004年9月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：1342-5056

  108. ヨーロッパ国際会社法の行方(1) 査読有り

    森田 果

    民商法雑誌　130　(4)　773-794　2004年7月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：1342-5056

  109. 受託者の公平義務(下)

    森田 果

    エヌ・ビー・エル　(781)　54-59　2004年3月15日

    出版者・発行元： 商事法務

    ISSN：0287-9670

  110. 受託者の公平義務(上)

    森田 果

    エヌ・ビー・エル　(780)　35-40　2004年3月1日

    出版者・発行元： 商事法務

    ISSN：0287-9670

  111. 組織法の中の信託

    森田 果

    信託法研究　(29)　41-63　2004年

    出版者・発行元： 信託法学会

    ISSN：0385-8685

  112. 株主間契約(6・完)

    森田 果

    法学協会雑誌　121　(1)　1-76　2004年

    出版者・発行元： 法学協会事務所

    ISSN：0022-6815

  113. 株主間契約をめぐる抵触法上の問題(2・完)

    森田 果

    法学　67　(6)　1140-1167　2004年1月

    出版者・発行元： 東北大学

    ISSN：0385-5082

  114. 組織法の中の信託 査読有り

    森田 果

    信託法研究　(29)　179-182　2004年

    出版者・発行元： 信託法学会

    ISSN：0385-8685

  115. 損害賠償額の予定と違約罰--保険法・運送法との比較から

    森田 果

    法学　67　(4)　509-540　2003年10月

    出版者・発行元： 東北大学

    ISSN：0385-5082

  116. 企業買収防衛策をめぐる理論状況(下)

    森田 果

    旬刊商事法務　(1664)　29-34　2003年6月5日

    出版者・発行元： 商事法務研究会

    ISSN：0289-1107

  117. 企業買収防衛策をめぐる理論状況(上)

    森田 果

    旬刊商事法務　(1662)　13-19　2003年5月5日

    出版者・発行元： 商事法務研究会

    ISSN：0289-1107

  118. 株主間契約をめぐる抵触法上の問題(1)

    森田 果

    法学　67　(1)　39-77　2003年4月

    出版者・発行元： 東北大学

    ISSN：0385-5082

  119. 株主間契約(5)

    森田 果

    法学協会雑誌　120　(12)　2319-2367　2003年

    出版者・発行元： 法学協会事務所

    ISSN：0022-6815

  120. 米国における信託会社規制――イリノイ州を中心に―― 査読有り

    森田果

    金融庁金融研究研修センターDP　(2)　1-24　2002年11月

  121. 株主間契約 査読有り

    森田 果

    私法　64　(64)　196-201,222-221　2002年

    出版者・発行元： 学術雑誌目次速報データベース由来

    DOI： 10.11324/shiho1949.2002.196 　

    ISSN：0387-3315

  122. 株主間契約(2)

    森田 果

    法学協会雑誌　119　(6)　1090-1157　2002年

    出版者・発行元： 学術雑誌目次速報データベース由来

    ISSN：0022-6815

  123. 株主間契約(3)

    森田 果

    法学協会雑誌　119　(9)　1681-1749　2002年

    出版者・発行元： 学術雑誌目次速報データベース由来

    ISSN：0022-6815

  124. 株主間契約(4)

    森田 果

    法学協会雑誌　119　(10)　1926-2004　2002年

    出版者・発行元： 学術雑誌目次速報データベース由来

    ISSN：0022-6815

  125. 商事判例研究(平成11年度 16)主催旅行におけるチケット不足と旅行業者に対する慰謝料請求--サッカーワールドカップフランス大会事件--京都地判平成11.6.10

    森田 果

    ジュリスト　(1210)　208-210　2001年10月15日

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0448-0791

  126. 株主間契約(1)

    森田 果

    法学協会雑誌　118　(3)　396-465　2001年

    出版者・発行元： 学術雑誌目次速報データベース由来

    ISSN：0022-6815

︎全件表示 ︎最初の5件までを表示

MISC 48

  1. 比較法の方法論 招待有り

    森田果

    ビジネス法務　23　(8)　44-45　2023年6月

  2. 東京地判令和3・9・8の少し変わった見方 招待有り

    森田果

    金融商事判例　(1630)　1-1　2021年12月

  3. 企業買収の基本合意書中の協議禁止条項の効力 招待有り

    森田果

    会社法百選〔第4版〕（別冊ジュリスト254号）　(254)　192-193　2021年9月

  4. 『手形』廃止への道のりと残された課題 招待有り

    森田果

    ビジネス法務　2021　(9)　1-1　2021年7月

  5. 特例財団法人の同一性を失わせるような寄付行為の変更（最3小判平成27.12.8民集69巻8号2211頁）

    森田果

    平成28年度重要判例解説　67-68　2017年4月

  6. 商事判例研究(平成25年度34)クレジットカード情報を流出させた加盟店の責任 : 加盟店の決済代行業者への責任が認容された事例[東京地裁平成25.3.19判決]

    森田 果

    ジュリスト = Monthly jurist　(1499)　107-110　2016年11月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  7. 鼎談 法学教育・法学の方法・法学部 : 『法学入門』(有斐閣ストゥディア)をもとに考える(下)

    瀧川 裕英, 早川 吉尚, 森田 果

    書斎の窓 = The window of author's study　(648)　16-27　2016年11月

    出版者・発行元： 有斐閣

  8. Oliver Hartが法学に与えた影響

    森田果

    NBL　(1085)　4-5　2016年11月

  9. 鼎談 法学教育・法学の方法・法学部 : 『法学入門』(有斐閣ストゥディア)をもとに考える(上)

    瀧川 裕英, 早川 吉尚, 森田 果

    書斎の窓 = The window of author's study　(647)　4-15　2016年9月

    出版者・発行元： 有斐閣

  10. 合併契約の錯誤無効と合併無効（名古屋地判H19.11.21金判1294号60頁）

    森田果

    会社法百選〔第3版〕　188-189　2016年9月

  11. 無権代理人による裏書と善意取得

    森田果

    手形小切手法百選〔第7版〕　48-49　2014年11月30日

  12. 統計学から見た法学の因果関係

    森田果

    Business Law Journal　(82)　15-15　2014年11月

  13. 「因果関係」の探り方！――実証分析の仕組みと限界

    森田果

    αSYNODOS　(157)　2014年10月

  14. 震災復興と信託 (特集 震災復興と信託)

    森田 果

    信託フォーラム = Shintaku forum　2　(2)　15-20　2014年9月

    出版者・発行元： 日本加除出版

    ISSN： 2188-4773

  15. 誤検出と検出失敗

    森田果

    Business Law Journal　(79)　15-15　2014年8月

  16. 法政策とRCT

    森田果

    Business Law Journal　(76)　13-13　2014年5月

  17. 平均値と実現値，そして機会主義的行動

    森田果

    Business Law Journal　(73)　9-9　2014年2月

  18. ［座談会・第2部］法律学修法と法科大学院教育（特集・司法試験採点実感にみる法律学修法 Part.2）

    山本龍彦, 山田八千子, 杉本一敏, 大杉謙一, 森田果, 亀井源太郎

    法学セミナー　58　(702)　6-16　2013年7月12日

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  19. ［座談会・第1部］「採点実感」「出題趣旨」を読む（特集・司法試験採点実感にみる法律学修法 Part.1）

    山本龍彦, 山田八千子, 杉本一敏, 大杉謙一, 森田果, 亀井源太郎

    法学セミナー　58　(701)　2-13　2013年6月12日

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  20. スワップ取引の不履行と通常損害

    森田果

    金融商品取引法判例百選　174-175　2013年2月

  21. 手形の取立委任と商事留置権

    森田果

    金融商事判例　(1408)　1-1　2013年2月1日

    出版者・発行元： 経済法令研究会

  22. ソーシャルレンディングはどのように機能しているのか? (特集 意志あるマネー : 新たな資金の流れ)

    森田 果

    個人金融　8　(1)　52-61　2013年

    出版者・発行元： 郵便貯金振興会

    ISSN： 1881-4778

  23. ATE on Untreated

    森田果

    金融商事判例　(1396)　1-1　2012年8月1日

    出版者・発行元： 経済法令研究会

  24. 商事判例研究(平成22年度 20)傭船契約の解除が信義則上の義務に違反するとされた事例 : 小笠原テクノスーパーライナー事件[東京地裁平成22.9.21判決]

    森田 果

    ジュリスト = Monthly jurist　0　(1443)　106-109　2012年7月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  25. (Book Review) Kazuaki Kagami, Kokusaishakai ni okeru Shitekikankei no Kiritsu to Funsokaiketsu --- Kokusaishiho no Keizaibunseki: Josetsu --- [Governing Cross-Border Private Relationship and Conflict Resolution: A Preliminary Economic Analysis of Private

    Hatsuru Morita

    54　459-461　2012年2月

  26. 合併契約の錯誤無効と合併無効

    森田果

    会社法百選〔第2版〕　2011年9月

    出版者・発行元： 有斐閣

  27. 商事判例研究(平成21年度 10)アクワイアラ・イシュア間の債権譲渡に伴う危険負担特約の有効性[東京地判平成21.11.11]

    森田 果

    ジュリスト　(1425)　124-127　2011年7月1日

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  28. 金融取引における情報非対称と法制度の役割

    森田果

    日本政策金融公庫 調査月報 中小企業の今とこれから　(29)　40-45　2011年2月

  29. 議決権拘束契約，議決権信託の効力

    森田果

    会社法の争点　102-103　2009年11月

    出版者・発行元： 有斐閣

  30. 「消費者保護」とタックス・プランニング--東京高判平成18.4.13判時1928号42頁

    森田 果

    エヌ・ビー・エル　(854)　71-75　2007年4月1日

    出版者・発行元： 商事法務

    ISSN： 0287-9670

  31. NBL-Square NBL-Times 実証研究ノスゝメ

    森田 果

    エヌ・ビー・エル　(850)　6-8　2007年2月1日

    出版者・発行元： 商事法務

    ISSN： 0287-9670

  32. これが学者の生きる道♪

    森田果

    ＮＢＬ　(800)　58-59　2005年1月

  33. 書評 田村善之著『市場・自由・知的財産』

    森田 果

    ジュリスト　(1275)　121-121　2004年9月15日

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  34. 無権代理人による裏書と善意取得

    森田果

    手形小切手判例百選〔第6版〕　2004年9月

  35. 商事判例研究 平成15年度(1)業務・資本提携交渉時の不実情報開示に基づく不法行為責任--東京地裁平成15.1.17判決

    森田 果

    ジュリスト　(1264)　132-135　2004年3月15日

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  36. 商事判例研究(平成13年度 4)発行会社が金融債を受働債権としてする相殺の可否--東京高判平成13.12.11

    森田 果

    ジュリスト　(1242)　128-131　2003年4月1日

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  37. スワップ契約の解除と顧客の損害賠償義務

    森田果

    商法（総則商行為）判例百選〔第4版〕　162-163　2002年10月

  38. 時の判例 商法 株主代表訴訟における株主による共同訴訟参加(最判平成14.1.22)

    森田 果

    月刊法学教室　(262)　146-147　2002年7月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0389-2220

  39. 取締役の行ったデリバティヴ取引に関する他の取締役の監視義務

    森田果

    平成13年度重要判例解説（ジュリスト，1224号）　116-117　2002年6月

  40. 商事判例研究(平成11年度31)見せ手形の振出しに伴う手形偽造と「権利外観理論」--広島地判平成11.3.29

    森田 果

    ジュリスト　(1223)　98-101　2002年6月1日

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  41. サッカーワールドカップフランス大会事件

    森田果

    ジュリスト　(1210)　208-210　2001年10月

  42. 商事判例研究(平成10年度9)夫婦関係の破綻に伴う同一商号の続用の可否--東京地判平成10.7.16

    森田 果

    ジュリスト　(1185)　110-112　2000年9月15日

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  43. 定期傭船された船舶の船長が発行した船荷証券において運送契約上の債務を負担する運送人

    森田果

    法学協会雑誌　116　(6)　1021-1032　1999年6月

    出版者・発行元： 法学協会事務所

    ISSN： 0022-6815

  44. 商事判例研究(平成8年度・17)有限会社持分の登録譲渡担保権者の議決権行使と社員総会決議の有効性(静岡地決平成8.2.29)

    森田 果

    ジュリスト　(1155)　273-276　1999年5月1日

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  45. 商事判例研究 不倫相手を保険金受取人に指定することの公序良俗違反性(東京地裁判決平成8.7.30)

    森田 果

    ジュリスト　(1148)　348-351　1999年1月1日

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  46. 有限会社において譲渡人以外の社員全員の承認の下になされた持分譲渡の効力

    森田果

    法学協会雑誌　116　(1)　170-183　1999年1月

    出版者・発行元： 法学協会事務所

    ISSN： 0022-6815

  47. 商事判例研究 ダイヤルQ2情報料回収代行サ-ビスの契約更新拒絶--東京地裁判決平成7.2.21

    森田 果

    ジュリスト　(1138)　120-123　1998年7月15日

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  48. 商事判例研究 監査役と取締役の退任後の競業避止特約の効力--東京地裁決定平成7.10.16

    森田 果

    ジュリスト　(1131)　125-129　1998年4月1日

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

︎全件表示 ︎最初の5件までを表示

書籍等出版物 39

  1. 社会問題を解決するデジタル技術の最先端

    馬奈木俊介

    中央経済社　2023年3月

    ISBN: 9784502446511

  2. 現代の担保法

    角, 紀代恵, 道垣内, 弘人, 山本, 和彦, 沖野, 眞已

    有斐閣　2022年10月

    ISBN: 9784641138995

  3. Law and Practice of Crowdfunding and Peer-to-Peer Lending in Australia, China and Japan

    Pelma Rajapakse, Yinxu Huang, Hatsuru Morita

    2022年8月

    ISBN: 9789811938337

  4. 会社・株主間契約の理論と実務 : 合弁事業・資本提携・スタートアップ投資

    田中, 亘, 森・濱田松本法律事務所

    有斐閣　2021年3月

    ISBN: 9784641138452

  5. 法学を学ぶのはなぜ? : 気づいたら法学部、にならないための法学入門

    森田, 果

    有斐閣　2020年10月

    ISBN: 9784641126206

  6. 暮らし・働き方・社会はどう変わるのか

    馬奈木, 俊介

    ミネルヴァ書房　2018年10月

    ISBN: 9784623083251

  7. 企業法の進路 江頭憲治郎先生古稀記念

    黒沼悦郎, 藤田友敬

    有斐閣　2017年1月

  8. 日本の公開買付け――制度と実証

    田中亘, 森濱田松本法律事務所

    有斐閣　2016年10月

  9. インターネット法

    松井茂記, 鈴木秀美, 山口いつ子, 森田果

    有斐閣　2015年12月

  10. 岩波講座 現代法の動態 2巻 法の実現手法

    佐伯仁志, 新田一郎, 森田果, 窪田充見, 中川丈久, 弥永真生, 山川隆一, 岩佐嘉彦, 大塚直, 森肇志, 山本和彦, 笹倉宏紀

    岩波書店　2014年11月

  11. 商法判例集〔第5版〕

    山下友信, 神田秀樹

    有斐閣　2014年9月

  12. 商事法の新しい礎石 落合誠一先生古稀記念

    飯田秀総, 小塚荘一郎, 榊素寛, 髙橋美加, 得津晶, 星明男

    有斐閣　2014年7月

  13. 実証分析入門 : データから「因果関係」を読み解く作法

    森田, 果

    日本評論社　2014年6月

    ISBN: 9784535557932

  14. 実証分析入門――データから「因果関係」を読み解く作法

    森田果

    日本評論社　2014年6月

  15. 支払決済法――手形小切手から電子マネーまで〔第2版〕

    小塚荘一郎, 森田果

    株式会社商事法務　2014年2月

  16. 非訟事件についての国際裁判管轄等に関する外国法制等の調査研究業務 報告書

    森田果

    商事法務研究会　2014年1月

  17. 会社・金融・法 上巻

    森田果

    株式会社商事法務　2013年11月

  18. 民・商法の溝をよむ

    森田果

    日本評論社　2013年9月

  19. 株式会社法大系

    江頭憲治郎

    有斐閣　2013年8月

  20. 数字でわかる会社法

    田中, 亘, 飯田, 秀総, 久保田, 安彦, 小出, 篤, 後藤, 元, 白井, 正和, 松中, 学, 森田, 果

    有斐閣　2013年4月

    ISBN: 9784641136380

  21. 変革期の企業法

    森田果

    株式会社商事法務　2011年3月

  22. 集合的意思決定と法 : 会社法を中心に

    森田, 果

    日本銀行金融研究所　2011年

  23. 支払決済法――手形小切手から電子マネーまで

    小塚荘一郎, 森田果

    株式会社商事法務　2010年9月25日

  24. 商法判例集（第4版）

    山下友信, 神田秀樹

    有斐閣　2010年9月

  25. 支払決済法 : 手形小切手から電子マネーまで

    小塚, 荘一郎, 森田, 果

    商事法務　2009年9月

    ISBN: 9784785718022

  26. 金融取引における情報と法

    森田, 果

    商事法務　2009年3月

    ISBN: 9784785716219

  27. 商法判例集〔第3版〕

    山下友信, 神田秀樹

    有斐閣　2008年10月

  28. 会社法コンメンタール第1巻

    森田果ほか

    商事法務　2008年3月

  29. ブルドックソース事件の法的検討――買収防衛策に関する裁判経過と意義――

    森田果ほか

    商事法務　2007年11月

  30. 財団法人トラスト60 創立20周年記念論文撰集

    森田果ほか

    財団法人トラスト60　2007年5月

  31. 江頭憲治郎先生還暦記念論文集 企業法の理論 下巻

    森田果ほか

    商事法務　2007年1月

  32. 商法判例集〔第2版〕

    山下友信, 神田秀樹

    有斐閣　2006年4月

  33. 企業買収防衛戦略II

    森田果ほか

    商事法務　2006年3月

  34. 変革期における信託法

    森田果ほか

    財団法人トラスト60　2006年2月

  35. （別冊商事法務no.289）企業買収をめぐる諸相とニッポン放送事件鑑定意見

    別冊商事法務編集部

    商事法務　2005年9月

  36. 商法判例集

    山下友信, 神田秀樹

    有斐閣　2004年9月

  37. 商事法への提言

    小塚荘一郎, 高橋美加, 森田果,他

    商事法務　2004年6月

  38. 企業買収防衛戦略

    武井一浩, 太田洋, 中山龍太郎, 松井秀征, 森田果

    商事法務　2004年4月

  39. 日本海法会創立百周年祝賀 海法大系

    落合誠一, 江頭憲治郎

    商事法務　2003年7月

︎全件表示 ︎最初の5件までを表示

講演・口頭発表等 64

  1. Medical malpractice in Japan: An empirical study of the effect of criminal prosecution 招待有り

    臺北醫學大學醫療暨生物科技法律研究所演講　2025年10月17日

  2. Judges as a special profession: Gender stereotype and fairness perception of court decisions

    Hatsuru Morita, Yoshikuni Ono

    AsLEA 2024

  3. Fine Print Fraud and Fairness Perception: Experimental Evidence from Japan

    Hatsuru Morita, Yoshikuni Ono

    ESELS 2024

  4. Gender biases toward judges, lawyers, and business persons: Evidence from online survey experiments and a conjoint analysis

    Hatsuru Morita, Yoshikuni Ono

    MPSA 2024

  5. 株主総会のマイクロファウンデーション 招待有り

    森田果

    日本私法学会　2023年10月8日

  6. Fine Print Fraud and Fairness Perception: Experimental Evidence from Japan

    Hatsuru Morita

    EALE 2023

  7. Fine Print Fraud and Fairness Perception: Experimental Evidence from Japan

    Hatsuru Morita

    AsLEA 2023

  8. Immutable attributes of judges and the public’s perception of their rulings in Japan

    Hatsuru Morita

    LSA 2023

  9. Gender Role in Corporate Scandal Press Conference: An Experimental Evidence from Japan

    Hatsuru Morita

    MPSA 2023

  10. Immutable attributes of judges and the public’s perception of their rulings in Japan

    Hatsuru Morita

    CELSA 2022　2022年12月14日

  11. 実証分析における様々な手法の活用 招待有り

    森田果

    司法研修所 令和3年度基盤研究会1（統計とデータ分析）　2021年5月28日

  12. Gender stereotype and fairness perception of court decisions: Experimental evidence from Japan 招待有り

    Hatsuru Morita, Yoshikuni Ono

    MPSA 2020

  13. Gender stereotype and fairness perception of court decisions: Experimental evidence from Japan

    Hatsuru Morita, Yoshikuni Ono

    European Association of Law and Economics Conference 2020

  14. People's perceptions toward court decisions

    Hatsuru Morita, Yoshikuni Ono

    Research Design Seminar,　2020年3月3日

  15. Does Restricting Youth Exposure to Sexual Expression Deter Sexual Offenses?: Evidence of a Long-term Effect

    Hatsuru Morita

    European Law and Economic Association 2019 Conference

  16. Gender stereotype and fairness perception of court decisions: Experimental evidence from Japan

    Hatsuru Morita, Yoshikuni Ono

    Tohoku Experimental Political Science Workshop 2019　2019年7月15日

  17. Gender stereotype and fairness perception of court decisions: Experimental evidence from Japan

    Hatsuru Morita, Yoshikuni Ono

    The Summer Meeting 2019 of the Japanese Society for Quantitative Political Science　2019年7月6日

  18. 実証分析における因果関係の見つけ方 招待有り

    森田果

    司法研修所基盤研究会　2019年7月3日

  19. Does Restricting Youth Exposure to Sexual Expression Deter Sexual Offenses?: Evidence of a Long-term Effect

    Hatsuru Morita

    Asian Law and Economic Conference 2019

  20. Does Restricting Youth Exposure to Sexual Expression Deter Sexual Offenses?: Evidence of a Long-term Effect 招待有り

    Hatsuru Morita

    Applied Economics Workshop, Keio University　2019年6月7日

  21. Does Restricting Youth Exposure to Sexual Expression Deter Sexual Offenses?: Evidence of a Long-term Effect

    Hatsuru Morita

    Law and Society Association 2019 Annual Meeting

  22. 自動運転・AIをめぐる望ましい法ルールのあり方 招待有り

    森田果

    日本刑法学会第97回大会　2019年5月25日

  23. On the Calculation of Environmental Damages

    Hatsuru Morita

    Society for the Advancement of Socio-Economics 30th Annual Conference

  24. Does Restricting Youth Exposure to Sexual Expression Deter Sexual Offenses?: Evidence of a Long-term Effect

    Hatsuru Morita

    The 2nd Conference on Empirical Legal Studies in Europe

  25. Criminal Prosecution and Physician Supply 招待有り

    森田果

    BBLミーティング　2018年5月11日

  26. Does Restricting Youth Exposure to Sexual Expression Deter Sexual Offenses?: Evidence of a Long-term Effect 招待有り

    Hatsuru Morita

    MPSA2018

  27. Does Restricting Youth Exposure to Sexual Expression Deter Sexual Offenses?: Evidence of a Long-term Effect

    Hatsuru Morita

    The 1st Annual Meeting of the Japanese Society for Quantitative Political Science

  28. Does Restricting Youth Exposure to Sexual Expression Deter Sexual Offenses?: Evidence of a Long-term Effect

    Hatsuru Morita

    Australian Society for Quantitative Political Science 2017 Annual Conference

  29. Does Restricting Youth Exposure to Sexual Expression Deter Sexual Offenses?: Evidence of a Long-term Effect

    Hatsuru Morita

    Canadian Law and Economics Association 2017 Meeting

  30. Criminal Prosecution and Physician Supply 国際会議

    Auckland Law School Seminar　2017年8月2日

  31. Criminal Prosecution and Physician Supply 国際会議

    The 1st Empirical Legal Studies in Asia CELSA　2017年6月14日

  32. Career Judge System and Court Decision Biases: Evidences from Japan 国際会議

    4th Empirical Studies of Judicial Systems International Conference　2017年6月13日

  33. Does Restricting Youth Exposure to Sexual Expression Deter Sexual Offenses?: An Evidence on Long-term Effect

    東京労働経済研究会　2017年4月7日

  34. Another Welfare Effect of Insider Trading?: An Empirical Analysis of Insider Trading around Seasoned Equity Offering in Japan 国際会議

    European Association of Law and Economics Conference 2016　2016年9月15日

  35. Criminal Prosecution and Physician Supply 国際会議

    Conference on Empirical Legal Studies in Europe　2016年6月21日

  36. Criminal Prosecution and Physician Supply 国際会議

    Workshop on the Law and Economics of Health Care　2016年5月27日

  37. Criminal Prosecution and Physician Supply 国際会議

    Midewest Political Science Association　2016年4月7日

  38. Crowdfunding in Japan: Current Regulation and the Future of Business 国際会議

    The Innovation of Internet Finance Summit　2016年3月19日

  39. Criminal Prosecution and Physician Supply 国際会議

    10th Annual Conference on Empirical Legal Studies　2015年10月30日

  40. An Economic Analysis of the Legal Liabilities of GNSS 国際会議

    66th International Astronautical Congress / 58th International Institute of Space Law (IISL) Colloquium　2015年10月12日

  41. Insider's Liability toward Issuer: An Empirical Analysis of Equity Finance Insider Trading 国際会議

    The 11th Annual Conference of The Asian Law and Economics Association　2015年8月10日

  42. An Economic Analysis of Legal Liabilities of GNSS 国際会議

    The 11th Annual Conference of The Asian Law and Economics Association　2015年8月10日

  43. Corporate Law Reform and Political Environment: An Empirical Analysis Employing Public Comment Procedure Data 国際会議

    Canadian Law and Economics Association 2014 Conference　2014年9月19日

  44. イノベーションと法制度

    IIRサマースクール　2014年8月28日

  45. 環境損害の算定――CVを中心に――

    法と経済学会第12回大会　2014年7月12日

  46. Corporate Law Reform and Political Environment: An Empirical Analysis Employing Public Comment Procedure Data 国際会議

    The 10th Annual Conference of The Asian Law and Economics Association　2014年6月19日

  47. Corporate Law Reform and Political Environment: An Empirical Analysis Employing Public Comment Procedure Data 国際会議

    Symposium "Dispute Resolution, Law and the Economy in Present-Day Japan"　2014年3月3日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    Max-Planck-Institut fuer auslaendisches und internationales Privatrecht

  48. Voting behavior in shareholders' meeting: a unique survey data of Japanese listed corporations 国際会議

    Symposium "Dispute Resolution, Law and the Economy in Present-Day Japan"　2014年3月3日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    Max-Planck-Institut fuer auslaendisches und internationales Privatrecht

  49. Corporate Law Reform and Political Environment: An Empirical Analysis Employing Public Comment Procedure Data 国際会議

    Workshop on Japanese Law　2014年2月28日

  50. Voting behavior in shareholders' meeting: a unique survey data of Japanese listed corporations 国際会議

    国際研究集会「計量・数理政治学のフロンティア」　2014年1月4日

  51. A Hedonic Approach to Radiation Contamination Damages 国際会議

    5th Annual Meeting of the Society for Environmental Law and Economics　2013年5月22日

  52. Rescuing Victims and Rescuing TEPCO: A Legal and Political Analysis of the TEPCO Bailout 国際会議

    Third East Asian Law and Society Conference　2013年3月22日

  53. Measuring the effect of consumer regulation change: a case of university enrollment fee in Japan 国際会議

    Workshop 'Disaster Management and Japanese Law'　2013年2月9日

  54. Measuring the effect of consumer regulation change: a case of university enrollment fee in Japan 国際会議

    国際研究集会「計量・数理政治学のフロンティア」　2013年1月5日

  55. Measuring radiation contamination damages of Fukushima accident 国際会議

    Workshop on Research Design for Causal Inference　2012年8月

  56. Rescuing the Fukushima Victims and Rescuing TEPCO: A Legal and Political Analysis 国際会議

    Socio-Legal Norms in Preventing and Managing Diasters in Japan: Asia-Pacific and Interdisciplinary Perspectives　2012年3月1日

  57. Rescuing the Victims and Rescuing TEPCO 国際会議

    Hagi Seminar　2011年10月14日

  58. Regulating Economy and the Incentive of the Rule Makers in Japan 国際会議

    JSPS Japan-Germany Conference 2011　2011年2月16日

  59. 機能的支払決済法の構築

    小塚荘一郎

    日本私法学会　2010年10月

  60. お前のものは俺のもの――優先権付与の理論構造

    日本私法学会　2008年10月

  61. Guaranty: where private ordering meets the legal system 国際会議

    Soft Law International Symposium　2007年7月

  62. 組織法としての信託

    信託法学会　2004年6月

  63. 造船とファイナンス

    日本海法学会　2002年10月

  64. 株主間契約

    日本私法学会　2001年10月

︎全件表示 ︎最初の5件までを表示

共同研究・競争的資金等の研究課題 25

  1. 法の実証分析 競争的資金

    2004年9月 ～ 継続中

  2. 商取引法 競争的資金

    2000年8月 ～ 継続中

  3. 法の経済分析 競争的資金

    1997年4月 ～ 継続中

  4. 会社の責任と役員等の責任

    田中亘, 松田貴文, 得津晶, 森田果, 西内康人, 加賀見一彰, 村松幹二, 藤林大地

    2025年4月 ～ 2029年3月

  5. 判決データの選択バイアスの実証的研究：将来の全民事判決データベース化に備えて

    森田 果

    2025年6月27日 ～ 2028年3月31日

  6. 企業統治改革と事業再編：経営者行動バイアス是正の視点から

    胥 鵬, 田中 亘, 松井 建二, 森田 果, 蟻川 靖浩, 高橋 秀朋

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Hosei University

    2022年4月1日 ～ 2026年3月31日

  7. 実験による実証法学の導入：消費者法・医事法・環境法を中心に

    森田 果

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2021年4月1日 ～ 2026年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本年度は，研究計画の初年度であり，本来であれば，今後の研究計画遂行のための基礎的な理論的基盤の構築やデータの収集を中心的に行うはずであったが，一定程度の研究成果をすでに公表することができた。 まず，研究代表者森田と研究分担者尾野の共同研究は，オンラインサーベイ実験を通じて，裁判員裁判への国民の参加の是非の意思決定が，どのような要因に基づいてなされるのかを探求した。裁判員裁判への国民の参加は，制度開始以来，次第に減少してきており，最高裁判所は，裁判員裁判への参加度合いを高めるために腐心してきた。森田と尾野の共同研究は，この点について，ランダム化比較対照実験を通じた強固なエビデンスを提供しようとするものであり，2021年の法律時報誌の「学会回顧」においても，その政策的・学術的な意義が高く評価された。 次に，研究分担者井深の研究は，COVID-19感染状況下において，感染リスクによって国民の行動がどのように変容したのかを，Googleデータを利用して実証的に分析しており，COVID-19の感染に対して，どのような政策を実施することが実効的なのかを考えるための，基礎的な研究成果であると言える。 最後に，研究分担者日引は，環境法の分野で研究成果を精力的に公表し続けた。まず，学会報告としては，国際学会を中心に，企業や家計の環境負荷を意識した意思決定のあり方や，公害の汚染者に対し有限責任制度がもたらす影響などについて，理論的・実証的な研究を発表した。その上で，論文としては，環境評価のあり方について，より望ましい測定手法のあり方についての分析を発表している。

  8. 実験を利用した実証分析：司法政治研究の開拓

    森田 果, 尾野 嘉邦

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)

    研究種目：Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)

    研究機関：Tohoku University

    2021年7月9日 ～ 2024年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本年度は，研究計画の初年度であり，本来であれば，今後の研究計画遂行のための基礎的な理論的基盤の構築やデータの収集を中心的に行うはずであったが，一定程度の研究成果をすでに公表することができた。 まず，研究代表者森田と研究分担者尾野の共同研究は，オンラインサーベイ実験を通じて，裁判員裁判への国民の参加の是非の意思決定が，どのような要因に基づいてなされるのかを探求した。裁判員裁判への国民の参加は，制度開始以来，次第に減少してきており，最高裁判所は，裁判員裁判への参加度合いを高めるために腐心してきた。森田と尾野の共同研究は，この点について，ランダム化比較対照実験を通じた強固なエビデンスを提供しようとするものであり，2021年の法律時報誌の「学会回顧」においても，その政策的・学術的な意義が高く評価されている。 さらに，研究分担者尾野は，納税義務の遵守状況について，実験によって検証した研究成果や，裁判官の行った判決に対し，裁判官の属性（人種・性別）などによって，受け手（一般国民）の公正性評価がどのように違ってくるのかについて，オンラインサーベイ実験を通じた研究成果を公表している。 また，CELS（Conference for Empirical Legal Studies）やMPSA（Annual Meeting of Midwest Political Science Association）・JSQPS（Japan Society of Quantitative Political Science）などの各種国際学会への参加を通じて，最先端の実証研究の手法やテーマ設定のあり方などについての情報収集にも務めた。

  9. 高齢者の財産管理制度の分析と構築

    水野 紀子, 嵩 さやか, 鳥山 泰志, 石綿 はる美, 池田 悠太, 渡辺 達徳, 大村 敦志, 得津 晶, 早川 眞一郎, 小粥 太郎, 森田 果, 藤岡 祐治, 中原 太郎, 久保野 恵美子, 吉永 一行, 澁谷 雅弘, 今津 綾子, 金谷 吉成

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    2018年4月1日 ～ 2022年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    2019年度は、2018年度に引き続き、高齢者の財産管理に関する問題を、死亡時の財産処理、生前の財産保全・運用、消費者被害の分野ごとに社会問題班が具体的な社会問題について、A.手続班、B.後見班、C.消費者班ごとに検討し、カテゴリ班Ⅰが公的介入の在り方について総論的検討を行った。 具体的には、A.手続については、今津が民事執行法の改正や、近時問題になっている養育費の支払い確保について公的介入の要否・あり方も含めて検討し、中原がフランスにおける遺言による財産承継における公証人の役割について検討した。B.後見班では、国家の後見的介入についてアウトプットの代表例である社会保障について、嵩が子の親に対する扶養義務と社会保障の関係について検討し、インプットの代表例である税制について、渋谷・藤岡が登記名義人の死亡時における固定資産税や、家族財産の管理・承継の変化と税制の関係、現金の保有に対する所得課税の検討を行った。C.消費者班では、得津が生命保険等についての検討を行い、渡辺が居住という重要な問題に関連する借地借家法の検討を行った。 また、A・B両面にわたる問題として、高齢者等の財産管理に家族が関与するという場合の後見等をはじめとする法制度について、研究代表者水野・分担者吉永・中原・石綿によって比較法学会のシンポジウムでの報告が行われた。具体的には、水野が日本法、吉永がドイツ法、中原が中国法、石綿がフランス法についての検討を行った。さらに、得津は方法論的検討として、高齢者の財産管理を論じるにあたって民法学の方法論と他法等との比較を行った。 また、総論的検討を行うカテゴリ班Ⅰでは、代表者水野が、A.手続、B.後見,C.消費者全てにわたる高齢者の財産管理を保護する制度的インフラの不存在、相続における清算手続を欠く問題点を指摘し、専門家の関与を指摘するとともに、国家的保護の類型の候補を示した。

  10. 企業統治：赤字事業からの早期退出と稼ぐ力の視点から

    胥 鵬, 田中 亘, 松井 建二, 森田 果, 蟻川 靖浩, 高橋 秀朋

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Hosei University

    2017年4月1日 ～ 2021年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    代表者胥は、分担者高橋と分担者田中と共同で、株式持合や政策保有と関連して、社外監査役や社外取締役のうち政策保有先や取引先出身者が半数以上を占める政策保有社外役員工作の要因を以下のように解明した。まず、企業価値が低いほど、外国人機関投資家の圧力が弱いほど、政策保有割合が高いほど、社外役員のうち政策保有先等の出身者が半数以上占める傾向にあり、仮に政策保有役員工作を行わなかった場合と比較した企業価値に対する政策保有社外役員工作の処置効果は統計的に有意であり、株価にして政策保有社外役員工作企業の方が7%ー13%低いことが分かる。分担者田中は、親子会社の組織再編等、利益相反のあるM&Aの公正性を担保するための株式価値算定やフェアネスオピニオンに関する法的問題を検討し、事業再編をより容易にする株式交付制度の新設を含む、会社法制の改正提案に関する法律問題を検討した。分担者高橋は、代表者胥と共同で、日経225インデックスに加えられた銘柄の株価の動きから、空売りが市場流動性を提供し株式市場効率性を高めると分析した。分担者森田は、株主総会白書アンケートに基づくパネルデータを利用することで，株主総会を通じたコーポレート・ガバナンスのあり方とその変容について解明した。分担者蟻川は、スチュワードシップコードの導入が企業価値の向上につながっているかどうかを、クロスカントリーデータを用いて分析した。そして、機関投資家の持ち株比率が高い企業ほど、スチュワードシップの導入が企業価値に与えるプラスの効果が大きいことを明らかにした。分担者松井は、サプライチェーンを構成する企業同士の情報開示のあり方などを分析した。

  11. 公共政策としての法学：エビデンス・ベースの政策評価

    森田 果, 井深 陽子, 日引 聡, 泉田 信行, 尾野 嘉邦

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2016年4月1日 ～ 2020年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究は，解釈論を中心としてきた法学に対し，データ分析の手法を導入することで，いわゆる「実証法学」を実現していくことを目指していた。たとえば，医療過誤事件における刑事訴追が刑事訴追をそれを恐れる医師の供給を減らし，かえって医療環境を悪化させてしまいかねないことや，性表現に対する規制がかえって一部の性犯罪を増加させかねないことを示した。これらの研究成果は，従来の解釈論に対して，証拠に基づいた政策形成という形での再考を求めることになろう。

  12. 人口・復興・地方創生――「人口減少社会」論の構築に向けて

    渡辺 達徳, 宇野 重規, 嵩 さやか, 飯島 淳子, 岡部 恭宜, 北島 周作, 宇野 瑛人, 姥浦 道生, 伏見 岳人, 犬塚 元, 水野 紀子, 坂田 宏, 島村 健, 巻 美矢紀, 稲葉 馨, 森田 果, 馬奈木 俊介

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Tohoku University

    2016年4月1日 ～ 2019年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    「人口減少社会」に関する基礎的・横断的研究の遂行という本研究の目的に照らして、3つの個別研究班を組織し、その問題の本質的究明を試みた。基礎理論班は、人口減少社会を論ずるための理論的枠組みを提示するため、比較・歴史研究及び理論研究を行った。制度班は、「人口」に関わる実定法制度の分析と体系的な再構成に向けた研究を行った。政策班は、実定法制度を現実に運用する統治機構に関する検討を下敷きに、フィールドワークも踏まえ、政策の体系的提示に係る検討を行った。以上の個別班の研究に加え、全メンバーによる研究会における意見交換を行い、それぞれの研究の分析視角や実態把握を補いつつ、全体的なとりまとめを行った。

  13. 企業結合と役員の義務

    吉原 和志, 田中 亘, 松中 学, 加賀見 一彰, 胥 鵬, 飯田 秀総, 舩津 浩司, 家田 崇, 森田 果, 得津 晶, 白井 正和, 久保 大作, 宮澤 信二郎, 三好 祐輔

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2014年4月1日 ～ 2018年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究は、企業結合の形成場面および結合後の企業グループの運営の場面において、役員が会社あるいは株主に対し、いかなる内容の義務と責任を負うものとすべきかについて、既存の裁判例・学説の分析に加え、国際比較、企業結合に関する経済理論および企業結合の実態についての実証研究をも踏まえて、解釈論および立法論の両面から検討するものである。本研究は、主として会社法を専門とする法学者と、ファイナンス理論または法と経済学を専門とする経済学者の共同研究であり、法学と経済学のコラボレーションを通じて斬新な研究成果を得ることを目指すものである。

  14. 株主総会と企業統治のグローバル比較分析

    胥 鵬, 松井 建二, 森田 果, 蟻川 靖浩, 田中 亘, 宮崎 憲治, 武田 浩一, 竹口 圭輔, 武智 一貴, 高橋 秀朋

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Hosei University

    2013年4月1日 ～ 2016年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究は、株主総会と所有構造を中心に日本の企業統治を検討し、経済学、会計学と法学から、理論実証分析や諸外国との制度比較を通じて、企業統治の国際比較について、株主総会の実態、敵対買収防衛策導入と企業業績、ＭＢＯ、外国人投資家の役割、企業銀行間関係等に関する理論・実証分析を行った。とりわけ、諸外国と比べて、法律上は株主に強い権限が与えられているが、株主アクティビズムは少数の事例に限られる。また、ものいう株主に対する買収防衛策の導入によって経営業績が低迷した事例から、企業統治の強化には様々な改革が必要だとわれわれの法学分析は示唆する。多数の成果は、雑誌論文・学会発表・図書として公表された。

  15. 民事法学における実証分析の活用：政策評価と損害賠償額算定

    森田 果

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Tohoku University

    2013年4月1日 ～ 2016年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究の研究成果としてはまず，法学における実証分析の方法論（統計的手法）に関するものが挙げられる。これは，日本の法曹実務に対する啓蒙の目的も果たすことが期待される。具体的な実証分析としては，日本の会社法の改正過程に関する分析や，法制度が医師数に与える影響についての分析が行った。他方，損害賠償額の算定方法については，環境損害の算定において，仮想市場法やヘドニック法がどのように利用されるべきかについて検討を行った分析や，金融商品取引法上の損害賠償請求において，統計的手法がどこまで利用なのかについて検討を行った分析が挙げられる。

  16. 会社法の検証

    吉原 和志, 胥 鵬, 家田 崇, 田中 亘, 加賀見 一彰, 松中 学, 宮澤 信二郎, 森田 果, 加藤 貴仁, 小塚 荘一郎, 三好 祐輔, 江口 匡太, 得津 晶, 村松 幹二, 後藤 元, 白井 正和

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2010年4月1日 ～ 2014年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究は、新会社法が経済社会にもたらした影響について、法学者と経済学者の共同研究により、理論と実証の両面から明らかにすることを目的とするものであり，(1) 新会社法の諸ルールに関する解釈論ないし制度論的検討、(2) 新会社法下での企業行動ないし経済活動に関する実証的研究、(3) 平成26年に予定される会社法改正に関する検討、(4)新会社法以外の、会社を取り巻く諸ルールの役割に関する理論的または実証的研究を行った。

  17. サブプライム危機と企業統治の再検討

    胥 鵬, 蟻川 靖浩, 内田 交謹, 佐々木 隆文, 武田 浩一, 竹口 圭輔, 武智 一貴, 田中 亘, 松井 建二, 宮崎 憲治, 森田 果, 田村 晶子, 大野 早苗

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Hosei University

    2010年 ～ 2012年

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究は、社外取締役の独立性の金融危機の影響を和らげるかどうか、銀行のコーポレート・ガバナンスのあり方、ストック・オプションの企業リスクと配当政策などの企業行動に対する効果、株主の株主総会の出席率、株主総会の所要時間などの決定から株主総会の監督機能、M&Aの決定要因と生産性に及ぼす効果、企業統治と管理会計のあり方、資産価格急変の原因について、理論・実証分析を行った。多数の成果は、雑誌論文・学会発表・図書として公表された。

  18. 商取引における共同体・ネットワークの機能と法制度の役割の実証分析

    森田 果

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Tohoku University

    2009年 ～ 2012年

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究は,インフォーマルな共同体・ネットワークが商取引において果たす役割を解明し,それを前提とした上での商取引をめぐる法制度設計のあり方を実証的に分析するものである。すなわち,メンバー相互間の取引関係のみならず,その組織ガバナンス,外部者との間の取引関係がどのようなメカニズムに基づいて形成されているかを解明し,なぜ取引当事者が共同体・ネットワークを利用するのかを,理論的な分析のみならず,実証分析をも併用することによって解明することを試みた。

  19. 信用の比較史的諸形態と法

    木庭 顕, 両角 吉晃, 松原 健太郎, 原田 央, 桑原 朝子, 森田 果, 金子 敬明, 加毛 明, 滝澤 紗矢子, 岩原 紳作, 神作 裕之, 太田 匡彦, 齋藤 哲志, 川村 力

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：The University of Tokyo

    2008年 ～ 2012年

    詳細を見る 詳細を閉じる

    近代のヨーロッパ・アメリカのみならずギリシャ・ローマ、イスラム、中国、日本の専門家が借財・土地担保・金融等々の社会史的分析をもちより、同時にこれらを(同じく歴史的に多様な)法的な枠組との間の緊張関係にもたらした。そしてそれらをめぐって比較の観点から激しい討論を行った。その結果、現代の信用問題を見る眼と信用問題の歴史を見る眼が共有する或る視座の限界が明らかになった。これは新しい視座の構築方向を示唆する。

  20. 日本における企業統治の新展開

    胥 鵬, 森田 果, 田中 亘, 蟻川 靖浩, 松井 建二, 内田 交謹, 湯前 祥二, 宮崎 憲治, 竹口 圭輔, 武智 一貴

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Hosei University

    2007年 ～ 2009年

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究は、ヘッジ・ファンド・アクティビズム、経営判断の原則、防衛策、株式持合、普通社債市場の発展、銀行株式保有制限法による銀行持株比率の低下、子会社役員等への親会社ストック・オプション付与などの様々な側面から日本における企業統治の新展開及びその効果について、理論・実証分析を行った。その研究成果は、多数の図書・雑誌論文・学会発表として公表された。

  21. 企業リストラクチャリングの代替的手法

    吉原 和志, 家田 崇, 加賀見 一彰, 加藤 貴仁, 胥 鵬, 田中 亘, 江口 匡太, 小林 佳世子, 広瀬 純夫, 森田 果, 森田 果, 広瀬 純夫, 江口 匡太

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2006年 ～ 2009年

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究は、倒産や買収を、事業の再構築(リストラクチャリング)の代替的な手法と位置づけたうえで、その利害得失の比較あるいは適切な法規制のあり方について、理論的・実証的に検討した。その研究成果は、経営者留任(DIP)型の倒産手続、敵対的買収と防衛策、およびMBO等の非公開化取引をはじめとする領域で、多数の図書・公表論文としてまとめられた。

  22. 商取引・会社実務における慣習・規範の実証研究

    森田 果

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Tohoku University

    2006年 ～ 2008年

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究は,現実に行われている商取引が,フォーマルな法ルールのみならず,取引当事者間の暗黙の合意や慣習の下に展開されている実態を解明し,理論的・基礎的な分析を行った。研究成果雑誌論文3編・学会報告5回(うち1回は日本での国際シンポジウム,2回は国外),図書2編となり,国内的にも国際的にも大きなインパクトを与えた。

  23. 倒産をめぐる法制度の経済分析

    吉原 和志, 江口 匡太, 加賀見 一彰, 小林 佳世子, 榊 素寛, 田中 亘, 畠中 薫里, 森田 果, 松井 智予, 菱田 雄郷

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2002年 ～ 2005年

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究の目的は、研究開始当時に件数としては増加の一途にありながら、法制度の整備には多くの課題を残していた破産法制を題材として、その現在の機能及びあるべき姿について、法学及び経済学両様の知見を活用しつつ示唆を得るというものであった。このような試みは画期的なものであった。法学と経済学の共同作業は、取引法や会社法など一部の分野では進んでいたが、いまだ普遍化したとは言いがたい状況にある。特に、倒産法は手続的な特色が強く、また債権者の回収順位や担保の実行等について、企業活動の存続や特定の債権者の優先的な保護など、通常の取引には見られない様々な利害調整上の考慮が働いている。そのため、通常の取引法における理論の応用として考えることのできない問題が多々存在する。したがって、このような分野での若手の法学者と経済学者の協力は、非常に意義のあるものと考えられた。 4年間の研究のうち、第1段階は、互いの持つ方法論や問題意識の違いを適切に把握することに費やされた。第2段階として、破産法制全体が取引法とどの程度異なるべきかについての意見が戦わされた(オプションを用いた企業の売却等の理論を通じて、平時のリストラクチャリングとの連続性の中で倒産法制を組み立てるべきことが、この段階で強く意識された)。第二段階での知見を尊重しつつ、第三段階である各論的な問題-担保制度の分析や、労働者のインセンティブを維持する仕組みの解明など-への取り組みが行われた。また、同時に、倒産を予防すべく企業を健全に保つ様々な方策-企業買収、保険会社や銀行等の業務執行等-についてもアプローチが行われた。 研究が終了するまでの段階で、破産法制は大幅に改正され、他方で平時の取引の基礎をなす会社法も大きく変化した。しかし、本研究を通じて生み出された考察が、倒産法制の理論的基礎として重要な役割を果たしうることは明らかであろう。

  24. 「信頼」と法の機能―閉鎖会社における株主の行動を中心に―

    森田 果

    2003年 ～ 2004年

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究の目的は,経済的インセンティヴに必ずしもセンサティヴではない行動主体の行動原理のうち,「信頼」について,その構造を隣接諸学問の知見を取り込みつつ解明し,「信頼」と法ルールとの関係について考察することにある。本研究の今年度の研究は,かかる目的の達成のために必要な,(1)経済学・心理学・社会学の手法の習得,および,(2)従来の研究のサーベイ,(3)この分野について先進的な米国の研究の実地調査を主要な内容とした。 (1)については,法と経済学研究会での報告・討論を通じて経済学の習得を進めるとともに,これを応用した「信頼」行動の分析の可能性注について探究した。さらに,心理学・社会学の技法についても文献収集・習得につとめた。(2)については,わが国における研究はほとんど存在しないので,米国における先行研究の収集整理を行った。(3)については,2003年7月に米国(Harvard Law SchoolおよびUniversity of Wisconsin Law School)に出張を行った。Harvardにおいては法と経済学および日本法の研究で名高いRamseyer教授,Wisconsinにおいては,この分野について古くから研究を行っている法社会学者として著名なMacaulay教授と討論する機会を持つとともに,他の多数の法学者と交流を行い,この分野の研究の最先端の状況についての理解を深めた。 以上の本年度の研究成果をまとめたものが,「研究発表」欄に掲げた「『信頼』と法」という論稿でる。この論稿については,2004年3月15日の東京大学21世紀COEプロジェクトのソフトロー理論研究会において報告を行い,そこで討論も行っている。この論稿においては,米国における近時の理論的展開についてサーベイを行った上で,それに対するコメントと今後の研究の方向性を示した。特に,「信頼」の定義のあり方と法の役割との関係,および,法が「信頼」の形成促進に貢献しうるシナリオについて新たな提言を行っている。

  25. 株主間契約の研究(ヴェンチャー企業を中心に)

    森田 果

    2001年 ～ 2002年

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究の目的は,交付申請書に記載した「研究目的」にあるように,これまで検討が十分になされてこなかった株主間契約について,比較法的・機能的研究を通じて,その法規整のあり方を探ることにある。本年度は,平成13年度に引き続いて研究を進めるとともに,その成果の公表を進めた。 まず,比較法研究については,ドイツおよびフランスにおける株主間契約の法規整のあり方についての研究を完成させ,「株主間契約(2)(3)(4)」として,『法学協会雑誌』に公表した。 また,機能的考察(法と経済学)についても,研究を進めた。上記の比較法的研究で得られた視点を出発点に,わが国における株主間契約の法規整の具体的なあり方について検討した。特に,わが国の会社法は,平成13年・14年に大きな改正を経ており,この改正を取り込んだ上でいかなる法規整が望ましいかを探求した。この研究成果は既に脱稿しており,『法学協会雑誌』編集部から,平成15年度中に公表される予定であるとの連絡を受けている。 さらに,以上の研究から,副次的な成果も得られた。株主間契約をめぐる抵触法上の問題についての研究がそれである。株主間契約は,しばしば国際的なジョイント・ヴェンチャー等でも活用され,抵触法上の問題が必ず生ずる。しかるに,この点についての研究はこれまでほとんどなされてこなかった。そこで,ドイツ・アメリカを通じた比較法的研究を行い,『法学』に前半部分の成果を公表した。後半部分も脱稿しており,『法学』67巻6号に掲載予定である。そこでは,株主間契約の抵触法上の処理だけでなく,国際会社法上見落とされてきたいくつかの論点についても新たな知見を得た。

︎全件表示 ︎最初の5件までを表示

社会貢献活動 1

  1. 福島県不動産鑑定士協会

    2012年6月 ～

    詳細を見る 詳細を閉じる

    「放射能汚染損害におけるヘドニック・アプローチ」

その他 16

  1. 自宅で最期を迎えることを可能にできる要因についての学際的・多面的研究

    詳細を見る 詳細を閉じる

    近年、日本では約8割の人が病院で最期を迎えてきたが、そのあり方に疑問を持つ人が増え、直近の調査では国民の約半数が「可能であれば在宅で最期を迎えたい」と考えている。その一方で、その受け皿となるべく訪問診療の提供体制の整備は追いついていない。加えて、２０２５年に向けて、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となり、医療・介護のニーズのピークおよび多死社会を迎え、現状のままでは社会が対応できない。厚生労働省は、この喫緊の課題に対して、住み慣れた地域で最期を迎えることができるような体制（地域包括ケアシステム）を構築すべく介護保険法の改正や、診療報酬面で訪問診療に高い報酬をつける等、体制作りを図っているが、国全体としてみると、その整備は十分ではない。例えば在宅看取り割合は、市町村の間で３倍以上にばらつきがあり、国全体の法律以外にも、さまざまな要因が関連している。 在宅看取りに関するこれまでの関連する研究では、市町村レベルでの分析が多いが、それらの研究では、例えば、在宅医療を提供している診療所の数を考慮していないなど医療者として明らかに関連があると思われる変数が欠如しているなどの限界がある。本研究では、社会科学・医学・公衆衛生学の融合的な分析を行い、これまでの研究の限界を超えることを目指す。

  2. 人工知能をめぐる研究

    詳細を見る 詳細を閉じる

    AI

  3. 増資インサイダー取引をめぐる法学的問題の理論的・実証的検討

    詳細を見る 詳細を閉じる

    増資インサイダー取引をめぐる法学的問題の理論的・実証的検討

  4. GNSSをめぐる研究

    詳細を見る 詳細を閉じる

    GNSS

  5. 判例法の変更が及ぼす社会的影響の実証分析：入学金返還訴訟を題材に

    詳細を見る 詳細を閉じる

    判例法の変更が及ぼす社会的影響の実証分析：入学金返還訴訟を題材に

  6. 大震災からの復興における信託の活用の可能性

    詳細を見る 詳細を閉じる

    大震災からの復興における信託の活用の可能性

  7. 三井物産環境基金2011年度東日本大震災復興助成

    詳細を見る 詳細を閉じる

    三井物産環境基金2011年度東日本大震災復興助成

  8. 裁判所・弁護士・立法者は，法ルール形成にどのような影響を与えているのか？

    詳細を見る 詳細を閉じる

    裁判所・弁護士・立法者は，法ルール形成にどのような影響を与えているのか？

  9. 金融取引における情報と法

    詳細を見る 詳細を閉じる

    金融取引における情報と法

  10. 優先権付与の理論的構造

    詳細を見る 詳細を閉じる

    優先権付与の理論的構造

  11. ヨーロッパにおける国際会社法の未来

    詳細を見る 詳細を閉じる

    ヨーロッパにおける国際会社法の未来

  12. 信託業法・実定信託法の研究

    詳細を見る 詳細を閉じる

    信託業法・実定信託法の研究

  13. 商取引・会社実務における慣習・規範の研究

  14. 損害保険研究費助成

    詳細を見る 詳細を閉じる

    損害保険に関する法ルールについて研究

  15. 日本信託法制の変革に関する研究

    詳細を見る 詳細を閉じる

    日本信託法制の変革について研究する

  16. 高価品の明告と利得禁止原則

    詳細を見る 詳細を閉じる

    違約罰法理を基盤に据えた，機能分析

︎全件表示 ︎最初の5件までを表示