研究者詳細

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マスダ サトル
増田 聡
Satoru Masuda
所属
大学院経済学研究科 経済経営学専攻 地域政策講座
職名
教授
学位
  • 工学博士(東京大学)

経歴 12

  • 2000年4月 ~ 継続中
    東北大学大学院経済学研究科 教授

  • 2017年10月 ~ 2023年9月
    日本学術会議 第24・25期連携会員

  • 1997年4月 ~ 2000年3月
    東北大学大学院経済学研究科 助教授

  • 1993年4月 ~ 1997年3月
    東北大学大学院情報科学研究科 助教授

  • 1990年10月 ~ 1993年3月
    東北大学教養部 講師

  • 1987年4月 ~ 1990年9月
    三菱総合研究所 研究員

  • 2013年10月 ~ 継続中
    (一財)東北圏地域づくりコンソーシアム 代表理事

  • 2002年11月 ~ 継続中
    (特活)とうほくPPP・PFI協会 副会長

  • 1999年1月 ~ 継続中
    (特活)まちづくり政策フォーラム 代表理事

  • 1996年3月 ~ 継続中
    (一財)みやぎ建設総合センター 理事

  • 2007年9月 ~ 2009年3月
    King's College London Visiting Research Fellow

  • 2024年4月 ~
    帝京大学 経済学部地域経済学科 教授

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学歴 5

  • 東京大学 工学系研究科博士課程 都市工学専攻

    ~ 1987年3月

  • 東京大学 工学部 都市工学科

    ~ 1982年3月

  • 東京大学 工学系研究科修士課程 都市工学専攻

    ~ 1984年3月

  • 群馬県立前橋高等学校

    1975年4月 ~ 1978年3月

  • 東京大学 理科Ⅰ類

    1978年4月 ~

委員歴 69

  • 宮城県 都市計画審議会会長

    2022年4月 ~ 継続中

  • 仙台市 仙台市役所本庁舎建替基本計画検討委員会委員(委員長)

    2017年12月 ~ 2019年8月

  • 東北都市学会 会長

    2012年10月 ~ 2016年9月

  • 東松島市 東松島市復興まちづくり計画市民委員会委員長

    2014年6月 ~ 2015年3月

  • 仙台市 都市計画審議会会長

    2009年3月 ~ 2014年3月

  • 福島県楢葉町 楢葉町復興まちづくり計画検討委員(副委員長)

    2012年9月 ~ 2014年

  • 仙台市 震災復興検討会議委員・東部地域ワーキング座長

    2011年4月 ~ 2012年3月

  • 福島県双葉町 双葉町復興推進委員会津波被災地域復興小委員会委員

    2013年 ~

  • 名取市 名取市新たな未来会議委員

    2011年 ~

  • 宮城県 防災会議専門委員 (地震対策等専門部会)

    2021年7月 ~ 継続中

  • 国土交通省東北運輸局 東北地方交通審議会臨時委員(船員部会)/斡旋員候補者

    2018年3月 ~ 継続中

  • 寒河江市 公共施設等マネジメント会議委員

    2017年6月 ~ 継続中

  • 仙台市経済局 蒲生北部地区市有地利活用事業者選定委員会委員

    2017年 ~ 継続中

  • 文部科学省 科学技術政策研究所専門調査員

    2013年4月 ~ 継続中

  • 経済産業省 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金選考委員

    2013年 ~ 継続中

  • 日本都市学会 理事

    2012年10月 ~ 継続中

  • 仙台市 防災会議専門委員 (原子力防災部会)

    2022年8月 ~ 2023年3月

  • 宮城県 宮城県国土利用計画審議会委員(委員長)

    2020年4月 ~ 2023年3月

  • 福島県 地震・津波被害想 定検討委員会委員

    2019年7月 ~ 2023年3月

  • 仙台市 蒲生北部地区市有地利活用事業者選定委員会

    2017年1月 ~ 2023年1月

  • 財務省東北財務局 国有財産の有効活用に関する地方有識者会議委員(座長)

    2011年8月 ~ 2021年12月

  • 宮城県 宮城県民間資金等活用事業検討委員会委員(委員長)

    2018年7月 ~ 2021年6月

  • 宮城県 みやぎ建設産業振興懇談会委員(委員長)

    2020年8月 ~ 2021年3月

  • 仙台市財政局 泉区役所の建替えに関する事業者選定委員会委員長

    2020年6月 ~ 2021年3月

  • 宮城県 (仮称)物流人材育成・確保検討会委員

    2018年7月 ~ 2021年3月

  • 山形県西川町 西川町総合政策審議会委員/里山社会・文化研究所研究員

    2018年11月 ~ 2020年5月

  • 財務省東北財務局 国有財産東北地方審議会委員

    2011年 ~ 2019年12月

  • 公立大学法人宮城大学 地域連携センター地域振興事業部運営会議委員

    2017年6月 ~ 2019年3月

  • 宮城県企業局 公募型プロポーザル選定委員会委員長

    2018年12月 ~ 2019年2月

  • 郡山市 郡山市文化・公園施設等指定管理者選定審議会委員

    2018年6月 ~ 2018年10月

  • 日本建築学会東北支部地方計画部会 地方計画部会

    ~ 2018年3月

  • 郡山市 郡山市まちづくり基本指針審議会委員

    2017年10月 ~ 2017年11月

  • 公立大学法人宮城大学 地域振興事業部運営会議委員

    2015年7月 ~ 2017年3月

  • 宮城県 新・みやぎ建設産業振興懇談会委員

    2015年7月 ~ 2016年3月

  • 東北地方整備局 「東北ブロックの社会資本重点整備方針に関する有識者懇談会」委員

    2012年9月 ~ 2016年3月

  • 宮城県 防災会議専門委員(地震対策等専門部会委員)

    2012年6月 ~ 2016年3月

  • 仙台市 震災復興メモリアル等検討委員会委員

    2013年7月 ~ 2015年6月

  • (財)ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究会委員

    2013年6月 ~ 2014年3月

  • 仙台市 津波避難施設の整備に関する検討委員会委員

    2012年6月 ~ 2013年3月

  • (財)東北活性化研究センター 東松島市復興まちづくり計画有識者委員会委員

    2011年6月 ~ 2012年3月

  • (財)宮城建設総合センター 建設業主導による名取川・広瀬川水系の資源を活用した低炭素社会構築モデル事業委員

    2010年4月 ~ 2012年3月

  • 宮城県 行政評価委員会・大規模事業評価部会長

    2009年4月 ~ 2012年3月

  • (財)東北活性化研究センター 大震災復興対策特別委員会委員

    2011年4月 ~ 2011年12月

  • 仙台市 仙台市総合計画策定審議会委員

    2009年10月 ~ 2011年3月

  • 仙台市消防局 地域防災リーダー養成プログラムに関する検討委員会委員

    2010年5月 ~ 2010年10月

  • 宮城県 みやぎ新しいまち・未来づくり審議会

    2009年11月 ~ 2010年3月

  • 仙台市都市整備局都市計画課 都市計画審議会委員

    2000年 ~ 2008年3月

  • 仙台商工会儀所 大店立地検討委員会委員

    2000年 ~ 2008年

  • 仙台市消防局 震災対策市民会議委員長

    2005年 ~ 2007年

  • 仙台市市民局 仙台市公益活動促進委員会委員(委員長)

    2003年 ~ 2007年

  • 仙台市都市整備局建築指導課 開発審査会委員

    2001年 ~ 2007年

  • 国土交通省 仙台空港防災拠点あり方検討委員会委員

    2005年 ~ 2006年

  • 宮城県 県遊休施設の有効活用によるNPOの拠点づくり委員長

    2004年4月 ~ 2005年3月

  • 宮城県総務部消防防災課 地域防災会議専門委員

    2002年4月 ~ 2004年3月

  • 宮城県議会 参考人

    2013年4月 ~

  • 仙台市 防災会議・専門委員

    2012年10月 ~

  • 東北PPP・PFI協会 色麻町・農山漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業検討委員

    2012年 ~

  • 河北新報社 アドバイザー(岩沼避難)

    2012年 ~

  • 宮城県 行政評価委員会委員

    2012年 ~

  • (財)みやぎ建設総合センター 理事/総務企画委員会委員

    2012年 ~

  • 東北経済連合会・東北ILC推進協議会 国際学術都市調査研究分科会

    2011年 ~

  • 東北PPP・PFI協会 東松島市火葬場建設PFI活用調査ワーキンググループ座長

    2010年 ~

  • 国土交通省 「交流人口の拡大による持続的発展が可能なまちづくりケーススタディ調査」委員長

    2004年 ~

  • PPP調査委員会委員 (財)東北産業活性化センター

    2004年 ~

  • 仙台市環境局 (仮称)松森工場関連市民施設PFI事業者選定委員会委員長

    2003年 ~

  • 宮城県土木部建築宅地課 開発審査会委員

    2002年 ~

  • 宮城県名取市 環境審議会委員

    1999年 ~

  • 仙台市財政局資産税課 特別土地保有税審議会委員

    1999年 ~

  • 地理情報システム学会 東北事務局長

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所属学協会 10

  • 日本国際地域開発学会

    2019年3月 ~ 継続中

  • 日本都市学会

  • 地理情報システム学会

  • 日本人間工学会

  • 応用地域学研究会

  • 東北地理学会

  • 日本オペレーションズ・リサーチ学会

  • 日本地理学会

  • 日本建築学会

  • 日本都市計画学会

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研究キーワード 4

  • 計画思想

  • 地域政策

  • 都市計画

  • 地域計画

研究分野 4

  • 人文・社会 / 経済政策 / 復興政策

  • 人文・社会 / 地理学 / 防災型土地利用

  • 社会基盤(土木・建築・防災) / 防災工学 / 復興計画

  • 社会基盤(土木・建築・防災) / 建築計画、都市計画 /

受賞 4

  1. 都市計画法・建築基準法制定 100 周年記念・国土交通大臣表彰

    2019年6月 国土交通省

  2. 未来仙台市・政策デザインコンテスト

    2013年7月 仙台市 決勝コンテスト優勝

  3. 未来仙台市・政策デザインコンテスト

    2012年10月 仙台市 決勝コンテスト優勝

  4. 第1回「仙台防災ボランティア」表彰

    2011年3月 仙台市

論文 208

  1. Public Evaluation of the Reconstruction and Regeneration of Fukushima 10 Years After the Earthquake 国際誌 査読有り

    Tetsuya Nakamura, Steven Lloyd, Atsushi Maruyama, Satoru Masuda

    Journal of Disaster Research 18 (2) 162-177 2023年2月1日

    出版者・発行元: Fuji Technology Press Ltd.

    DOI: 10.20965/jdr.2023.p0162  

    ISSN:1881-2473

    eISSN:1883-8030

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    This study examines the results of an online survey of Fukushima residents on their impressions of the reconstruction process ten years after the 2011 Great East Japan Earthquake. It aims to gauge the levels of approval and satisfaction that participants have with support for survivors, housing and community reconstruction, industrial and livelihood regeneration, efforts to decontaminate “difficult to return” zones, measures taken to counter harmful rumors, and the use of the reconstruction budget. The key findings are that many participants found little to be satisfied with after the disaster and that the most critical groups were those who had been directly affected by the disaster and older people. Actions that were seen as successful included provision of public emergency housing, the use of the media in counteracting rumors, the opening of major transport links, and efforts to restore agricultural activities. Going forward, the participants were most concerned about whether support for isolated elderly people would continue and whether long-term medical, emotional, and financial support would continue for survivors.

  2. Public Reaction to Disaster Reconstruction Policy: Case Studies of the Fukushima and Chernobyl Nuclear Accidents 査読有り

    Tetsuya Nakamura, Steven Lloyd, Atsushi Maruyama, Satoru Masuda

    Journal of Disaster Research 16 (8) 1207-1233 2021年12月1日

    出版者・発行元: Fuji Technology Press Ltd.

    DOI: 10.20965/jdr.2021.p1207  

    ISSN:1881-2473

    eISSN:1883-8030

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    This study analyzes survey responses of those affected by the Chernobyl and Fukushima nuclear power plant accidents, evaluating issues such as recovery, compensation policy, decontamination, welfare, and overall government response. We apply an ordinal logit model to the issues of compensation, decontamination, and repatriation. We found that the people of Bryansk Oblast and those with ongoing health problems were more likely to support continued compensation and victim support programs. Another key finding was the perceived inadequacy of the Japanese government’s reconstruction policy for Fukushima. Monitoring and forestry safety measures were considered insufficient, and agricultural safety measures were particularly disappointing for those with children. More generally, there was support for planting rapeseed as a biofuel and for opening up the site as a tourist spot. Mega-solar farms or nature reserves were also seen as feasible alternatives to agricultural activities. Those who continued to see nuclear energy as a viable energy source supported the construction of waste treatment and storage facilities. Among the Chernobyl respondents, some supported a return to agricultural land use, citing scientific reports suggesting it was safe. Many said that there should be further investment in scientific research in the area. Fukushima respondents viewed social welfare provision and improved information for victims and residents as important issues. A key lesson for the Japanese government from the Chernobyl experience is the legal regime that was established there, clearly defining the affected areas and people and clarifying the measures required.

  3. Place-Based Activities of SENDAI BOSAI Leaders(SBLs) for Disaster Risk Reduction

    Takeshi Sato・Aiko Sakurai, Akihiro Shibayama, Satoru Masuda

    17th WORLD CONFERENCE ON EARTHQUAKE ENGINEERING 2021年9月

  4. NPO活動の持続性と事業承継 : (特非)まちづくり政策フォーラムの経験から (新川達郎教授退職記念号)

    増田 聡, Satoru Masuda

    同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review 22 (2) 69-85 2021年3月

    出版者・発行元: 同志社大学政策学会

    DOI: 10.14988/00027891  

    ISSN:1880-8336

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    仙台で1999年に設立した(特非)まちづくり政策フォーラムは現在、コアメンバーの移動や転出、東日本大震災後の非営利セクターの変容などを経て、活動の停滞期にある。このような動きを踏まえて、NPO法制定後の法人動向を把握した上で、まちづくりNPOの特徴に関する先行研究の知見をまず整理する。次に、代表者の世代交代やミッションの継承等について、中小企業型の事業承継モデルの適用性を検討し、非営利性・公益性を有するNPO法人の事業承継の分析枠組みを提示する。新川達郎教授退職記念号退職記念論文(Article in commemoration of the retirement of Professor Tatsuro Niikawa)

  5. TSUNAMI FRAGILITY ANALYSIS FOR INDUSTRIAL AND COMMERCIAL PROPERTIES

    R. Miyamoto, I. Sato, S. Masuda, A. Suppasri, F. Imamura

    17th World Conference on Earthquake Engineering 5d-0012 2020年9月

  6. Effects of radioactive contamination from the semipalatinsk nuclear test site on behavior related to food choices: A case study of Kazakhstan

    Tetsuya Nakamura, Satoru Masuda, Akifumi Kuchiki, Atsushi Maruyama

    Journal of Disaster Research 15 (7) 991-1010 2020年

    DOI: 10.20965/jdr.2020.p0991  

    ISSN:1881-2473

    eISSN:1883-8030

  7. 地域づくりへの参画とその関心度 -宮崎県大崎市岩出山地域における住民アンケートからの接近- 査読有り

    中嶋紀世生, 増田聡, 中村哲也

    日本都市学会年報 53 137-144 2020年

    出版者・発行元: 日本都市学会

    ISSN:0911-4424

  8. Effects of post-disaster aid measures to firms: Evidence from Tohoku university earthquake recovery firm survey 2012–2015

    Yuzuru Isoda, Satoru Masuda, Shin Ichi Nishiyama

    Journal of Disaster Research 14 (8) 1030-1046 2019年11月

    DOI: 10.20965/jdr.2019.p1030  

    ISSN:1881-2473

    eISSN:1883-8030

  9. Citizen satisfaction and continuing intentions regarding support and compensation prescribed by the chernobyl act: A case study of the Russian Central Federal District

    Tetsuya Nakamura, Satoru Masuda, Atsushi Maruyama, Yuki Yano

    Journal of Disaster Research 14 (8) 1086-1104 2019年11月

    DOI: 10.20965/jdr.2019.p1086  

    ISSN:1881-2473

    eISSN:1883-8030

  10. チェルノブイリ法と国家計画が果たしたベラルーシの農業復興

    中村哲也, 増田聡

    開発学研究 30 (1) 43-56 2019年

    出版者・発行元: 日本国際地域開発学会

    ISSN:0918-9432

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    本稿では,ベラルーシを事例として,チェルノブイリ法と国家計画が果たした農業復興について考察した。第1に,Lukashenko大統領はヨーロッパ最後の独裁者と揶揄されながら,ロシアと中国とは密接な関係を続け,現在も独裁体制を維持し続けている。第2に,ベラルーシは,酪農品と畜産物の輸出によって農業の貿易収支は黒字化している。同国では,チェルノブイリ法に基づいて汚染地域を区分けし,汚染面積と住民数を把握した。そして,住民の内部被曝が年間1mSvを超えないように食品内の放射性物質の規制値を定め,汚染穀物は家畜に摂取させ,住民は肉類を摂取するように指導した。第3に,国家予算に占める損失額は,原発事故当初から第1次国家計画までは農業の割合が,第2次国家計画では汚染地域の除染の割合が高かった。しかしながら,第3次国家計画では農業分野の防護措置に努めた結果,農畜産物の放射性核種濃度が激減した。第4次国家計画では,動物用薬剤や特別配合飼料の製造・供給体制が整ったことで,汚染地区が減少し,農業復興が果たされた。第5次国家計画では,高レベル汚染地域が残っていく現状も見据えて,汚染地域の管理体制を最適化し,かつ汚染地域を自然保護区とし,持続的発展に取り組んでいる。ベラルーシは,チェルノブイリ原発事故後,チェルノブイリ法によって汚染地域を管理し,また放射性物質の規制値を定め,国家計画によって段階的に農業復興を果てしていった。

  11. 仙台市地域防災リーダーの養成プログラムの開発

    佐藤健, 増田聡, 柴山明寛

    日本地震工学会論文集(Web) 15 (7) 2015年

    ISSN:1884-6246

  12. 災害危険区域と防災集団移転促進事業に関わる課題群 査読有り

    増田聡

    日本災害復興学会誌『復興』 5 (3) 73-79 2014年5月

  13. 東日本大震災 復興のアポリア:居住地再建の諸問題 住めなくなる土地の意味-不動産が受ける影響

    増田聡

    建築雑誌 127 (1639) 38-40 2012年

    出版者・発行元: 日本建築学会

    ISSN:0003-8555

  14. Proposal of Regional Safety Factors for Balance in Risk-Response Ability of Local Voluntary Disaster Prevention Organizations and Their Application to Sendai City, Japan

    SATO Takeshi, MASUDA Satoru, MURAYAMA Yoshiyuki, SHIBAYAMA Akihiro, MOTOSAKA Masato, MANO Akira

    Journal of Natural Disaster Science 32 (1) 23-38 2010年

    出版者・発行元: 日本自然災害学会

    DOI: 10.2328/jnds.32.23  

    ISSN:0388-4090

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      This paper proposes an evaluation method of Regional Safety Factors (RSF) for local voluntary organizations to support their planning and measures for earthquake disaster prevention/mitigation. The RSF is defined as the ratio of the Emergency Response Potential Ability (ERA) to Earthquake Disaster Risk (EDR) of each organization. Against the expected Off Miyagi Earthquake with Mj=7.9, which is one scale larger than the usual assumption model with Mj=7.5, the proposed method is applied to all of the 1,391 organizations in Sendai City. First, based on the evaluated results, variance of earthquake disaster risk over the city-region is clarified. Second, despite higher risks being expected in some organizations, most of their preparedness levels for emergency response were uniformly low. Therefore, a strategy for disaster prevention promotion should be developed considering the spatial risk differences. When a voluntary organization creates a community action plan and/or a local government decides on a performance-based regional planning for earthquake disaster prevention, this proposed method can be expected with long-range monitoring and reassessments depending on the occurrence interval of the target earthquake scenario.

  15. コミュニティ防災計画支援のための地域防災力評価手法のその仙台市への適用 査読有り

    佐藤健, 塩田哲生, 増田聡, 村山良之, 柴山明寛, 源栄正人

    自然災害科学 27 (4) 387-399 2009年

    出版者・発行元: 日本自然災害学会

    ISSN:0286-6021

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    An evaluation method for regional safety factor (RSF) of voluntary organizations in the neighborhood to support their planning and actions for earthquake disaster prevention is proposed. The RSF is defined as the ratio of emergency response potential ability (ERA) to earthquake disaster risk (EDR) of each organization. Against the expected Off Miyagi earthquake with Mw=8.0, the proposed method is applied to all of the 1,391 organizations in City of Sendai. By the evaluated results, variance of earthquake disaster risk over the city-region is clarified. Even if some organizations are exposed to especially higher risk, most of their preparedness levels of emergency response were uniformly low. Strategy for disaster prevention promotion considering the risk differences is needed. When a voluntary organization makes a community action plan and a local government decides on a performance-based regional planning for earthquake disaster prevention, this proposed method with long-range monitoring is utilized.

  16. 仙台市における自主防災組織の地震災害対応力評価 査読有り

    塩田哲生, 佐藤健, 増田聡, 村山良之, 柴山明寛, 源栄正人

    日本建築学会技術報告集 14 (28) 661-664 2008年10月

    DOI: 10.3130/aijt.14.661  

    ISSN:1341-9463

    eISSN:1881-8188

  17. ニュージーランドの防災型土地利用規制に関する考察 : 地方分権と資源管理型環境政策への転換との関わりを踏まえて 査読有り

    馬場 美智子, 増田 聡, 村山 良之, 牧 紀男

    都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning 39 (39) 601-606 2004年10月25日

    出版者・発行元: 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI: 10.11361/journalcpij.39.3.601  

    ISSN:0913-1280

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    防災型土地利用規制の一事例として、活断層上とその近傍の土地利用の規制や管理について検討する。日本における制度導入の是非を検討するため、既に防災を考慮した土地利用を制度化しているニュージーランドの事例を考察することが必要である。分権化により権限の増大した自治体への調査を踏まえ、その問題点や課題を抽出し、わが国への適用可能性を考察した。 NZの防災型土地利用規制の特徴は、以下の通りである。1地震ハザードに関する情報開示の義務づけと、地区計画におけるハザード情報活用の法的根拠がある。2地方政府主体の防災への取組みがなされている。3資源管理法の運用による包括的な枠組みがある。4地区計画と資源同意の活用による柔軟な制度である。5開発行為とその影響評価に基づき同意の可否を決定する。6資源管理法と建築基準法の連携により、建物構造が決定される。7開発者の自己努力を求めるシステムである。

  18. 活断層上への防災型土地利用規制の導入可能性 全国の市および東京特別区の防災と都市計画担当者の意向 査読有り

    村山良之, 増田聡

    季刊地理学 53 (1) 34-44 2001年

    DOI: 10.5190/tga.53.34  

    ISSN:0916-7889

  19. 地震災害を考える 予測と対策 地方自治体における防災対策と都市計画 防災型土地利用規制に向けて 招待有り 査読有り

    増田聡, 村山良之

    地学雑誌 110 (6) 980-990 2001年

    DOI: 10.5026/jgeography.110.6_980  

    ISSN:0022-135X

  20. 近年の自然災害とその背景 活断層沿いの土地利用規制について考える 査読有り

    増田聡, 村山良之

    地形 20 (4) 387-404 1999年

    ISSN:0389-1755

  21. 防災型土地利用規制の社会的受容・実施に関わるアジェンダ形成の検討:活断層研究者らの提言と長町-利府線を有する仙台市住民の意識調査を踏まえて- 査読有り

    増田 聡, 村山 良之

    都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning 33 (33) 829-834 1998年10月9日

    出版者・発行元: 日本都市計画学会

    ISSN:0913-1280

  22. 都市内従業者の2次元分布構造の定性的分析 グラフ論的曲面分析法による人口分布構造との比較検討 査読有り

    増田聡

    都市計画論文集 26-A (26-A) 79-84 1991年

    ISSN:0916-0647

  23. Qualitative Analysis of Two‐dimensional Urban Population Distributions in Japan 査読有り

    Atsuyuki Okabe, Satoru Masuda

    Geographical Analysis 16 (4) 301-312 1984年10月

    DOI: 10.1111/j.1538-4632.1984.tb00818.x  

    ISSN:0016-7363

    eISSN:1538-4632

  24. クラスター法による首都圏内地方中心都市の従業者分布構造の分析 査読有り

    増田 聡

    日本都市計画学会学術研究発表会論文集 18 1983年10月

  25. Kazakhstan residents’ awareness regarding revival of the Aral Sea and its economy 査読有り

    Tetsuya Nakamura, Atsushi Maruyama, Satoru Masuda

    Discover Sustainability 6 (1) 2025年4月17日

    出版者・発行元: Springer Science and Business Media LLC

    DOI: 10.1007/s43621-025-01153-5  

    eISSN:2662-9984

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    The Aral Sea is a textbook example of an avoidable natural disaster, resulting in the environmental and human devastation of a whole region with wide ranging implications. This study surveyed the people of Kazakhstan on their awareness of the disaster and how they believe it should be addressed. An online survey of 800 people was analyzed using logit regression. It found that about 90% of respondents were aware of the disaster and believed it to be on-going. Over 70% of participants believe it should be restored, along with the livelihood of the impacted communities, even if it involves closing the canals draining the Sea’s tributary rivers. Over 60% believed precautionary preemptive measures should be taken in the future to safe guard the environment. These beliefs were strongest among older participants, those with higher levels of education, and those living closer to the region.

  26. かわまち事業における施設整備の効果:東日本大震災の復興検証

    中嶋紀世生, 増田聡, 柳津英敬, 稲葉雅子

    日本都市学会71回大会・発表要旨集 71 52-53 2024年10月

    出版者・発行元: 日本都市学会

  27. Attitudes towards the release of ALPS water from Fukushima NPP 査読有り

    Tetsuya Nakamura, Steven Lloyd, Atsushi Maruyama, Satoru Masuda

    Disaster Prevention and Management: An International Journal 33 (5) 598-612 2024年9月3日

    出版者・発行元: Emerald

    DOI: 10.1108/dpm-11-2023-0295  

    ISSN:0965-3562

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    Purpose The Japanese government plans to release ALPS treated water from the Fukushima nuclear power plant starting in the summer of 2023. This has appeared to be a controversial topic in Japan and amongst its neighbors in the regions. This paper focuses on the attitudes of Japanese people towards the government policy, placing it within the context of wider issues. Design/methodology/approach An online survey of 2,000 participants completed an online survey comprising of Likert type and multi-choice type questions. The results were analyzed using logit regression analysis. Findings We found that issues other than the ALPS discharge were seen as equally important, but that there was concern about the policy, the impact the discharge would have, and about produce from the area. We also found that the farther away the participants lived, the less concern they showed. Consultations with both local communities and neighboring countries were seen as important by many participants. Originality/value This research places the issue of ALPS treated water into a wider context of other global issues and examines the role distance from Fukushima plays in the public’s engagement with the issue. It serves to highlight the mixed results of government efforts to win support for its ALPS discharge policy.

  28. Impact of the Global Food Crisis on Germany’s Food Aid Measures: In the Context of COVID-19, Russia’s Invasion of Ukraine, and Extreme Weather 査読有り

    Tetsuya Nakamura, Steven Lloyd, Atsushi Maruyama, Satoru Masuda

    Journal of Disaster Research 19 (4) 666-677 2024年8月1日

    出版者・発行元: Fuji Technology Press Ltd.

    DOI: 10.20965/jdr.2024.p0666  

    ISSN:1881-2473

    eISSN:1883-8030

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    This study examines the results of an online survey on the impact of the global food crisis on Germany’s food aid measures. The global food crisis has left Germans food insecure, leading them to seek additional financial support to increase food production, including lower sales tax and aid for vulnerable groups. Perception of the causes of the food crisis differ across socio-economic groups, such as age, education, and income. Older participants were dissatisfied with the measures taken by the government and European Union to secure the functioning of the food security system. This group was also supportive of reduced consumption tax on food and increased charitable assistance for vulnerable groups. In Germany, where the birthrate is steadily declining and the population is aging, social security system reform is underway, with hope for stable and sustainable food assistance supported by older generations.

  29. Resident Evaluation of Reconstruction Challenges and Lessons Learned from the Great East Japan Earthquake: Recommendations for Reconstruction and Industrial Policies 12 Years after the Disaster 国際誌 査読有り

    Tetsuya Nakamura, Steven Lloyd, Satoru Masuda

    Economies 12 (7) 186-186 2024年7月17日

    出版者・発行元: MDPI AG

    DOI: 10.3390/economies12070186  

    eISSN:2227-7099

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    The year 2023 marks the 12th anniversary of the Great East Japan Earthquake (GEJE). Immediately after the disaster, the number of evacuees reached approximately 470,000, but by November 2022, the number had decreased to approximately 31,000. The reconstruction of housing, disposal of debris, public infrastructure development, and overall restoration and reconstruction has progressed steadily. However, a re-examination of the status of industrial restoration and reconstruction reveals that restoration and reconstruction have not progressed in some areas. This research statistically analyzes how the Japanese public perceives the issues around the recovery process and what memories and records they would like to learn from regarding the GEJE. The purpose of this study is to ask about reconstruction issues and lessons learned from the GEJE by conducting a web-based survey with 2000 respondents in Japan. The method of estimation is the use of ordinal logistic regression analysis to statistically estimate whether there are differences in recovery issues and lessons learned depending on individual attributes. The results suggest that those who are interested in, remember, and express anxiety about the recovery issues and lessons learned tend to be men, do not have children, are highly educated, and have a higher income. In sum, many of Japan’s citizens are highly interested in the reconstruction of agriculture, forestry, fisheries, housing, urban development, living environment, industry, and livelihood in the affected areas. In the future, they will play a central role in modernizing, scaling up, and integrating the agriculture, forestry, and fisheries industries, as well as in rebuilding towns and livelihoods. In the affected areas, it will be necessary to draw on the lessons learned from the GEJE and create reconstruction plans for the future, and then, policymakers will need to formulate reconstruction policies that reflect the concerns of the Japanese people.

  30. The Impact of Russia’s Invasion of Ukraine on Germany’s Energy Choice Attitudes among Residents in German States with Nuclear Power Plants in Commission or Decommissioned 国際誌 査読有り

    Tetsuya Nakamura, Atsushi Maruyama, Satoru Masuda, Steven Lloyd

    Sustainability 16 (5) 1999-1999 2024年2月28日

    出版者・発行元: MDPI AG

    DOI: 10.3390/su16051999  

    eISSN:2071-1050

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    This paper examines the impact of Russia’s invasion of Ukraine on the Germany public’s energy choices. Along with much of Europe, Germany was hit by Russia reducing and then cutting its gas supplies. Although alternative sources have been found, this exposes the vulnerability of Germany’s energy market to outside control. An online survey of 600 German consumers was conducted in August 2022. The results suggest that 70% of participants were concerned about the shortage of oil and natural gas supply after Russia’s invasion of Ukraine, and 60% were concerned about the shortage of electricity supply. The invasion led many participants to support maximizing the use of existing power plants, including nuclear and coal-fired power plants, as an alternative to dependency on Russian supplies. There was an increase in people supporting the expanded use of renewable energy as a solution to the crisis. States with nuclear power plants were seen as needing to reduce and decarbonize their natural gas and coal-fired power generation while advancing their energy mix. The results suggest that the Energiewende approach and objectives have broad public support.

  31. Public Perceptions of the Aral Sea Disaster in Uzbekistan 査読有り

    Steven Lloyd, Tetsuya Nakamura, Satoru Masuda

    Journal of Disaster Research 18 (7) 783-795 2023年10月1日

    出版者・発行元: Fuji Technology Press Ltd.

    DOI: 10.20965/jdr.2023.p0783  

    ISSN:1881-2473

    eISSN:1883-8030

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    This study focuses on how the Uzbek public perceives the Aral Sea disaster, the role of the government, the UN, and other agencies, and their overall attitude toward the future of the region. This research is based on an online survey of 599 people across Uzbekistan. The results show that the participants are largely supportive of government and optimistic for the future of the Aral Sea region, despite also being concerned for its environment. The role of traditional and social media plays a crucial role in informing and shaping people’s opinions. A sense of inclusion and representation within the decision-making process led to increased government support amongst the attitudes of the participants.

  32. 東日本大震災における復興課題と教訓に関する住民評価

    中村哲也, Steven Lloyd, 丸山敦史, 増田聡

    季刊地理学 75 (3) 142 2023年9月

    出版者・発行元: 東北地理学会

  33. Knowledge of Energy Resources and Next Generation Energy Choice Behaviour: A Case Study of Kazakhstan 国際誌 査読有り

    Tetsuya Nakamura, Atsushi Maruyama, Satoru Masuda, Steven Lloyd, Akifumi Kuchiki

    Sustainability 15 (17) 13019 2023年8月

    出版者・発行元: MDPI

    DOI: 10.3390/su151713019  

  34. 市民セクターからの復興モニタリング

    増田聡

    学術の動向 28 (3) 44-46 2023年3月

    出版者・発行元: 日本学術協力財団

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    特集1東日本大震災の復興をめぐる社会的モニタリングの方法と課題

  35. 再生可能エネルギーと高速増殖炉推進に関するロシア市民の評価 -チェルノブイリ原発事故30年後の中央連邦管区を事例として- 査読有り

    中村哲也, 増田聡, 丸山敦史, 矢野佑

    研究年報『経済学』(東北大学) 79 (1) 51-72 2023年3月

  36. Issues related to the installation of solar panels and preferences for next-generation energy: A case study of Switzerland as it aims for withdrawal from nuclear energy 査読有り

    Tetsuya Nakamura, Satoru Masuda, Atsushi Maruyama, Steven Lloyd

    The Keizai Gaku: Annual Report of The Graduate School of Economics and Management, Tohoku University 79 (1) 17-50 2023年3月

    出版者・発行元: 東北大学大学院経済学研究科

  37. 災害復興、防災型土地利用計画と自治体政策

    増田聡

    ガバナンス 2023 (春) 26-28 2023年3月

  38. Public Attitudes Toward Decontamination and Regional Regeneration: A Case Study of Hanford Site in Washington 国際誌 査読有り

    Tetsuya Nakamura, Steven Lloyd, Atsushi Maruyama, Satoru Masuda

    Journal of Disaster Research 17 (7) 1165-1182 2022年12月1日

    出版者・発行元: Fuji Technology Press Ltd.

    DOI: 10.20965/jdr.2022.p1165  

    ISSN:1881-2473

    eISSN:1883-8030

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    The Hanford Site in Washington State is the most contaminated area in the United States and is one of the biggest decontamination efforts in the world. During the Cold War, the area was shrouded by secrecy, including denials of any dangers to the environment, workers, and local communities downwind of the site. Efforts to regenerate neighboring areas are ongoing, including establishing the area as a national park and national monument, investing in local communities, plans to re-establish a town, encouraging viticulture and other agricultural activities, and encouraging the return of spawning salmon to the Columbia River. Rising costs and delays have hampered efforts in the clean-up process. Through an online survey, this study examines the local people’s attitudes toward these various efforts at urban and agricultural regeneration, their attitude toward information from the authorities, and budgeting for decontamination. It was found that there is widespread support for the establishment of park status for the site and that organic certification of produce has had a positive impact on purchasing intentions. However, there remains a degree of skepticism about the information about the decontamination process, and support for budgeting plans falls largely along partisan lines.

  39. 福島産原木及び菌床シイタケの購入意向と放射性物質の影響 ―福島県内における Web 調査からの接近―

    中村哲也, 丸山敦史, 増田聡

    日本農業市場学会2022年度大会 個別報告要旨集 23 2022年7月

    出版者・発行元: 日本農業市場学会

  40. ALPS処理水海洋放流に伴うタイ向け福島・宮城県沖水産物の購入意向への影響―バンコク市内におけるWeb調査からの接近

    中村哲也, 丸山敦史, 増田聡

    日本国際地域開発学会プログラム・講演要旨 2022春 12-13 2022年6月4日

    出版者・発行元: 日本国際地域開発学会

  41. 生活関連の被害

    小地沢将之, 増田聡, 村上早紀子

    令和4(2022)年3月16日の福島県沖の地震:災害調査速報 27-34 2022年5月31日

    出版者・発行元: 日本建築学会東北支部災害調査連絡会

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    この報告は2022年3月16日午後11時36分,福島県沖で発生した M7.4 の地震による建築物の被害調査を緊急にまとめたものです。この地震では宮城県登米市,蔵王町,福島県相馬市,南相馬市,国見町で最大震度6強の揺れが観測されております。 日本建築学会東北支部では災害調査連絡会(委員長 佐藤 健 東北大学教授)の主導により災害委員会(東北支部代表委員 堀 則男(東北工業大学教授)と連携し調査体制を組み,調査対象別に 5つのワーキング・グループが設けられ,迅速な現地調査が実施されました。

  42. 福島の林業再生とバイオマス発電推進に関する住民評価-福島県における Web 調査からの接近

    中村哲也, 丸山敦史, 増田 聡

    経済地理学会第69回大会報告要旨集 69回大会 43 2022年5月

    出版者・発行元: 経済地理学会

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    本稿では,木質資源の新たな需要先として熱利用に着目し,資源循環型社会を実現するためにはどうしたらよいのか,福島の林業再生とバイオマス発電推進に関する住民評価を実施した.その結果,森林の多面的機能のうちで,福島県民にとって価値があると思うものは『土砂災害防止・土壌保全』効果や『地球環境保全』効果がそれぞれ6割を占めた.また福島県民は,林業を活性化することや,森林育成のための間伐は推奨し,かつホワイトペレットや産業廃棄物を利用した木質バイ オマスの利用にも寛容であった.ただしアメリカ産の木質ペレットの利用にはあまり賛成していなかった.順序ロジットモデルを推計した結果,木質バイオマス発電を推進する者は,地震や津波の被害を受け,自宅に放射性物質が降下し,かつ除染した被災者であり,再生可能エネルギーは太陽光や地熱発電を同時に推進しつつ,県内のホワイトペレットや間伐材を利用するべきだと考えていた.

  43. フランスにおける地域コミュニティへの意識と価値観-住民意識調査からの分析

    中嶋紀世生, 中村哲也, 増田聡

    季刊地理学 74 (1) 38-39 2022年4月12日

  44. 震災10年後の福島の復興と再生に関する統計分析

    中村哲也, 丸山敦史, 増田聡

    季刊地理学 74 (1) 46-47 2022年4月12日

  45. 被災地の地域建設業にとっての震災復興(復興の槌音41)

    増田聡

    信用金庫 76 (3) 46-49 2022年3月10日

    出版者・発行元: (一社)全国信用金庫協会

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    特別企画:自然災害が中小企業経営に及ぼす影響と被災企業等の支援

  46. ハンフォード・サイトの浄化とまちづくりに関する意識調査-アメリカ・ワシントン州を事例として-

    中村哲也, 増田聡, 丸山敦史, Steven Lloyd

    季刊地理学 73 (3) 212-213 2021年12月20日

  47. 防災型土地利用規制の今:防集事業から立地適正化・流域治水論

    増田聡

    季刊地理学 73 (3) 223 2021年12月20日

    出版者・発行元: 東北地理学会

  48. 原子力災害被災地,これまでの10年とこれからの10年―被災地復興とアーカイブズから地理学の果たす役割を考える―

    髙木 亨, 山川充夫, 初澤敏生, 増田 聡, 他

    E-journal GEO 16 (2) 352-355 2021年12月18日

    出版者・発行元:

    DOI: 10.4157/ejgeo.16.352  

    eISSN:1880-8107

  49. 原子力災害被災地、これまでの10年とこれからの10年(趣旨説明):被災地復興とアーカイブから地理学の果たす役割を考える

    高木亨, 山川充夫, 初澤敏生, 増田聡

    日本地理学会発表要旨集 100 15 2021年9月

    出版者・発行元: 公益社団法人 日本地理学会

    DOI: 10.14866/ajg.2021a.0_37  

    詳細を見る 詳細を閉じる

    2021日本地理学会秋季学術大会、岡山大学(オンライン開催)

  50. Impact on Fisheries in Contaminated Water Discharged from Nuclear Power and Reprocessing Plants: The Cases of La Hague Reprocessing Plant, Sellafield Nuclear Fuel Reprocessing Plant, and TEPCO Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant 査読有り

    Tetsuya Nakamura, Steven Lloyd, Atsushi Maruyama, Satoru Masuda

    Journal of Disaster Research 16 (5) 840-865 2021年8月1日

    出版者・発行元: Fuji Technology Press Ltd.

    DOI: 10.20965/jdr.2021.p0840  

    ISSN:1881-2473

    eISSN:1883-8030

    詳細を見る 詳細を閉じる

    This paper statistically analyzes residents’ understanding of problems related to radioactively contaminated water discharged from nuclear power and nuclear reprocessing plants. Moreover, this paper examines their impact on the surrounding fisheries by using the cases of La Hague, Sellafield, and Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant. Survey data shows that more than 60% respondents disagree with the release of contaminated water, and this sentiment is particularly strong among both British and French respondents. Regarding seafood caught in the vicinity of the nuclear power and nuclear reprocessing plants, although British respondents noted that they hold it in high regard, many people do not purchase this seafood. In contrast, many Japanese respondents reported that they were less concerned, and thus, willingly purchase seafood caught off the coast of Fukushima Prefecture. In all three countries, many people did not trust government information on the release of contaminated water. Compensation to the affected people was provided by the central government, companies involved, and local governments, in that order. Japanese and British respondents reported higher expectation for compensation as compared to French respondents. Japanese and French respondents noted that they have knowledge of radioactive materials and contaminated water, and many of them purchased seafood caught in the vicinity of the nuclear power and reprocessing plants. British respondents were the most opposed to the release of contaminated water, whereas Japanese respondents were the least reliant on government information about the release of contaminated water. Finally, among those who trusted information from the government and retailers, French respondents were the least concerned about contamination. French respondents were also the least likely to expect any compensation for the fishermen affected by contamination. Both British and French residents around the affected plants expected the central government to compensate the affected fishermen, whereas those who did not reside around the affected plants did not expect the fishermen to be compensated. French respondents were more likely to expect compensation from the local governments; affluent respondents were more likely to expect the compensation to be funded by taxation, whereas less affluent respondents expected them to be funded by donations. Respondents who were more skeptical of government information wanted the companies involved to compensate the fishermen. British respondents reported a tendency for wanting the companies involved to provide this compensation, and did not support the concept of compensation provided through donations.

  51. 4.3 生活関連施設の被害の状況

    増田聡

    (東北支部資料)令和3年2月13日の福島県沖の地震災害調査速報 26-29 2021年4月20日

    出版者・発行元: 日本建築学会

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    本会東北支部の災害調査連絡会の主導により、災害委員会と連携し調査体制を組み、調査対象別に5つのワーキンググループを設けて迅速な現地調査を実施した結果をまとめるた速報。 WG4(生活関連:主査 小地沢将之(宮城大学)、委員:増田 聡(東北大学)・村上早紀子(福島大学))による報告。

  52. 東日本大震災からの復興検証試論 : 社会的インパクト評価と再帰的ガバナンス (特集 復興からその先へ)

    増田 聡

    NETT : North East Think Tank : 北海道東北地域経済総合研究所機関誌 (111) 14-17 2021年

    出版者・発行元: 北海道東北地域経済総合研究所

    ISSN:1346-5635

  53. 安心・安全なまちづくり -簡易政策評価による雪害死傷者減少の智恵づくり-

    高千穂安長, 増田聡

    日本都市学会年報 53 309-314 2020年

    出版者・発行元: 日本都市学会

    ISSN:0911-4424

  54. 自治体復興計画の見直し、改定をどのように進めるか (特集 長期的な復興支援と自治体)

    増田 聡

    ガバナンス (215) 23-25 2019年3月

    出版者・発行元: ぎょうせい

    ISSN:1346-4248

  55. 都市近郊農村における復興まちづくりとコミュニティ・レジリエンス

    吉田祐也, 佐々木秀之, 増田聡

    季刊地理学 71 (1) 2019年

    ISSN:0916-7889

  56. 地域づくりへの参画とその関心度-大崎市岩出山地域における住民アンケートからの接近-

    中嶋紀世生, 増田聡, 中村哲也

    日本都市学会大会発表要旨集 66th 2019年

  57. 震災復興活動の市民参加型モニタリングと政策評価・提言-東日本大震災後の復興シンポジウム「みやぎボイス」の経験から-

    増田聡

    日本都市学会大会発表要旨集 66th 2019年

  58. 原発事故被害からの克服政策に関する市民評価-ベラルーシを事例として-

    中村哲也, 増田聡, 丸山敦史, 矢野佑樹

    開発学研究 30 (1) 1-16 2019年

    出版者・発行元: 日本国際地域開発学会

    ISSN:0918-9432

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    本稿では,ベラルーシを事例として,チェルノブイリ原発事故の被害からの克服するための国家計画を考察し,統計的に分析した。チェルノブイリ原発事故については90%の市民が記憶し,放射性物質の安全性を確認していた。西欧と比較して,市民は旧ソ連の情報公開を最も信頼しており,旧ソ連が原発事故の対応に迅速であったと感じていた。ただし,汚染地域の少ない西部の居住者や,教育水準が高く,所得水準が高い者は原発事故の対応が遅いと感じていた。ベラルーシでは,80%以上の市民がロシアとの間にエネルギー紛争があることを知っており,ロシアからエネルギーをほとんど輸入することについても賛成していた。ベラルーシでも農畜産物を購入する際,食品内の放射線量が0Bq/kgでないと購入しない者も多いが,70%前後の市民は国が定める放射線量の規制値の3分の1以下ならば購入した。ただし,汚染が少なかった中央・北部の居住者は,規制値の値が低い農畜産物を購入した。また,放射線機器の測定経験ある者は,規制値を下回る農畜産物に対して支払意志額が高かった。他方,全ての国家計画について,過半数以上の市民は効果があったと感じているが,教育水準が高い者は効果がないと考えていた。そして,エネルギー紛争を知る男性や大病経験がある者,汚染地域が少ない西部の居住者,避難退去経験がある者は,国家計画に効果がないと考えていた。

  59. 企業の有形固定資産を対象とした津波損傷度曲線の構築

    宮本龍, 佐藤一郎, 林晃大, 増田聡

    日本建築学会大会学術講演梗概集・建築デザイン発表梗概集(CD-ROM) 2019 (2019) 63-64 2019年

    出版者・発行元: 日本建築学会

    ISSN:1883-9363

  60. 震災復興のヒューマンファクター

    増田聡

    人間工学 54 (Supplement) S5-1 2018年6月2日

    出版者・発行元:

    DOI: 10.5100/jje.54.s5-1  

    ISSN:0549-4974

    eISSN:1884-2844

  61. 東日本大震災からの復旧・復興過程で明らかになった人的要因・人間工学的課題

    増田聡, 手島浩之, 菅野拓, 高田篤, 松原久, 新井信幸

    人間工学 54 (Supplement) S5-2 2018年6月2日

    出版者・発行元: 一般社団法人 日本人間工学会

    DOI: 10.5100/jje.54.s5-2  

    ISSN:0549-4974

    eISSN:1884-2844

  62. 復興・創生-新しい東北に向けて!-復興・創生期間における観光振興の目指すところ

    増田聡, 稲葉雅子

    土木学会誌 103 (7) 2018年

    ISSN:0021-468X

  63. 仙台市地域防災リーダーによる地域に根差した防災活動

    佐藤健, 柴山明寛, 桜井愛子, 増田聡

    日本地震工学シンポジウム論文集(CD-ROM) 15th 2018年

  64. 被災自治体のコミュニティ再生と自治体職員 (特集 大災害と自治体職員の対応力)

    増田 聡

    ガバナンス (191) 30-32 2017年3月

    出版者・発行元: ぎょうせい

    ISSN:1346-4248

  65. 都市産業の復興モデル:東日本大震災後のグループ補助金制度の導入を事例に

    増田聡

    日本都市学会大会発表要旨集 64th 2017年

  66. 記念講演 宮城の未来、復興へのまちづくり (宮城自治研)

    増田 聡

    月刊自治研 58 (686) 50-60 2016年11月

    出版者・発行元: 自治労サービス

    ISSN:1342-5021

  67. 地下鉄整備とバス路線再編の影響:仙台市地下鉄東西線にみる八木山地区の事例

    増田聡, 片岡浩浩

    季刊地理学 67 (4) 245-246 2016年3月

    出版者・発行元: 東北地理学会

  68. 東日本大震災からの地域産業の再生・復興:震災復興企業実態調査に見る5年目の現状と課題

    増田 聡

    Business labor trend 36-39 2016年3月

    出版者・発行元: 労働政策研究・研修機構

    ISSN:1348-785X

  69. 東日本大震災からの復興過程で提起された「新しい都市学」の方向性

    増田聡

    日本都市学会大会発表要旨集 63rd 2 2016年

  70. 特別セッション 新しい都市学の成立を目指して (日本都市学会第63回大会テーマ 地方創生と観光まちづくり)

    高田 弘子, 戸所 隆, 中鉢 令兒, 増田 聡, 浦野 正樹, 畑山 直子, 三井 栄, 松沢 俊雄, 小長谷 一之, 平 篤志, 堤 昌文

    日本都市学会年報 50 41-66 2016年

    出版者・発行元: 日本都市学会

    ISSN:0911-4424

  71. コラム1 震災復興計画の見直し・改定・終了

    増田聡

    ひょうご震災記念21世紀研究機構・調査研究本部編『災害時の生活復興に関する研究:生活復興のための12講』 19-21 2015年3月

  72. 仮設住民のくらし : 震災から2年(第11回)住まいの再建と復興計画の再検証

    増田 聡, 岩船 昌起

    地理 59 (3) 78-88 2014年3月

    出版者・発行元: 古今書院

    ISSN:0577-9308

  73. まちづくり・地域学習ツールとしての古地図アプリの可能性:「仙台地図さんぽ」の事例

    増田聡, 佐藤正実

    日本地図学会定期大会発表論文・資料集 2014 2014年

  74. 東日本大震災等による医療・保健分野の統計調査の影響に関する高度分析と評価・推計 8.震災後3年目の健康アンケート調査

    佃良彦, 増田聡, 吉田浩

    東日本大震災等による医療・保健分野の統計調査の影響に関する高度分析と評価・推計 平成25年度 調査報告書 2014年

  75. 東日本大震災からの復興まちづくりと被災地住民の再建意向-仙台市宮城野区南蒲生地区の事例-

    増田聡, 叶騁

    季刊地理学 66 (2) 148 2014年

    ISSN:0916-7889

  76. 福島県いわき市における農産物風評被害のダイナミクス-第2回農産物購買行動アンケート-

    関根良平, 佐々木達, 小田隆史, 増田聡

    日本地理学会発表要旨集 2014 (85) 100293-100293 2014年

    出版者・発行元: 公益社団法人 日本地理学会

    DOI: 10.14866/ajg.2014s.0_100293  

    ISSN:1345-8329

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    報告者らは2013年1~2月に本報告と同じ福島県いわき市の市民を対象に食料品の購買行動と意識に関して調査を実施し、2013年日本地理学会秋季福島大会において佐々木(2013)として報告している。そこでは①野菜の購入先は食品スーパーが主流である。震災前後で購入先に大きな変化は見られない。②野菜を購入する際に重視されているのは産地、鮮度、価格の3要素である。風評と関連する放射性物質の検査はこれに続く結果となっており、原発事故以降に新たな判断材料として加わった。③購入産地は県外産にシフトしている。ただし、産地表示や検査結果を気にする反面、判断に用いる情報ソースは二次情報、三次情報である可能性も否定できない。④購買行動において国の基準値や検査結果に対して認知されているが,信頼度という点においては低い。野菜の購買基準は,「放射性物質の検査」と答える人も多いが,風評とは関連性のない「価格」を挙げる人が多い。しかし、「価格」要因は消費者サイドに起因するのではなく現在の小売主導の流通構システムから発生している可能性がある。といった諸点を指摘した。本報告は、こうした風評被害の特性と構造の変化、もしくはその「変容しにくさ」が働くメカニズムを解明したい。これは、事故より3年を経てもなお、汚染水や除染廃棄物問題が復興の足かせとなっている福島県では、調査研究においても一過性ではない継続的な視点が不可欠と考えるからである。

  77. まちづくり・地域学習ツールとしての古地図アプリの可能性:「仙台地図さんぽ」の事例

    増田 聡, 佐藤 正実

    地図 52 26-27 2014年

    出版者・発行元: 日本地図学会

    DOI: 10.11212/jjca.52.26  

    ISSN:0009-4897

  78. 「住まいの復興」に向かうひとつの道 : 仮設住宅から災害公営住宅へ (特集 復興支援 地理学の役割)

    増田 聡

    地理 59 (1) 22-32 2014年1月

    出版者・発行元: 古今書院

    ISSN:0577-9308

  79. 東日本大震災 復興まちづくりのこれからに向けて(13)三年目の課題とこれから:復興計画・事業は仕切り直せるのか?

    増田聡

    新都市 68 (2) 33-35 2014年

    出版者・発行元: 都市計画協会

    ISSN:0037-3761

  80. TOHOKUナウ 復興に向けて(5)東日本大震災からの地域産業復興 招待有り

    増田聡

    日本地震工学会誌 23 (23) 34-36 2014年

    出版者・発行元: 日本地震工学会

  81. 仙台市地域防災リーダーの養成プログラムの開発 査読有り

    佐藤健, 増田聡, 柴山明寛

    日本地震工学シンポジウム論文集(CD-ROM) 14th (7) 7_474-7_484 2014年

    出版者・発行元: 公益社団法人 日本地震工学会

    DOI: 10.5610/jaee.15.7_474  

    詳細を見る 詳細を閉じる

    著者らは、従来の防災リーダー養成のあり方に問題意識を持ち、課題解決に向けた養成プログラムの開発に関わった。その基本コンセプトは、養成講習で身に着けた知識と技能を、災害時だけでなく平常時から地域に根差した防災活動に生かすことができる人材の養成である。この人材像に対する社会的ニーズは、東日本大震災以前から示されていたことであるが、東日本大震災の経験を通じた仙台市内の自主防災組織のアンケート調査結果からも改めて確認された。このような状況から、仙台市では、2010年に「地域防災リーダー養成プログラムに関する検討委員会」が設置され、著者らがメンバーとなって具体的な講習内容や受講者の人材像等が協議された。そして、東日本大震災の発生に伴い、その経験から講習内容の必要な見直しを行った上で、「仙台市地域防災リーダー養成講習会」が2012年から事業化された。本論では、受講者の基本属性や受講後の活動概要を報告するとともに、仙台市内の自主防災組織が潜在的に持つ地域防災力について、東日本大震災前後の変遷についても報告する。

  82. 仮設住宅のあり方と政策的な提言:東日本大震災における仮設住宅の生活環境と住民の健康―パーソナル・スケールでの実証的研究に基づく提言―

    増田聡

    E-journal GEO 8 (1) 190-191 2013年8月

    出版者・発行元: The Association of Japanese Geographers

    DOI: 10.4157/ejgeo.8.184  

    ISSN:1880-8107

  83. 4. 時系列でみた各都市・集落の復興計画:4.4.8 宮城県仙台市

    増田聡

    東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会報告書(DVD) 12 2013年4月

  84. 東日本大震災等による医療・保健分野の統計調査の影響に関する高度分析と評価・推計 東日本大震災に係る健康意識調査-単純集計と結果の概要-

    佃良彦, 増田聡, 佐藤美喜子, 渡邊壽大

    『東日本大震災等による医療・保健分野の統計調査の影響に関する高度分析と評価・推計』調査報告書 平成24年度 2013年

  85. 活断層上の土地利用規制を含む徳島県の防災条例-条例の制定プロセスと成立の条件-

    村山良之, 増田聡

    日本地理学会発表要旨集 2013 (84) 100101-100101 2013年

    出版者・発行元: 公益社団法人 日本地理学会

    DOI: 10.14866/ajg.2013a.0_100101  

    ISSN:1345-8329

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    1 徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例<br><br> 2012年12月,「徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」が可決された。概要及び策定経緯は以下のとおり。<br>①地震防災のために土地利用規制(条例では土地利用の適正化と呼称)を包含。<br>②津波に対しては,国の「津波防災地域づくりに関する法律」の枠組みを利用。<br>③活断層の変位(ズレ)による直接的被災を防ぐため,我が国で初めて活断層上の土地利用規制を導入。<br>④活断層上の土地利用規制がかかる区域を,幅40mの「特定活断層調査区域」に設定。<br>⑤同区域内で「特定施設」の新築(建て替えを含む)を行う場合は,事業者は県へ届出・協議&rarr;活断層の調査を行い,活断層直上を避けて新築する。これに従わない場合は,県は必要な措置をとるよう勧告・勧告内容等の公表ができる。<br>⑥「特定施設」を定義:学校、病院その他「多数の人が利用する建築物」および火薬類,石油類その他「危険物を貯蔵する施設」のうち一定規模以上の施設。<br>⑦宅地建物取引業者は,「特定活断層調査区域」にある宅地又は建物を取り扱う場合,同区域にある旨及び条例に規定する内容を説明するよう努める。<br><br>2 活断層図の作成と公表<br><br> 活断層上の土地利用規制を行う前提として,オーソライズされた活断層図が必要となる。既存活断層図を参考に,活断層の専門家(岡田篤正委員長,中田高,堤浩之,後藤秀昭,村田明広の各氏)が再検討を行い,作成された。その結果は,縮尺を変えて2段階に分けて公表された。<br><br>3 予察的仮説:我が国で初めて徳島県で条例化ができた理由<br><br>①住民が活断層のことを既によく知っている(レディネス)。<br>②対象活断層が横ずれで断層線が比較的明瞭でもわかりやすい。<br>③対象活断層において30年以内発生確率が低い。<br>④活断層専門家の協力による活断層図のオーソライズや助言。<br>⑤活断層が明瞭なところのみ区域指定し,少しでも不明瞭な部分を条例の対象から外して「活断層の調査を推奨する区域」とした。<br>⑥「特定活断層調査区域」を幅40mと狭く限定した(加州活断層法では平均の幅約300m)。<br>⑦調査で判明した活断層直上のみ建築を回避(距離設定なし)。<br>⑧規制対象建物を厳しく限定し,一般住宅等を除外。<br>⑨「特定活断層調査区域」というマイルドな名称。<br>⑩東日本大震災による低頻度大規模災害への認識の高まり。<br>⑪東日本大震災の機会を捉えた(政策の窓)。<br>⑫首長によるリーダーシップ。<br>⑬住民,関係団体への丁寧な説明を含む,慎重な条例制定に向けたプロセス(表1)。<br>⑭国の「土砂法」「津波防災地域づくり法」が既に土地利用規制を含んでおり,これが地ならしとなった。<br>⑮カリフォルニア州「活断層法」,ニュージーランド「活断層指針」との比較すると違いはあるものの,その導入において,前者(上記⑨,⑪),および後者(⑧)を参考にしたと推測される。<br><br> 徳島県では,住民によく知られた明瞭な活断層が存在し,その活動逼迫度もけして高くないことを基盤に,東日本大震災の機会をうまくとらえ,対象断層(土地利用規制区域)と対象建物をかなり絞り込んで,住民による受容のために様々な工夫をこらして慎重に策定作業を進め,国内外の法規等を参考にしつつ,我が国で最初の活断層条例を成立させることができた。現段階でこのようにまとめられよう。<br>

  86. シンポジウム開催にあたって:仮設住宅から復興公営住宅へ ―地理学と隣接分野からの提言―

    増田 聡

    日本地理学会発表要旨集 2013 100104-100104 2013年

    出版者・発行元: 公益社団法人 日本地理学会

    DOI: 10.14866/ajg.2013a.0_100104  

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    1.研究グループ活動と現行の応急仮設住宅制度の限界<br> 「東日本大震災による被災地の再建にかかわる研究グループ」では、岩手県宮古市等をフィールドとして、応急仮設住宅の温熱環境や仮設住宅住民の日常生活時の身体活動(体力)や心理・健康、買物行動・余暇活動等に見る生活環境の実態調査を進めてきた。建築計画や住環境工学等の分野でも、短期収容施設(災害救助法)である「応急仮設住宅」を、2年を超えて「住宅」として貸与することの限界性が様々な面から指摘されている。部分的には、民間賃貸住宅の借上げ(見なし仮設の本格導入)、寒冷地・雪国仕様の後付け採用、木造仮設の地場生産(プレハブ協会以外との協定締結)、グループホーム型仮設の試行、仮設住空間の自己改造(カスタマイズ)のボランティア支援など幾分かの前進も見られた。しかし、最悪時200万戸を超す全壊家屋が想定される南海トラフ巨大地震に備えるためにも、抜本的な「仮設住宅の計画・供給・運営体制」の再構築と「提供すべき住環境水準と費用負担」の見直しが必須である。 <br> また、都市計画・まちづくりの分野では、被災集落&rarr;避難所&rarr;仮設住宅&rarr;復興公営住宅・個別自力再建という「居住地の移動再編と居住形態の自己選択/強制避難」の過程で、住民自治組織のメンバー構成や意思決定・合意形成手順のあり方、専門家の役割等を巡って、復興の現場毎に様々な議論や実践(と検証)が進められている。 <br> 今回、2013年秋季学術大会においてシンポジウムを企画開催するにあたり、応急仮設住宅から復興(災害)公営住宅への移行が政策課題化しつつある現時点で、改めて考慮しておくべき課題とその対応策について、地理学とその隣接分野からの提言を受けて整理することを目指した。&nbsp; <br> <br>2.シンポジウムの構成と狙い<br> 本シンポジウムでは、まず上記研究グループのメンバーから、仮設住宅における生活環境や住民の健康状態(体力・心理・行動)、震災前後の都市構造再編や仮設商店街の役割と課題等について、これまでの研究成果を踏まえた話題提供を行う。さらに都市計画学や政策評価論等の視点から、住宅再建に関わる課題の提示と分析枠組みについて提言を頂いた上で、意見交換・相互コメントを通じて、復興公営住宅の整備に向けた論点整理を試みたい。 <br> <br>3.復興(災害)公営住宅の課題(予察的整理)<br> 2011年末迄に、多くの自治体(福島県の原発被災地を除く)は震災復興計画の策定を完了し、災害公営住宅の建設(候補)地の選定も具体化しつつある。また、自治体・被災集落を単位とする数次の住民アンケートから居住意向の確認が行われ、災害公営住宅の建設戸数の見積もりが進んでいる。しかし、住宅再建支援制度の揺れ(防集事業等の既存制度の拡充・拡大解釈、自治体独自支援策への復興交付金充当など)の下で、世帯分離や別居の進展、所得条件や住宅再建意欲の格差拡大、人口の転出増や帰還意欲の低減など、様々な要因が複合的に関わり、建設戸数の見積もりが上・下方修正される傾向にある。<br> 地域特性や住民属性を踏まえた精査が今後必要であるが、現時点での予察的試案として、復興(災害)公営住宅に関わる諸課題を以下に列挙しておきたい。 <br>1) 地域配分・用地選定:大規模集約かコミュニティ別分散か<br>2) 建築住戸形式:集合形式か戸建て形式か、配置計画は <br>3) 立地コミュニティ:住民階層、社会サービス、生活支援<br> マスハウジング型大規模中高層化や、重み付け抽選による一斉入居の問題点は分かっていながらも、現行公営住宅制度の下で入居の公平性を確保しつつ迅速な供給を第一義とするには、都市部では大型団地建設も推進せざるを得ないという現実がある。デイサービス・生活支援体制の併設も不十分。 <br>4) 住宅性能:公営住宅としての最低基準・費用、<br> 被災者支援としての自治体裁量(上乗せ・横出し、個別対応、追加費用) <br>5) 周辺環境:市街地埋込みかニュータウン型か、インフラ水準<br> 高台移転とコンパクトシティ化とは両立しがたいケースがある。長年の住宅(地)計画の研究成果を生かせる機会でありながらきめ細かな対応が十分には採用できていない。<br>6) 需要変動:高齢化と空き家化、一般公営住宅化や廃止時期<br>7) 建設後の維持管理:管理費用、追加投資、払い下げ<br> 建設当初から高齢単身化率が高く、過疎地域では人口流出の加速もあり10年を待たずに空き家化が進行、家賃収入が乏しく維持管理費負担が困難、その一方で福祉介護サービスのニーズ急増などが現時点で事前に想定できるものの、その解決策を多角的・組織横断的に検討・準備できていない。<br>8) (広域的)復興公営住宅の計画・供給・運営体制と根拠法

  87. パネルディスカッション (特集 公開シンポジウム 「復興とボランティア活動」記録)

    増田 聡, 菅野 拓, 山本 隆, 畠山 卓, 重川 希志依, 吉原 直樹

    東北都市学会研究年報 = Annual report 13 123-137 2013年

    出版者・発行元: 東北都市学会

    ISSN:1344-6045

  88. 津波リスクの評価と土地利用規制:仙台市東部地域・名取市閖上地区におけるリスク・コミュニケーション上の課題

    増田聡

    季刊地理学 64 (3) 142-143 2013年

    ISSN:0916-7889

  89. 震災復興企業実態調査からみた東日本大震災の被災像

    増田聡

    季刊地理学 65 (1) 58-59 2013年

    ISSN:0916-7889

  90. 震災復興企業実態調査と復興モニタリング

    東北都市学会第14回大会要旨集 2012年11月

  91. 東北の復興計画と課題

    稲村 肇, 今西 肇, 姥浦 道生, 鈴木 孝男, 平野 勝也, 増田 聡, 南 正昭, 三宅 諭, 奥村 誠, 古藤 浩

    都市計画 61 (2) 50-55 2012年4月25日

    出版者・発行元: 日本都市計画学会

    ISSN:0495-9280

  92. ディスカッション

    竹内, 窪田, 越村, 増田 聡, 姥浦, 伊坂, 三宅, 長坂, 平塚 桂

    建築雑誌 127 (1629) 30-33 2012年3月20日

    ISSN:0003-8555

  93. 丘陵地等の造成地における地震災害と復興に関する課題-1995阪神・淡路大震災と2011東日本大震災-

    増田聡, 村山良之

    日本地理学会発表要旨集 2012 (82) 100106-100106 2012年

    出版者・発行元: 公益社団法人 日本地理学会

    DOI: 10.14866/ajg.2012a.0_100106  

    ISSN:1345-8329

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    高度経済成長期以降,日本の都市域は丘陵地等に広く展開し、その結果、日本では1978年宮城県沖地震以降の大きな地震の度に,特徴的な被害が発生している。本報告では、まず、1.地震による丘陵地等における被害の特徴 を整理したうえで、2.改正・宅地造成等規制法による事前対策 の内容を紹介した。次に、事後救済の拡充と事前対策の促進との関係性など、3.仙台市における東日本大震災の被災宅地復旧支援と課題 をまとめた。最後に、1995年の発災後から土地利用変化を継続観察している神戸市郊外の住宅団地を事例に、4.神戸市における阪神・淡路大震災の被災宅地の変化と課題 を検討し、被災宅地の細分化とミニ開発の実態に即した対応策(制度設計の方向性)を提起した。

  94. 東日本大震災による商業地の被害と復興-岩手県宮古市中心商業地の事例--被災地再建研究グループによる研究-

    岩動志乃夫, 磯田弦, 増田聡, 関根良平

    日本地理学会発表要旨集 2012 (82) 100083-100083 2012年

    出版者・発行元: 公益社団法人 日本地理学会

    DOI: 10.14866/ajg.2012a.0_100083  

    ISSN:1345-8329

    詳細を見る 詳細を閉じる

    東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方の太平洋沿岸諸地域の商業地の被害と復興状況について報告する。今回は岩手県宮古市の中心商業地を事例にして,宮古市市役所,宮古商工会議所,末広町商店街振興組合,中央通商店街振興組合での聞き取り調査の結果をもとにして報告する。海岸部に近い中央通り商店街では,建造物が破壊されるなど深刻な状況である。一方,末広町商店街は被災の程度が前者より軽微であったために半年後には営業店舗数がほぼ震災前の状態に戻った。

  95. 復興(都市)計画の課題-土地利用と産業再生-

    増田聡

    季刊地理学 64 (2) 82-84 2012年

    出版者・発行元: 東北地理学会 ; 1992-

    ISSN:0916-7889

  96. [東北支部緊急座談会]東北の再生と計画技術支援

    相羽 康郎, 姥浦 道生, 奥村 誠, 北原 啓司, 鈴木 孝男, 鈴木 浩, 増田 聡, 南 正昭, 山口 邦雄, 宮田 裕介

    都市計画 60 (3) 39-44 2011年6月25日

    出版者・発行元: 日本都市計画学会

    ISSN:0495-9280

  97. 自治体による防災型土地利用計画の展開

    増田 聡

    季刊地理学 = Quarterly journal of geography 63 (1) 44-45 2011年3月1日

    ISSN:0916-7889

  98. 小学生のための地域性を考慮した地震防災教育の実践 査読有り

    佐藤 健, 村山 良之, 増田 聡

    安全教育学研究 11 (1) 25-40 2011年3月

    出版者・発行元: 日本安全教育学会

    ISSN:1346-5171

  99. 東日本大震災からの復興プロセスの不確実性と「起こりうる未来」-シナリオ・プランニング:2021年,東北経済はどのように復興を遂げているか?-

    増田聡

    日本都市学会大会発表要旨集 58th 2011年

  100. ニュージーランドにおける防災型土地利用規制の拡大 : 土砂災害指針の策定と運用

    増田 聡, 村山 良之

    季刊地理学 = Quarterly journal of geography 62 (3) 188-188 2010年11月15日

    ISSN:0916-7889

  101. 東北地方におけるPFI事業の展開

    増田 聡

    季刊地理学 = Quarterly journal of geography 62 (1) 48-49 2010年3月15日

    ISSN:0916-7889

  102. 宮城県における防災教育指導教員の教育推進ニーズに関する調査 査読有り

    佐藤 健, 佐藤 浩樹, 増田 聡

    安全教育学研究 10 (1) 17-29 2010年3月

    出版者・発行元: 日本安全教育学会

    ISSN:1346-5171

  103. 宮城県内における自主防災組織の地震災害対応力評価~その2(被災経験の有無による地域間格差)~

    江副麻美子, 塩田哲生, 佐藤健, 柴山明寛, 増田聡, 村山良之

    東北地域災害科学研究 46 2010年

  104. 宮城県内における自主防災組織の地震災害対応力評価 その1(地震災害対応力の特性分析)

    塩田哲生, 江副麻美子, 佐藤健, 柴山明寛, 増田聡, 村山良之

    東北地域災害科学研究 46 2010年

  105. 防災型土地利用計画の進展:1999/2009年度自治体調査から

    増田聡

    日本都市学会大会発表要旨 57th 59-60 2010年

  106. ニュージーランドにおける防災型土地利用規制の新展開:斜面災害指針の提案

    増田聡, 村山良之

    日本地理学会発表要旨集 2010 (78) 77-77 2010年

    出版者・発行元: 公益社団法人 日本地理学会

    DOI: 10.14866/ajg.2010f.0.77.0  

    ISSN:1345-8329

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    1.はじめに<BR> ニュージーランドでは、1991年にそれまでの環境保全から都市計画におよぶ多数の法律を整理統合して資源管理法を制定した。広域自治体(Regional Council)による自然災害リスクの把握や対策の方向性を踏まえて、リスク管理のための土地利用規制(都市計画手法)を導入する権限は基礎自治体(City/ District Council)にある(防災型土地利用計画に関連する他の法制度を含めた体系は図1を参照)。<BR> しかしこのような対策の実施状況には大きな格差があり、水害や活断層対策を中心に積極的展開を進めている自治体もあれば、未着手の自治体もある。そこで2003年に資源管理法を管轄する環境省は、各種の自然災害の中からまず活断層破断(変位)を取り上げ、それによる直接的被災を回避・軽減する土地利用規制の全国的な導入・普及を目指して、国から基礎自治体に対する提案ともいうべき「活断層指針」を提案した。さらに2007年には対象ハザードを広げ、ニュージーランド核地質研究所(GNS)による「斜面災害指針」(本稿ではLandslideを斜面災害と訳す;以下では単に指針)が提案されるに至った。その主要部について以下で検討する。<BR><BR>2.斜面災害のリスク管理方策としての土地利用規制<BR> 指針では、ニュージーランド(及びオーストラリア)におけるリスク管理の標準的手順を定めたAS/NZS Risk Management Standard 4360 (2004)に従い、土地利用計画的視点から斜面災害対策を行うに際して、図2のような手順を提示している。<BR><BR>3.対話的規制手法としての資源同意<BR> ニュージーランドの計画制度特有の資源同意(自治体と業者の同意を原則とする建築・開発許可制度)では、建設や開発行為を、同意の必要がない許可済み行為から、条件が満たされれば同意しなければならない管理行為、基礎的自治体に裁量が残された裁量下行為、原則不許可の行為、全く許可できない禁止行為まで類型がある。本指針でも、より高いリスク(発生しやすくかつ影響・被害が大きい)に対してより規制的・制限的な行為類型を対応させることを、活断層指針と同様に提案している。ただし活断層指針とは異なり、斜面災害では工学的減災対策の効果が一定程度期待できるため(費用対効果の検証が前提)、極めて活動度の高い断層近傍で特に重要な建物の新設を抑制するまでの対応は求めないという指針になっている。<BR><BR>4.おわりに<BR> ニュージーランドの斜面災害指針は、活断層指針の実績をふまえて対象ハザードを拡大したものである。指針の提示からまだ時間が短いこともあって、現在のところそれを適用した自治体は(ほとんど)ないようである。指針の作成にも加わった自治体プランナー(計画担当官)へのインタビューによると、土砂災害のリスク分析・リスク評価にあたっては地域固有の条件が大きく、また住民との円滑なコミュニケーションのためには自治体独自でかつ明瞭な基準設定が必要であろうという意見であった。<BR> 日本においも、土砂法での事前対策的な土地利用規制の制度化がなされており、両制度の運用状況に対する比較検討が重要となろう。<BR><BR> リスク分析<BR> 1) 想定される斜面災害と発生箇所の特定<BR>2) 斜面災害ハザードの特性把握:災害類型・規模・発生機構等、地区内での発生頻度(→定量化・年超過確率)<BR>3) 斜面災害の被害像の把握:被害対象(人・資産)、建物構造・利用用途(→類型化・建物重要度分類)<BR>4) 宅地造成・開発時のリスク推定:人工地形改変、ハザード×被害<BR><BR> リスク評価<BR> 5) 宅地造成・開発時のリスク評価:他のハザードとの比較考量、リスクの許容度(受容可能性)、代替的措置の可能性<BR><BR> リスク管理<BR> 6) リスクへの対応:回避・減災対策、規制的計画手法/非規制的手法、建物によるリスク削減<BR>7) モニタリングとレビュー:管理策の成果達成度、新たな情報の収集、都市計画の更新<BR><BR>図2.リスク・ベースの計画アプローチ<BR>

  107. 自主防災組織の災害対応力と災害時行動との関係

    佐藤健, 増田聡, 源栄正人

    日本自然災害学会学術講演会講演概要集 29th 71-72 2010年

  108. 災害安全教育支援のための防災情報共有プラットフォームの開発 査読有り

    佐藤健, 柴山明寛, 増田聡, 源栄正人

    日本地震工学シンポジウム論文集(CD-ROM) 13th 1830-1837 2010年

  109. 自然と社会の地域学習に基づいた小学生のための災害安全教育モデルの開発と実践-仙台市長町地域を例に- 査読有り

    佐藤 健, 村山良之, 駒沢健二, 當摩聡子, 増田 聡, 柴山明寛, 源栄正人

    安全教育学研究 9 (1) 31-48 2009年8月

  110. 宮城県内4市における自主防災組織の地震災害対応力評価とその地域特性

    塩田哲生, 佐藤健, 柴山明寛, 増田聡, 村山良之, 源栄正人

    日本地震工学会大会梗概集 7th 2009年

  111. 活断層を考慮したまちづくりの現状と課題 招待有り

    増田聡

    ビルデイングレター 525 (525) 62-73 2009年

    ISSN:0385-6976

  112. 中心市街地の再生とまちづくりの担い手

    増田聡

    日本建築学会東北大会資料集「持続可能なまちづくりとその担い手像」 33-36 2009年

  113. 文化を基盤とした地域発展戦略と観光に関する研究--光州広域市の文化都市づくり事業を事例として

    庄子 真岐, 孫 明希, 増田 聡

    日本観光研究学会全国大会学術論文集 23 373-376 2008年11月

    出版者・発行元: 日本観光研究学会

  114. 宮城県沖地震に備えた防災情報共有プラットフォームの開発とその運用方法について

    柴山明寛, 長田正樹, 増田聡, 佐藤健, 堀伸三郎, 奥野哲朗, 源栄正人

    東北地域災害科学研究 44 97-102 2008年

    出版者・発行元: 東北大学大学院工学研究科東北地区自然災害資料センター

  115. 東北6県全市町村の防災研修ニーズ:「防災・被災対応のソフトウェア」の重要性

    仁平義明, 吉原直樹, 平川新, 増田聡, 今村文彦, 佐藤拓, 今野晃嗣

    仙台都市研究 6 1-9 2008年

  116. 国土形成計画法の検討経緯における「海洋・沿岸域」のアジェンダ化

    野々山 和宏, 増田 聡

    季刊地理学 = Quarterly journal of geography 59 (1) 32-32 2007年4月30日

    ISSN:0916-7889

  117. 宮城県沖地震に備えた防災情報共有プラットフォームの開発

    柴山 明寛, 長田 正樹, 堀 伸三郎, 奥野 哲朗, 増田 聡, 佐藤 健, 源栄 正人

    地域安全学会梗概集 (21) 113-114 2007年

    出版者・発行元: 地域安全学会事務局

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    We developed disaster prevention information sharing platform system to gather disaster prevention information dispersed by the disaster-related organization. This platform system shares disasters prevention information of local area, such as an earthquake damage estimated result, natural information, and social information. The information shared by this system is used in emergency support after an earthquake, and disaster prevention capability evaluation for local inhabitants.

  118. 専門的知識をふまえた地震防災ワークショップの試み

    村山良之, 増田聡, 佐藤健, 柴山明寛, 長田正樹, 中尾邦彦, 大田俊一郎, 里村亮, 川村宇史

    東北地域災害科学研究 43 73-76 2007年

    出版者・発行元: 東北大学大学院工学研究科東北地区自然災害資料センター

  119. 建物の構造的被害を中心とした迅速悉皆調査手法に関する研究

    柴山明寛, 佐藤健, 五十田博, 増田聡, 岡田成幸, 村山良之, 田守伸一郎, 久田嘉章

    日本建築学会学術講演梗概集B-2 構造2 2007 (2007) 671-672 2007年

    出版者・発行元: 日本建築学会

    ISSN:1341-4461

  120. 想定宮城県沖地震に関する地震リスクの地域格差と地域防災力

    佐藤健, 増田聡, 村山良之, 柴山明寛, 源栄正人

    第25回日本自然災害学会学術講演会講演概要集 167-168 2006年11月

  121. STRATEGY FOR EARTHQUAKE DISASTER PREVENTION AGAINST THE APPROACHING MIYAGI-KEN OKI EARTHQUAKE, JAPAN 査読有り

    Masato Motosaka, Koh Tsukahara, Satoru Masuda, Masaki Maeda, Takeshi Sato, Susumu Ohno

    First European Conference on Earthquake Engineering and Seismology 10 2006年9月

  122. 仙台市「杜の都の風土を守る土地利用調整条例」の導入と評価:規制・誘導・調整・管理・計画・協働…? 招待有り

    増田聡, 鈴木孝男, 山田晴義

    日本建築学会・農村計画部門研究協議会資料 38 44-49 2006年9月

  123. パネルディスカッションの記録:宮城県沖地震対策の現状と課題~いま,宮城県沖地震を迎え撃てるか~

    増田 聡, 源栄 正人, 千葉 宇京, 門脇 喜典, 高橋 悌二郎, 塚原 光, 佐々木 貴子, 澁谷 拓郎

    自然災害科学 25 (1) 28-32 2006年5月31日

    出版者・発行元: 日本自然災害学会

    ISSN:0286-6021

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    (<特集記事>オープンフォーラム「宮城県沖地震対策の現状と課題?いま,宮城県沖地震を迎え撃てるか?」)コーディネータ : 増田 聡 東北大学大学院経済研究科パネリスト : 源栄 正人 東北大学大学院工学研究科災害制御研究センター千葉 宇京 宮城県総務部門脇 喜典 古川市総務部交通防災課高橋 悌二郎 石巻市上大二町内会塚原 光 応用地質(株)東北支社技術部佐々木 貴子 北海道教育大学教育学部函館校澁谷 拓郎 日本自然災害学会編集委員会

  124. 災害リスク下の防災計画と都市計画の策定プロセス:自治体における防災型土地利用規制/計画の展開とその評価

    増田聡

    科学研究費補助金(基盤C)報告書(14580501) 2006年3月

  125. 被害予測を中心とする災害情報の公開と活用

    梅津洋輔, 里村亮, 増田聡

    季刊地理学 58 (1) 40-41 2006年3月

  126. 土地利用規制を利用した防災対策の全体-安全・安心な国土を目指して-4.活断層に関する防災型土地利用規制/土地利用計画-ニュージーランドの「指針」とその意義を日本の実状から考える- 招待有り 査読有り

    増田聡, 村山良之

    自然災害科学 25 (2) 146-151 2006年

    出版者・発行元: 日本自然災害学会

    ISSN:0286-6021

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    (<特集記事>土地利用規制を利用した防災対策の全体-安全・安心な国土を目指して-)

  127. 日本の市町村都市計画における活断層情報の利用

    増田聡, 村山良之, 梅津洋輔, 近藤誠司

    日本地理学会発表要旨集 70 (70) 76 2006年

    DOI: 10.14866/ajg.2006f.0.51.0  

    ISSN:1345-8329

  128. 高齢者通所介護施設の整備に関する研究:宮城県における立地・建物調査を通じて

    近岡綾子, 増田聡, 吉田奈々子

    日本都市学会大会発表要旨集 52 23-24 2005年10月

  129. Economic Analysis of Local and Central Funding of Education:中央政府および地方政府による教育財源の経済学的分析

    アクセル・リヒター, 増田聡

    日本都市学会大会発表要旨集 52 77-78 2005年10月

  130. タウンミーティング型ワークショップに関する調査結果の報告

    増田聡, 鈴木孝男

    日本地域ガバナンス学会梗概集 2 73-80 2005年7月10日

  131. 地域情報化と都市開発:地方中枢4都市におけるIT産業集積地の形成モデル

    増田 聡

    科研費基盤(B)(2):地方中枢都市の発展性を規定するローカリティに関する比較研究』報告書 追補-28 2005年5月

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    平成14~16年度文部科学省科学研究費補助金(基盤(B)(2)( 14380023) 研究代表:日野正輝(東北大学)

  132. シンポジウム 地域づくりと市町村合併--自立する独自のまちづくり (シンポジウム 地域づくりと市町村合併)

    増田 聡, 川瀬 憲子, 大槻 清

    東北学院大学東北産業経済研究所紀要 (24) 43-47 2005年3月

    出版者・発行元: 東北学院大学東北産業経済研究所

    ISSN:0286-3669

  133. 地震防災情報の共有化プラットフォームの構築に向けて

    増田 聡

    科研費基盤A「大学間連携分散自律型・地理データ基盤システムの開発研究」報告書 2005年3月

  134. 講演1:新市建設計画を読む--新大崎市・石巻市・栗原市・登米市計画から (シンポジウム 地域づくりと市町村合併) 招待有り

    増田 聡

    東北学院大学東北産業経済研究所紀要 24 (24) 3-15 2005年3月

    出版者・発行元: 東北学院大学東北産業経済研究所

    ISSN:0286-3669

  135. 土地利用規制による地震被害軽減の方法に関する考察

    馬場美智子, 増田聡, 村山良之

    日本地震工学会大会梗概集 4th 2005年

  136. ニュージーランドの活断層上と近傍の開発計画指針

    村山良之, 増田聡, 梅津洋輔

    日本地理学会発表要旨集 67 (67) 224-224 2005年

    出版者・発行元: 公益社団法人 日本地理学会

    DOI: 10.14866/ajg.2005s.0.268.0  

    ISSN:1345-8329

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    1. 指針策定の経緯<BR> ニュージーランドでは、防災と都市計画等を含む環境行政全般について規定する資源管理法に基づき、活断層上(沿い)の土地利用を規制している自治体がある。しかしその取り組みは、権限を有する自治体間に大きなバラツキがあり、環境政策評価の議会コミッショナーは、2001年、活断層破壊によるリスクを回避・軽減するための実際的なガイドラインを求める報告書を提出した。これを受けて、2003年、環境省は、Planning for Development of Land on or close to Active Faults (活断層上と近傍の土地開発計画)のための暫定的ガイドラインを公表した(馬場ほか,2004, 都市計画論文集,39)。そして2004年、その最終版 (以下、指針)が発表された。<BR><BR>2. 指針の概要と意義<BR> 本指針は、都市計画権限を有する自治体の都市計画や防災担当者らを支援し、断層破壊による被害の回避・軽減を目的とする。(ここでは、強震、液状化、地すべり、津波等は考慮外。)<BR> 指針は、都市計画に以下の4原則を提案している。<BR>1) 正確な活断層ハザード情報の収集と都市計画図への記載:最低縮尺1/1万の都市計画図に活断層の地図化が必要。<BR>2) 新規開発・分譲に先立つ断層破壊ハザード回避策の計画:例えば断層破壊地区での建築制限。<BR>3) 既成開発・分譲地でのリスク・ベースト・アプローチの採用:リスク管理規格AS/NZS4360:1999による。建物被災回避を完全には保証しないが、一般に受容可能な低リスクに抑える。<BR>4) 既成市街地内の断層破壊地区におけるリスク・コミュニケーションの促進:現状を容認しつつ、次期開発や建物利用をリスクレベルに見合ったものにする。教育プログラムや移転奨励策等の非規制的アプローチを含む。<BR>指針は、2)および3)に関連して、新開発地と既成分譲地のそれぞれについて、活断層活動度(発生周期)×断層トレースの複雑性complexity×建物重要度building importance categoryと、資源同意resource consentとを対応づけた試案を提示している(表)。その内容をみると、実質的な規制はかなり限定的である。<BR> 指針は、資源同意という比較的柔軟な制度をいかして、これにリスク・ベースト・アプローチを組合せ、実現可能な政策を目指す意欲的なものと評価できよう。この指針が公表されたことにより、より多くの自治体で、活断層上(沿い)に関して、都市計画での位置づけや、資源同意の標準化が期待される。ニュージーランドは、都市計画権限が自治体にあること、資源管理法による防災と都市計画の連携強化など、わが国と比較して、防災型土地利用規制を導入しやすい状況にあると思われる。しかし、この指針で提示された内容は、都市計画図への活断層の正確な記載をはじめ、わが国でも検討すべき現実的な政策を示していると考えられる。NZ核地質調査所への聞き取りによると、本指針の自治体の実施可能性調査を予定しており、さらに他の災害(地すべり、液状化等)へも展開する計画があるとしている。<BR> 2004年11月、発表者のうち増田と梅津は、太田陽子先生のご指導の下、現地調査を実施した。また先生のご指導を得て本指針の日本語訳の公開に向けて準備中である。

  137. 2003年7月26日宮城県北部の地震における家具の転倒被害率と事後対策率との関係

    佐藤健, 源栄正人, 柴山明寛, 増田聡

    日本地震工学会大会梗概集 3rd 310-311 2005年

  138. 2003年7月26日宮城県北部の地震における建物被害調査 査読有り

    柴山明寛, 佐藤健, 村山良之, 平野信一, 松本秀明, 増田聡, 久田嘉章, 源栄正人

    日本建築学会技術報告集 11 (22) 595-600 2005年

    出版者・発行元: 日本建築学会

    DOI: 10.3130/aijt.11.595  

    ISSN:1341-9463

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    The purpose of this study examines a characteristic of the building damage and grasp of aspect damage distribution from a result of 2619 buildings that investigated the damage of 26 July 2003 Northern Miyagi Prefecture earthquake. The results thought the analysis are summarized as follows. The damage of a wooden house was the highest in Kojima district of Nango-cho, and the damage was low in Oshio district of Yamoto-cho and Hirawatari district of Kashimadai-cho. The damage rate was high so that building age was old a wooden building, and the damage rate was higher store combination house than general house.

  139. 2003年7月26日宮城県北部の地震における家具の転倒被害と転倒防止対策の変化

    佐藤健, 源栄正人, 柴山明寛, 増田聡

    第23回日本自然災害学会学術講演会講演概要集 27-28 2004年9月

  140. 2003年7月26日宮城県北部の地震における復旧復興調査

    柴山明寛, 佐藤健, 村山良之, 増田聡, 源栄正人, 久田嘉章

    第23回日本自然災害学会学術講演会講演概要集 33-34 2004年9月

  141. 宮城県内市町村の地域防災計画の現状と課題 査読有り

    増田 聡

    仙台都市研究 3 12-28 2004年7月

  142. 2003年7月26日宮城県北部の地震による被害:旭山丘陵周辺の地盤変状と建物被害

    平野信一, 松本秀明, 村山良之, 増田聡

    季刊地理学 56 (1) 54 2004年3月31日

  143. 2003年7月26日宮城県北部の地震による被害:建物被害分布とその特徴

    村山良之, 平野信一, 松本秀明, 増田聡, 佐藤健, 源栄正人, 柴山明寛

    季刊地理学 56 (1) 53-54 2004年3月31日

  144. 「2003年宮城県北部の地震」の災害過程から見た宮城県内市町村の地域防災計画の現状と課題

    増田 聡

    平成15年度科学研究費補助金 (特別研究促進費(1))研究成果報告書 139-154 2004年3月

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    科研費(特別研究促進費(1) 15800009)研究代表:源坂正人(東北大)

  145. 宮城県内市町村の地域防災計画の現状と課題

    増田 聡

    平成15年度文科省・突発災害調査研究「2003年宮城県北部の地震における地震災害に関する総合的調査研究」 89-98 2004年1月31日

    出版者・発行元: 自然災害研究協議会

  146. 2003年7月26日宮城県北部の地震における建物被害に関する追加調査および復旧復興調査 (その1)

    柴山明寛, 佐藤健, 村山良之, 平野信一, 松本秀明, 増田聡, 久田嘉章, 源栄正人

    日本地震学会秋季大会講演予稿集 2004 2004年

  147. 2003年7月26日宮城県北部の地震における建物被害に関する追加調査および復旧復興調査 (その2)

    鈴木誠太郎, 柴山明寛, 佐藤健, 村山良之, 平野信一, 松本秀明, 増田聡, 久田嘉章, 源栄正人

    日本地震学会秋季大会講演予稿集 2004 2004年

  148. 建築設備の耐震対策~宮城県地震に学ぶ~ライフラインの被害と避難の状況〈(1)ライフライン被害の原因と拡大過程(2)避難行動とボランティア〉

    増田聡

    建築設備と配管工事 42 (8) 2004年

    ISSN:0385-9851

  149. 2003年7月26日宮城県北部の地震における建物被害調査~建物破壊パターン分類を用いた被害判定に及ぼす調査員の影響~

    佐藤健, 柴山明寛, 源栄正人, 増田聡

    東北地域災害科学研究 40 55-58 2004年

  150. 2003年7月26日宮城県北部の地震における応急危険度判定と建物被害調査との比較

    柴山明寛, 佐藤哲也, 久田嘉章, 佐藤健, 源栄正人, 増田聡

    東北地域災害科学研究 40 59-64 2004年

  151. 地震建物被害調査方法の提案-2003年宮城県北部の地震の経験より- 査読有り

    村山良之, 柴山明寛, 佐藤健, 増田聡, 松本秀明, 平野信一, 寺木彰浩, 阪田知彦

    東北地域災害科学研究 40 49-54 2004年

  152. 2003年宮城県北部の地震による旭山丘陵の地盤変状と被害 査読有り

    平野信一, 松本秀明, 村山良之, 増田聡

    東北地域災害科学研究 40 89-94 2004年

  153. 2003年7月26日宮城県北部の地震災害調査研究-悉皆調査(その1)建物被害の悉皆調査の概要-

    増田聡, 柴山明寛, 佐藤健, 村山良之, 源栄正人

    日本建築学会学術講演梗概集B-2 構造2 2004 (2004) 1077-1078 2004年

    出版者・発行元: 日本建築学会

    ISSN:1341-4461

  154. 2003年7月26日宮城県北部の地震災害調査研究-悉皆調査(その2)悉皆調査による木造建物の地区別被害分布-

    佐藤健, 柴山明寛, 村山良之, 源栄正人, 増田聡

    日本建築学会学術講演梗概集B-2 構造2 2004 (2004) 1079-1080 2004年

    出版者・発行元: 日本建築学会

    ISSN:1341-4461

  155. 2003年7月26日宮城県北部の地震災害調査研究-悉皆調査(その3)応急危険度判定結果からの地域別被害-

    佐藤哲也, 柴山明寛, 久田嘉章, 佐藤健, 源栄正人, 増田聡

    日本建築学会学術講演梗概集B-2 構造2 2004 (2004) 1081-1082 2004年

    出版者・発行元: 日本建築学会

    ISSN:1341-4461

  156. 2003年7月26日宮城県北部の地震における建物被害調査-悉皆調査(その4)悉皆調査と応急危険度判定との比較-

    柴山明寛, 佐藤哲也, 久田嘉章, 佐藤健, 源栄正人, 増田聡

    日本建築学会学術講演梗概集B-2 構造2 2004 (2004) 1083-1084 2004年

    出版者・発行元: 日本建築学会

    ISSN:1341-4461

  157. 宮城県における2003年の地震経験と製造業の地震対策・リスク管理

    増田聡, 村山良之

    日本地理学会発表要旨集 66 (66) 70-70 2004年

    出版者・発行元: 公益社団法人 日本地理学会

    DOI: 10.14866/ajg.2004f.0.126.0  

    ISSN:1345-8329

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    企業のリスク管理についてJISQ2001規格が公表され、リスク管理体制の一貫として地震防災計画を策定(改訂)している先進的企業も認められる。しかし、経営資源の制約やリスク評価の甘さなど、様々な問題が指摘されている。2003年5月及び7月の地震災害は、今後の地震対策に対して幾つかの教訓を提示しているが、本論では、電気機械を中心とする宮城県内の製造業事業所への調査から、地震対策やリスク管理体制の実態を、上記の地震経験の影響を踏まえて検討する。 宮城県産業振興センターの企業リストをもとに、県内で操業する精密機械器具、電気機械器具、一般機械器具の3製造業種から、発注/受注企業の別と資本金規模をもとに、調査対象を選択した(計307社)。2004年2月に調査票の配布回収を郵送で行い、65社から回答を得た(回収率21.2%)。調査項目は、_丸1_5月の被害・復旧状況、_丸2_7月の被害・復旧状況、_丸3_5・7月の地震以前の地震対策、_丸4_その後の地震対策、_丸5_リスク管理体制、_丸6_将来の宮城県沖地震への対応 である。 被害総額12億円というケースがあったものの、昨年の地震被害はさほど大きなものはなく、被害なしの事業所は、5月で65%、7月で85%に上る。被災事業所の主な被害は、建物の天井の落下、壁・床の亀裂や損壊、機械の転倒・移動、設備備品の破損などであった。復旧のために休業あるいは操業短縮を余儀なくされた工場もあり、間接損失も発生した。半数以上の事業所は、地震後に何らかの防災対策を追加・改訂し、その対象は、被災した建物・生産ラインや人的被害対策が中心である。また内容では、地震前から多かった防災訓練や連絡体制に加え、耐震診断・補強が増加した一方、保険の新規契約は少ない。地震後にも対策を見直さない理由に、「現状で十分、多大な費用」などが指摘されている。 JISQ2001のようなリスク管理概念を3/4以上の担当者が知らず、全社的なリスク管理システムを構築済が2社、検討中が6社に留まる。また想定宮城県沖地震の定量的リスク・アセスメントは全社未実施であり、予定も3社に過ぎない。その理由は、「分工場であり本社と検討中、スタッフ不足」などである。 今回の地震経験は、個別分野での地震防災対策をある程度進展させたが、企業経営に関わるリスク全体を総合的に管理する視点は乏しく、地震災害をその中に位置づけるには至っていない。零細事業所等へのリスク管理支援が求められよう。

  158. 2003年7月26日宮城県北部地震における応急危険判定からみた木造建築物の地域別被害要因について(F.一般セッション)

    柴山 明寛, 佐藤 哲也, 佐藤 健, 源栄 正人, 増田 聡, 久田 嘉章, 寺木 彰浩

    地域安全学会梗概集 15 (15) 175-178 2004年

    出版者・発行元: 地域安全学会事務局

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    In this study, we considered a damage cause according to an area of the July 26. 2003 Northern Miyagi Prefecture Earthquake from 7000 results of the rapid evaluation in post-disaster safety assessment of a wooden housing. Our consideration result shows that a damage cause of some wooden buildings of Nango-cho is damage to structure due to liquefaction. And it was the vibration damage by earthquake ground motion in other towns.

  159. 2003年7月26日宮城県北部の地震による災害 招待有り

    村山良之, 平野信一, 松本秀明, 増田聡

    地理 579 (11) 43-48 2003年11月

    出版者・発行元: 古今書院

    ISSN:0577-9308

  160. ニュージーランドウエリントン県における活断層上の土地利用規制

    増田聡, 村山良之, 馬場美智子

    季刊地理学 55 (3) 211-212 2003年5月17日

  161. 2003年7月26日宮城県北部の地震の建物被害速報 (1)

    柴山明寛, 大田俊一郎, 平野信一, 松本秀明, 村山良之, 増田聡, 佐藤健, 源栄正人

    日本地震学会秋季大会講演予稿集 2003 2003年

  162. 2003年7月26日宮城県北部の地震による旭山とう曲周辺の地盤変状と被害

    平野信一, 松本秀明, 村山良之, 増田聡

    日本地震学会秋季大会講演予稿集 2003 2003年

  163. 2003年7月26日宮城県北部の地震の建物被害速報 (2)

    大田俊一郎, 柴山明寛, 平野信一, 松本秀明, 村山良之, 増田聡, 佐藤健, 源栄正人

    日本地震学会秋季大会講演予稿集 2003 2003年

  164. ニュージーランドにおける防災型土地利用規制-活断層上の土地利用規制の実例より-

    村山良之, 増田聡, 馬場美智子

    日本地理学会発表要旨集 64 (64) 159-159 2003年

    出版者・発行元: 公益社団法人 日本地理学会

    DOI: 10.14866/ajg.2003f.0.169.0  

    ISSN:1345-8329

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    1.ニュージーランドの防災型土地利用規制(都市計画)に関連する法律 現在その中心をなすのは、資源管理法(環境管理法)Resource Management Actである。この法律は、多くの計画関連および自然環境保全や公害防止関連の法律を統合・廃止して1991年に制定された。災害を含む環境全般、土地利用計画全般について定めたものである。 土地利用計画の策定主体は市評議会(市)City Councilであり、災害情報の収集・普及、災害対策の立案を行う。同法に基づき市評議会は、災害情報等も盛り込んだ地図を含む地区計画District Planを策定する。そして災害多発地域の分譲合意(許可)subdivision consentの拒否、条件に従った土地利用合意(許可)land use consentの付与等の権限を有する。 他に、建築基準法Building Act 1991は、耐震建築基準だけでなく、地震リスク下にある建築物の同定、立ち退きまたは耐震補強の命令、地盤沈下・地すべり地区での建築許可の拒否等についても定めている。自治体の情報公開等について定めた地方自治体公務情報・会議法Local Government Official Information and Meeting Act 1987は、その中で、自治体が保有する土地区画毎の災害情報を申請者に土地情報公表摘要書Land Information Memodanda (LIM)を提供することを義務づけている。2.活断層上の土地利用規制の事例(1)ウェリントン市におけるマルチユニット住宅計画の土地利用合意(許可) ウェリントン市の既成市街地をウェリントン断層が横切っており、地区計画図には断層帯が図示されている。同市の地区計画では、1敷地に3世帯以上の建築を断層帯で行う場合は土地利用合意が必要としている。さらに、断層帯では高さ制限がかけられているが、開発計画の11戸のうち4戸が制限を超えていたため土地利用合意が必要となった。この開発計画は、厳しい建築基準適用等の条件で交渉・合意された。(2)アッパーハット市における住宅地開発の事例 ウェリントン市の北東約30kmにあるアッパーハット市では、ウェリントン断層を避けて住宅地開発がなされてきた。そのおそらく最初の事例は、トタラパークTotara Park開発である。ここでは1960年代末から住宅地開発が進められ、その計画当初から断層線上には住宅地を設けず広い直線上の道路や公園とした。同市では、1965年地区計画Upper Hutt Borough District Schemeで既に地震断層線を含む条件を土地利用許可の判断材料としており、同市職員への聞き取りでも、開発時に市の指導があったとされる。これはカリフォルニア州の活断層法(1972年成立)の前にあたり、活断層上の土地利用規制制度としてまたそのような住宅地開発事例としてきわめて早いといえる。現在の資源管理法に基づく地区計画では、地図に示された幅40mの断層帯に新たな居住可能建物等を建築することは裁量行為discretionary activityとされ、事実上不可能となっている。3.おわりに ニュージーランドの2つの自治体における活断層上の開発事例から、既成市街地における厳しい土地利用規制が困難でありこれに現実的に対応していること、一方新規開発地では事実上の厳しい土地利用規制が行われていることがわかった。いずれにせよ、市レベルに権限・裁量権があり、地域の受容可能性を含む実情に合わせた柔軟な対応が可能になっていることが、実際上の鍵であると考えられる。また、防災対策と都市計画の連携が弱い日本の状況と比較して、これらを含む広範な内容を一つの法律として定めた資源管理法(の成立過程および内容)は、おおいに参考になると考えられる。

  165. 2003年7月26日宮城県北部の地震における木造建物の地域別被害分布 査読有り

    柴山明寛, 久田嘉章, 佐藤健, 源栄正人, 増田聡

    日本地震工学会大会梗概集 2nd 特128-特129 2003年

  166. カリフォルニア州における地震災害地図化プログラムの発足と展開

    村山良之, 増田聡

    日本地理学会発表要旨集 62 (62) 148-148 2002年9月

  167. 制度設計のための市民参加型ロールプレイの可能性(仙台市土地利用調整システムに関わる公開ミーティングを事例に)

    鈴木孝男, 増田聡, 山田晴義

    日本建築学会学術講演梗概集 2002年度 745-746 2002年8月2日

  168. 防災型土地利用規制の導入実態とその政策プロセス

    増田聡

    平成11-13年度科学研究費補助金研究成果報告書(基盤研究(C)(2)) 2002年3月

  169. 住民参加のためのロールプレイ手法について 仙台市土地利用調整システムに関わる公開ミーティングを事例に

    鈴木孝男, 山田晴義, 増田聡

    日本建築学会学術講演梗概集E-2 建築計画2 農村計画 教育 2002 2002年

    ISSN:1341-4526

  170. 災害関連情報の公開と都市計画策定過程における利用

    村山良之, 増田聡

    日本地理学会発表講演集 59 (5) 5-5 2001年3月27日

  171. 自治体における防災型土地利用規制(土地利用計画)の導入例

    増田聡, 村山良之

    日本地理学会発表要旨集 (60) 2001年

    ISSN:1345-8329

  172. 宮城県仙台市における市民活動・NPO支援の現状と課題について-仙台市市民活動サポートセンター設立までの経緯を中心に 査読有り

    増田 聡, 他

    日本NPO学会第3回年次大会予稿集 2001年

  173. 中国の対外開放政策と地域開発戦略

    増田聡

    山東省煙台地域における市場経済化と地域産業の変容に関する研究(平野厚生編) 2000年9月

    出版者・発行元: 平成9~11年度科学研究費補助金報告書(基盤研究(B)(2))

  174. Land Use Planning for Hazard Mitigation in Japan

    Satoru Masuda, Yoshiyuki Murayama

    Proceedings of International Geographical Congress 2000年8月17日

  175. 中心市街地活性化基本計画にみる地域経営の課題

    増田聡

    TOKEIREN 398 11 2000年3月10日

    出版者・発行元: 東北経済連合会

  176. 小地区単位における詳細属性別世帯数の予測 査読有り

    青木俊明, 稲村肇, 増田聡

    土木学会論文集 646 27-36 2000年

    DOI: 10.2208/jscej.2000.646_27  

    ISSN:0289-7806

  177. 中国経済開発区へ進出する外資系デベロッパーの活動 : 山東省煙台経済技術開発区に立地する「煙台聯合発展有限公司」の事例 査読有り

    増田 聡, 他

    季刊地理学 52 (1) 78 2000年

  178. 中心市街地活性化基本計画を巡る幾つかの論点

    増田聡

    MRIRA 7 24-27 1999年3月

    出版者・発行元: 宮城県地域振興センター

  179. 地区レベルでみた都市の居住特性の変化 査読有り

    青木俊明, 稲村肇, 増田聡, 高橋伸輔

    土木学会論文集 625 (625) 10 1999年

    DOI: 10.2208/jscej.1999.625_79  

    ISSN:0289-7806

  180. 地域防災計画等の改訂と防災型土地利用規制 仙台市の場合 査読有り

    増田聡, 村山良之

    日本地理学会発表要旨集 56 (56) 64-65 1999年

    ISSN:1345-8329

  181. 小地区単位における都市の居住特性の将来予測

    青木俊明, 稲村肇, 増田聡

    土木計画学研究・講演集 (21, Pt.2) 1998年

    ISSN:0913-4026

  182. 防災型土地利用規制の受容可能性 仙台市住民の意識調査の結果を中心に 査読有り

    増田聡, 村山良之

    日本地理学会発表要旨集 54 (54) 136-137 1998年

    ISSN:1345-8329

  183. 防災型土地利用計画に関わる住民意識構造の分析

    鈴木温, 増田聡, 稲村肇

    土木学会東北支部技術研究発表会講演概要 1996 1997年

  184. 用途地域・容積率指定に着目した土地利用変化分析

    吉田直哉, 増田聡, 稲村肇

    土木学会東北支部技術研究発表会講演概要 1996 1997年

  185. 仙台市における副都心の必要性に関する一考察

    若井亮太, 増田聡

    土木学会東北支部技術研究発表会講演概要 1996 1997年

  186. 都心部における機能集積とその評価

    若井亮太, 増田聡, 坂田慎二, 稲村肇

    土木計画学研究・講演集 (20 Pt 2) 1997年

    ISSN:0913-4026

  187. 国勢統計区単位でみた都市内の世帯構成の変化

    青木俊明, 稲村肇, 増田聡

    土木計画学研究・講演集 20(2) (20 Pt 2) 611-614 1997年

    ISSN:0913-4026

  188. 計画論再考:計画案の生産・流通・消費・廃棄に関わるライフ・サイクルの視点から

    増田聡

    東北開発研究 104 51-53 1997年1月

    出版者・発行元: 東北開発研究センター

  189. 都市型居住を視野に入れた仙台市の都心及びその周辺部の現状と課題

    高橋伸輔, 増田聡, 稲村肇

    土木学会東北支部技術研究発表会講演概要 1995 1996年

  190. 地震時におけるライフラインの信頼性: 仙台市の上水道システムを事例として

    若井亮太, 増田聡, 稲村肇

    土木学会東北支部技術研究発表会講演概要 1995 1996年

  191. 活断層沿いの土地利用規制をめぐる問題点 査読有り

    増田 聡, 他

    季刊地理学 48-3 218-219 1996年

  192. 国勢調査に基づく都市内の居住特性解析 査読有り

    高橋伸輔, 増田聡, 稲村肇

    土木計画学研究・講演集 19(1) (19 Pt 1) 411-414 1996年

    ISSN:0913-4026

  193. 仙台市における成長管理型環境政策の展望

    増田 聡

    市史せんだい (5) 62-78 1995年7月31日

  194. 土地利用コントロールと都市構造の関連性の分析

    村山文人, 増田聡, 稲村肇

    土木学会東北支部技術研究発表会講演概要 1994 1995年

  195. 世帯属性からみた仙台市における都心居住者の居住地選好に関する研究

    高橋伸輔, 増田聡, 稲村肇

    土木学会東北支部技術研究発表会講演概要 1994 1995年

  196. 仙台市における都心機能集積実態の定性分析 都心域の確定問題をめぐって

    坂田慎二, 増田聡, 稲村肇

    土木学会東北支部技術研究発表会講演概要 1994 1995年

  197. 宅造地の人工的地形改変と地震被害 神戸市垂水区の事例

    村山良之, 増田聡, 福井巧, 川口裕輔

    日本地理学会予稿集 48 (48) 420-421 1995年

  198. 仙台市商業地域における土地利用と用途地域の関連 査読有り

    増田 聡, 他

    土木計画学研究 18(2) 449-452 1995年

  199. 来街者行動からみた都心範囲の確定と行動特性の把握 査読有り

    増田 聡, 他

    土木計画学研究 18(1) 265-268 1995年

  200. 都市計画の視点からみた防災型士地利用規制の可能性に関する基礎的検討

    増田 聡

    東北大理学部地域開発に伴う環境改変の地理学的研究報告書 81-91 1994年3月

  201. 都市計画における市町村マスタープランの考え方

    近江隆, 阿部重憲, 増田聡, 山崎洋二他

    日本建築学会東北支部 1994年3月

  202. 仙台都市圏における土地利用実態の解析

    村山文人, 増田聡, 稲村肇

    土木学会東北支部技術研究発表会講演概要 1993 1994年

  203. 土地区画整理事業の展開に伴う住民参加の実証的研究 仙台駅東土地区画整理事業への住民反応を例に

    坂田慎二, 増田聡, 稲村肇

    土木学会東北支部技術研究発表会講演概要 1993 1994年

  204. 大学一般教育における都市・地域計画教育の可能性:学生による地域調査の実践を通じて

    増田聡

    季刊地理学 45-3 209-210 1993年5月

  205. 制御室環境評価手法に関する研究 (2) 環境可変実験

    橋本修左, 二瓶正, 増田聡

    人間工学 27 (Suppl) 1991年

    ISSN:0549-4974

  206. 制御室環境評価手法に関する研究 (1) 環境チェックリストの開発

    二瓶正, 橋本修左, 増田聡

    人間工学 27 (Suppl) 1991年

    ISSN:0549-4974

  207. 大都市行政と住民

    増田 聡

    都政研究 22 (5) 1989年

  208. 都市解析のための地理情報システムの開発とその地区区分クラスタリングの応用

    増田 聡

    博士論文 1987年3月

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MISC 78

  1. 東日本大震災の10年:復興の過程 俯瞰的に検証を

    増田聡

    日経経済教室 2021年3月5日

    出版者・発行元: 日経新聞社

  2. 提言 社会的モニタリングとアーカイブ―復興過程の検証と再帰的ガバナンス―

    日本学術会議社会学委員会, 東日本大震災後の社会的モニタリングと復興の課題検討分科会

    日本学術会議第24期提言 2020年9月

  3. 北海道地震の教訓(下):復興の枠組み検討の契機に

    増田聡

    日経経済教室 2018.10.15 2018年10月

  4. 大震災から5年 復興への課題(下):産業再生・革新促す支援を 資金面の「特権」終了へ

    増田聡

    日経経済教室 2016年3月4日

  5. 東日本大震災から5年、被災地の経済復興

    増田聡

    Foreign Press Center, Japan 2016年2月25日

  6. 今を読み解く:被災地、地方創生のモデルへ ―政策に研究成果の還元を―

    増田聡

    日経新聞 2015年7月11日

  7. 東日本大震災から4年(上) 復興事業、整合性乏しく

    増田聡

    日経経済教室 2015.03.02 2015年3月2日

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    〈ポイント〉 ○希望とともに苛立ちや苦悩、諦めの感情も ○事業加速を優先し根本的な政策のずれ放置 ○人口見通しをもとに計画を軌道修正の必要

  8. 〈〇〇〇ボイス〉と「みやぎボイス連絡協議会」

    みやぎボイス連絡協議会編(佐伯裕武・手島浩之・渡邉宏・増田聡)

    JIA Magazine 483 17-18 2025年9月

  9. みやぎボイス 2023:震災復興を100年のパースペクティブで考える

    東北支部宮城地域会

    JIA MAGAZINE (418) 20-22 2024年1月

  10. 見解:「地理総合」の充実と小学校から大学までの一貫した地理教育の構築に向けて―持続可能な社会の実現を目指して―

    地域研究委員会, 地球惑星科学委員会合同地理教育分科会

    日本学術会議第25期見解 2023年9月27日

  11. 報告:東日本大震災の復興をめぐる社会的モニタリングの方法と課題 ~あるべき復興ガバナンスの姿を問う~

    社会学委員会災害復興知の再審と社会的モニタリングの方法検討分科会

    日本学術会議第25期報告 2023年9月27日

    出版者・発行元: 日本学術会議

  12. 見解:コロナ禍を踏まえた新たな国土形成計画の実施に向けて

    地域研究委員会人文, 経済地理学分科会

    日本学術会議第25期見解 2023年9月26日

  13. Attitudes towards the release of ALPS water from Fukushima NPP

    Tetsuya Nakamura, Steven Lloyd, Atsushi Maruyama, Satoru Masuda

    Disaster Prevention and Management, Book of Abstracts i-Rec Conference 2023 79 2023年6月

  14. 大震災の教訓 未来に:情報技術・AIで防災

    増田聡

    日本経済新聞 (49140) 31 2023年1月14日

    出版者・発行元: 日本経済新聞

  15. 震災10年後の福島の復興と再生に関する統計分析

    中村哲也, Steven Lloyd, 丸山敦史, 増田聡

    TERG Discussion Paper (460) 2022年1月

    出版者・発行元: 東北大学経済学研究科

  16. Hanford Site の浄化とまちづくりに関する意識調査 -アメリカ・Washington 州を事例として-

    中村哲也, Steven Lloyd, 丸山敦史, 増田聡

    TERG Discussion (459) 2022年1月

    出版者・発行元: 東北大学経済学研究科

  17. 福島の林業再生と森林管理,原木シイタケ栽培再開に関する住民評価:1都4県におけるWeb調査からの接近

    中村哲也, 丸山敦史, 増田聡

    TERG Discussion Paper (457) 1-22 2021年12月21日

    出版者・発行元: 東北大学大学院経済学研究科

  18. 被災地の現在:これからの姿をどう描き実現していくか

    増田聡

    建設新聞「東日本大震災から10年・東北の復興・創生特集 臨増 15 2021年3月11日

  19. 東日本大震災から学ぶ:企業に求められる『強靱化』

    増田聡

    日本物流新聞 1475 20 2021年3月11日

  20. これからの姿をどう描き、実現していくかが重要に

    増田聡

    東北ジャーナル 39 (3) 14-16 2021年3月1日

    出版者・発行元: 建設新聞社

  21. 令和2年度復興支援活動推進業務成果報告書

    宮城県(一社 東北圏地域づくりコンソーシアム/一社 東北まちラボ/宮城県サポートセンター支援事務所(宮城県精神保健福祉士会)/特非 地星社)

    25 2021年3月

  22. 事例集「広域避難者受入支援10年の軌跡:北海道・東北ブロックの取り組みから」

    (一社)東北圏地域づくりコンソーシアム

    2021年3月

    出版者・発行元: (一社)東北圏地域づくりコンソーシアム

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    (独)福祉医療機構・令和2年度社会福祉振興助成事業

  23. 国・自治体とコミュニティの連携による防災

    高千穂 安長, 増田 聡

    TERG Discussion Papers (439) 1-11 2020年11月11日

    出版者・発行元: 東北大学大学院経済学研究科

  24. 原発被災地の復興政策に関する市民評価と福島復興への提言-チェルノブイリ及び福島第一原発の被災地を事例として-

    中村 哲也, Steven Lloyd, 丸山 敦史, 増田 聡

    TERG Discussion Papers (438) 1-39 2020年11月2日

    出版者・発行元: 東北大学大学院経済学研究科

  25. 原子力発電所及び核再処理工場から放流される汚染水問題と周辺漁業へもたらす影響 -La Hague 再処理工場,Sellafield 核燃料再処理工場,及び東京電力福島第一原子力発電所を事例として-

    中村 哲也, Steven Lloyd, 丸山 敦史, 増田 聡

    TERG Discussion Papers (430) 1-33 2020年9月2日

    出版者・発行元: 東北大学大学院経済学研究科

  26. 提言:国土構造の将来像を踏まえた第2期地方創生施策の実施に向けて

    日本学術会議・地域研究委員会人文経済地理学分科会

    日本学術会議第24期提言 2020年9月

  27. 提言:気候変動に伴い激甚化する災害に対しグリーンインフラを活用した国土形成により‟いのちまち”を創る

    日本学術会議・環境学委員会都市と自然と環境分科会

    日本学術会議第24期提言 2020年8月

  28. 輸入規制措置解禁後における5県産農産物の購入志向 -福島,茨城,栃木,群馬,千葉産の香港輸出を事例として-

    中村 哲也, 濱島 敦博, 丸山 敦史, 増田 聡

    TERG Discussion Papers (427) 1-12 2020年7月1日

    出版者・発行元: 東北大学大学院経済学研究科

  29. ロシア向け植物工場及び水産物の輸出拡大に関する統計的分析 ―極東連邦管区を事例として―

    中村 哲也, 丸山 敦史, 濱島 敦博, 増田 聡

    TERG Discussion Papers (428) 1-14 2020年7月1日

    出版者・発行元: 東北大学大学院経済学研究科

  30. エネルギーに関する知識が次世代エネルギーの選択行動に与える影響 -カザフスタンを事例として-

    中村 哲也, 丸山 敦史, Lloyd Steven, 増田 聡, 朽木 昭文

    TERG Discussion Papers (424) 1-17 2020年6月

    出版者・発行元: 東北大学大学院経済学研究科

  31. 太陽光パネルを設置する際の課題と次世代エネルギーの選好意識-原子力撤退を目指すスイスを事例として-

    中村 哲也, 増田 聡, 丸山 敦史, Lloyd Steven

    TERG Discussion Papers (420) 1-24 2020年3月19日

    出版者・発行元: 東北大学大学院経済学研究科

  32. 鼎談・菅野宏史建築設計代表作品選集

    菅野宏史, 増田聡, 村山耕二

    日刊建設産業新聞 2019年8月30日

  33. 東日本大震災における都市近郊農村の復興まちづくり:仙台市岡田地区の町内会組織の動向と行政施策との関連性の整理

    吉田祐也, 佐々木秀之, 増田聡

    『震災復興から俯瞰する未来社会と計画学Ⅱ:東北復興からの発信』 日本建築学会大会(東北)・農村計画部門・研究協議会資料 (2018年度) 67-70 2018年9月

    出版者・発行元: 日本建築学会農村計画委員会

  34. 『防災』と『まちづくり』を『現場』で結びなおす:被害の軽減と確かな復興に向けて動き出すために 招待有り

    増田聡

    地域づくり 2017.9 2-5 2017年9月

  35. 地方創生で人口減少に歯止め:小さな地域に暮らしの拠点をつくる

    増田聡

    建設通信新聞 暑中企画 8-9 2017年6月30日

  36. 書評:破壊のあとの都市空間――ポスト・カタストロフィーの記憶

    増田聡

    神戸・新潟・宮崎日日・山形・東奥日報・神奈川・沖縄タイムス・山陰中央・愛媛新聞 2017年5月

  37. 東日本大震災4年 復興よ、どこへ行く:年々深刻化する人手不足 建設特需が復興の足かせに

    地域イノベーション研究センター編:増田聡

    週刊ダイヤモンド 103 (3月14日) 112-117 2015年3月14日

    出版者・発行元: ダイヤモンド社

  38. 東北をもっともチャレンジがしやすい地域に

    増田聡

    まなびのめ・研究者インタビュー 2014年1月5日

    出版者・発行元: 笹氣出版

  39. 超広域災害における災害対応支援 NPO の効果的な連携モデルの構築調査研究成果報告書

    佐藤翔輔, 今村文彦, 増田聡, 麦倉哲, 会津泉, 大橋裕司, 松崎大亮

    平成25年度東北大学災害科学国際研究所・特定プロジェクト研究(連携研究 b) 2014年1月

  40. 東日本大震災後の健康および生活に関するアンケート調査 (基本集計結果)

    佃 良彦, 増田 聡, 吉田 浩, 渡邊 壽大, 佐藤 美喜子

    Discussion Papers (Tohoku Economics Research Group) (295) 2013年5月10日

    出版者・発行元: 東北大学大学院経済学研究科

  41. 東日本大震災後の健康および生活に関するアンケート調査

    佃 良彦, 増田 聡, 吉田 浩, 渡邊 壽大, 佐藤 美喜子

    DSSR Discussion Papers (3) 1-30 2013年5月10日

    出版者・発行元: 東北大学大学院経済学研究科

  42. 仙台の都市像:本来のまちづくりへ早期シフト

    増田聡

    仙台経済界 臨時増刊号 (仙台圏の不動産情報) 12 2013年2月

  43. 交通フェスタ2012「ヨーロッパモビリティウィーク&カ―フリーデー」

    まちづくり政策フォーラム, 交通を考える研究会

    2012年5月31日

  44. 農と食の創造的復興へ用途転換:仙台塩釜港活かし産業集積「東日本大震災・復興への道標:12ヶ月の記録」

    増田聡

    建設通信新聞社『東日本大震災・復興への道標:12ヶ月の記録』 234-235 2012年5月31日

  45. 復興計画の評価ルールを早急に

    増田聡

    建設通信新聞 (第二部:復興へ) 24 2012年3月12日

  46. 東日本大震災からの復興と『起こりうる未来』

    増田聡

    まなびの杜(地域と大学) 2012(59) (春) 2 2012年3月

    出版者・発行元: 東北大学

  47. 仙台塩釜港生かし産業集積

    増田聡

    建設通信新聞 2012年1月30日

  48. 復興まちづくりを巡るいくつかの論点

    増田聡

    Biophilia 1 26-31 2012年

  49. 産業復興のキーワード:地域計画的視点

    増田聡

    縁 (創刊号) 82-84 2011年10月25日

    出版者・発行元: グラウンド・グレイス・プロジェクト(G.G.project)

  50. まちづくりで経済成長・地域産業の復興目指す

    増田聡

    仙台経済界 2011 (7-8) 2011年7月

  51. 不動産インタビュー:ゼロサムではない新たな需要が仙台の未来を拓く

    増田聡

    仙台経済界 2011臨時増刊 4-5 2011年

  52. 仙台市地域防災リーダー養成プログラムに関する検討報告書

    仙台市編:増田聡ほか

    2011年1月

  53. 地震本部の成果発信と活断層を考慮したまちづくり:ニュージーランドの活断層指針を出発点として

    増田聡

    文部科学省「地震本部ニュース」 平成22.4 6-9 2010年4月

  54. まちづくり政策フォーラムの使い方 ・ 変わり方

    増田聡

    まちづくり政策フォーラム会報『ひたかみ』(2007 年夏・最終号) (113) 4 2007年6月

  55. 行政サービスの高度化・モデル構築の方向

    増田聡, みやぎ文化・PFI協会市場化テストIT研究会

    指定管理者制度・市場化テスト・行政のIT化(アンケート報告) 1-13 2007年3月

  56. 総論:グランド・デザイン

    増田聡

    地域づくり情報誌Tao 27 1-2 2005年10月

    出版者・発行元: 国土交通省東北地方整備局・仙台河川国道事務所

  57. 人口減少時代の公共投資:地域の社会ストック管理へ

    増田 聡

    MRIRAニューズレター 32 6-8 2005年9月

    出版者・発行元: 宮城県地域振興センター

  58. 交流人口の拡大による持続的発展が可能なまちづくり(ケーススタディ調査)報告書

    国土交通省東北地方整備局

    2005年3月

  59. 企業の地震対策とリスク管理:宮城県内製造業における2003年の地震災害から

    増田 聡

    まなびの杜 30 6 2004年12月30日

    出版者・発行元: 東北大学

  60. ライフラインの被害と避難の状況

    増田 聡

    建築設備と配管工事 42 38-44 2004年8月1日

    出版者・発行元: 日本工業出版

  61. 21世紀宮城県建設産業界の課題と展望:行政・企業・住民の3者合意による住民支援型コミュニティ・ビジネスへ

    増田聡他, 世紀型地域創成プログラム特別委員会

    2003年12月

    出版者・発行元: (財) みやぎ建設総合センター

  62. 生活関連の被害

    増田聡

    2003年7月26日宮城県北部の地震災害被害速報 90-97 2003年8月

    出版者・発行元: (社)日本建築学会東北支部・日本建築学会災害調査WG

  63. 被害概要

    増田聡

    2003年5月26日宮城県沖の地震災害被害速報 14-17 2003年7月

    出版者・発行元: (社)日本建築学会東北支部・日本建築学会東北支部災害調査連絡会

  64. まちづくりツールとしてのロールプレイ入門: 土地利用調整を事例に

    鈴木孝男, 山田晴義, 増田聡

    ひたかみ (2003年5月号) 2003年5月

    出版者・発行元: まちづくり政策フォーラム

  65. 地震災害を軽減するための土地利用コントロール

    増田聡

    危険情報の開示と地震災害の軽減 49-53 2003年1月

    出版者・発行元: 日本建築学会・地震防災総合研究特別研究委員会

  66. 3 年目の浮気ならぬ本気

    増田聡

    まちづくり政策フォーラム会報『ひたかみ』 設立 3 周年記念号 (2001年11月号) 3 2002年11月

  67. 地震災害を軽減化するための土地利用関連施策

    増田聡

    大地震を想定した都市防災・復興方策を考える研究会報告 1-54 2002年11月

    出版者・発行元: 日本建築学会

  68. 特区制度の導入を巡って

    増田聡

    ひたかみ (2002年8月号) 2002年8月

    出版者・発行元: まちづくり政策フォーラム

  69. 都市防災のための規制・計画・インセンティブ -土地利用調整を事例に-

    増田聡

    大地震を想定した都市防災・復興方策を考える研究会報告 29-32 2002年6月

    出版者・発行元: 東北大学災害制御センター

  70. 仙台市土地利用調整システムに関わる公開ミーティング報告書

    特定非営利活動法人・まちづくり政策フォーラム編(鈴木・山田・増田)

    2002年3月

  71. 平成13年度経営実態調査報告書

    増田聡他(東北大学大学院地域計画研究室編)

    2002年3月

    出版者・発行元: (社)宮城県情報サービス産業協会

  72. 建設業経営者意識調査分析報告書

    増田・大内他(みやぎ建設総合センタ-)

    2002年3月

    出版者・発行元: (財)みやぎ建設総合センター・(社)宮城県建設業協会

  73. Regulation, planning and incentives for urban disaster prevention in the case of land use control

    増田 聡

    Papers for open forum 'Interdisciplinary collaboration for earthquake disaster prevention, 'The Disaster Control Research Center, Tohoku Univ. 29-32 2002年

  74. 首都機能移転報告書

    増田聡他(特定非営利活動法人・まちづくり政策フォーラム編)

    2001年4月

    出版者・発行元: 北東地域国会等移転みやぎ協議会

  75. シンクタンク研究員たちのみた東北の都市群像

    吉原直樹, 佐藤善建, 増田聡他

    仙台都市総合研究機構『SURF』 13 (3) 2-25 2001年

    出版者・発行元: 仙台都市総合研究機構

  76. 地方都市におけるまちづくりの現場から

    増田聡

    建築雑誌(建築年報2001) 116 (1477) 111-112 2001年

    出版者・発行元: 日本建築学会

  77. パネルディスカッション・仙台の都市機能の未来を探る

    小金沢孝昭, 増田聡, 古城義隆, 熊谷公平

    日本学術会議『平成5年度・地域学術向上のためのふるさと学会開催事業報告書』 93-96 1994年6月

    出版者・発行元: 日本学術会議

  78. 仙台経済圏の経済発展から見た特性:仙台経済圏とそれを取りまく諸地域との経済連関

    我孫子麟, 安藤誠一, 仁昌寺正一, 小金沢孝昭, 井上博夫, 増田聡

    日本学術会議『平成5年度・地域学術向上のためのふるさと学会開催事業報告書』 123-143 1994年6月

    出版者・発行元: 日本学術会議

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書籍等出版物 54

  1. 都市科学事典

    増田聡

    春風社 2021年3月

  2. 東日本大震災合同調査報告 建築編11(建築法制、都市計画)

    東日本大震災合同調査報告書編集委員会編, 増田聡

    日本建築学会,丸善出版 2019年3月

    ISBN: 9784818920477

  3. 東日本大震災 100の教訓 地震・津波編

    みやぎ震災復興研究センター編:増田聡

    クリエイツかもがわ 2019年2月

  4. 自然エネルギーのソーシャルデザイン : スマートコミュニティの水系モデル

    大内, 秀明, 吉野, 博, 増田, 聡

    鹿島出版会 2018年4月

    ISBN: 9784306073432

  5. コミュニティ事典

    増田聡

    春風社 2017年6月

  6. Land Use Management in Disaster Risk Reduction: Practice and Cases from a Global Perspective

    Michiko Banba and Rajib Shaw (eds.) :Yuko Araki、Akihiko Hokugo、Satoru Masuda

    Springer Japan 2016年12月15日

  7. 333人による一人称の復興--みやぎボイス2013-2016総括 ; みやぎボイス2016--これまでの復興とこれからの社会

    みやぎボイス連絡協議会

    みやぎボイス連絡協議会,鹿島出版会 (発売) 2016年12月

    ISBN: 9784306085503

  8. 東日本大震災復興研究Ⅴ 震災復興は東北をどう変えたか:震災前の構造的問題、震災から5年目の課題、これからの東北の新たな可能性

    地域産業復興調査研究プロジェクト編:西山慎一・増田聡・井深陽子、増田聡・千葉昭彦・高浦康有・桑山渉・加藤明、増田聡

    南北社 2016年3月5日

  9. 災害対策全集別冊 「国難」となる巨大災害に備える:東日本大震災から見た教訓と知見

    「国難」となる巨大災害に備える編集委員会編:増田聡

    ぎょうせい 2015年9月

  10. 東日本大震災研究Ⅳ 新しいフェーズを迎える東北復興への提言:「創造的復興」は果たせるか、4年目のレビュー

    地域産業復興調査研究プロジェクト編:西山慎一・増田聡・大澤理沙、増田聡・千葉昭彦・桑山渉・加藤明、増田聡

    南北社 2015年3月10日

  11. 東日本大震災研究Ⅲ 震災復興政策の検証と新産業創出への提言:広域的かつ多様な課題を見据えながら「新たな地域モデル」を目指す

    地域産業復興調査研究プロジェクト編:増田聡・和田賢一、西山慎一・増田聡・大澤理沙、増田聡・千葉昭彦・加藤明・桑山渉

    河北新報出版センター 2014年3月

  12. 東日本大震災研究Ⅱ 東北地域の産業・社会の復興と再生への提言

    地域産業復興調査研究プロジェクト編:増田聡、西山慎一・増田聡・大澤理沙

    河北出版センター 2013年3月

  13. 東日本大震災研究Ⅰ 東日本大震災からの地域経済復興への提言

    地域産業復興調査研究プロジェクト編, 増田聡

    河北新報出版センター 2012年3月17日

  14. New Frontiers in Urban Analysis: In Honor of Atsuyuki Okabe

    Satoru Masuda

    Crc Pr I Llc, 2009年6月26日

  15. 協働で地域づくりを「変える」「つなぐ」「活かす」

    まちづくり政策フォーラム編, 山田晴義, 増田聡, 新川達郎他編

    ぎょうせい 2006年8月

  16. コミュニティ再生と地方自治体再編

    増田 聡

    ぎょうせい 2005年8月31日

  17. 建設業再生のシナリオ:住民支援型コミュニティ・ビジネスの展開

    大内秀明, 増田聡

    日本評論社 2004年10月31日

  18. 都市経営の思想 : モダニティ・分権・自治

    吉原直樹編著, 堀田泉, 吉野英岐, 橋本和孝, 山本賢治, 増田聡, 高橋早苗, 高橋英博, 大澤善信, 植木 豊, 佐藤信夫

    青木書店 2000年8月

    ISBN: 4250200302

  19. 仙台市史特別編ー4 市民生活

    仙台市史編纂室編

    仙台市 1997年6月

  20. 都市の思想 ―空間論の再構成にむけて―

    吉原直樹編著

    青木書店 1993年4月

  21. 福島復興の視点・論点:原子力災害における政策と人々の暮らし

    川﨑興太, 窪田亜矢, 石塚裕子, 萩原拓也(編著)

    明石書店 2024年3月

    ISBN: 9784750357225

  22. 地域学:地域を可視化し、地域を創る

    増田聡

    古今書院 2024年2月1日

    ISBN: 9784772253512

    詳細を見る 詳細を閉じる

    宮町良広・田原裕子・小林知・井口梓・小長谷有紀編 まちづくり、観光、教育などに携わる人のために、人口減少時代における地域が抱える問題解決のヒントを示す。

  23. 東日本大震災復興研究Ⅶ 東日本大震災と原発事故は何を残したか:大震災・原発事故からの復興・復旧の先にある持続的発展のロードマップ

    増田聡, 稲葉雅子, 中村哲也監修, 東北大学経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト編

    晃洋書房 2024年1月30日

    ISBN: 9784771037847

    詳細を見る 詳細を閉じる

    東日本大震災から12年を迎え、わが国の震災復興は進んでいるようで進んでいない課題が多く見られる。本書は、地域産業復興研究プロジェクトに属する様々な分野の専門家たちが震災からの復興と再生の過程を見つめ、検証すべき課題に応じた調査研究に取り組んだ成果である。

  24. 東日本大震災100の教訓 復興検証編 (震災復興・原発震災提言シリーズ)

    増田聡

    クリエイツかもがわ 2023年12月20日

    ISBN: 4863423578

    詳細を見る 詳細を閉じる

    復旧・復興の過程検証は、必須で喫緊の課題:巨大台風や豪雨などによる自然災害が多発。これらの復興事業に適切に取り組むためにも、東日本大震災の復旧・復興の過程を検証することは、必須で喫緊の課題である。 依然として復興から取り残された被災者の苦しみをよそに、巨費を費やした大震災復旧・復興事業、まともな検証を行わない国や行政に問う“市民版復興検証白書”。

  25. 大震災・原発事故のインパクトと復興への道 : 12年後にひもとく農水産物風評被害と将来戦略

    栗原伸一, 中村哲也, 石塚哉史

    農林統計出版 2023年6月

    ISBN: 9784897324821

  26. 子どもたちの命と生きる ― 大川小学校津波事故を見つめて

    飯考行編著、増田聡

    信山社 2023年2月16日

    ISBN: 9784797285048

  27. みやぎボイス2022:災害が日常になった今

    みやぎボイス連絡協議会編

    みやぎボイス連絡協議会 2022年11月

  28. 福島原発事故と避難自治体:原発避難12 市町村長が語る復興の過去と未来

    編集代表, 川﨑興太

    東信堂 2022年7月

    ISBN: 9784798917887

    詳細を見る 詳細を閉じる

    福島原発事故から10 年――最前線で奮闘する12市町村長インタビューを完全収録! 地域コミュニティの衰退と再生、産業復興への模索、原発廃炉完了までの長い年月――。東京電力福島第一原発事故から10 年の節目に、避難指示区域であった市町村を対象に実施されたヒアリング調査からは、復興まちづくりを指揮する12 人の市町村長がそれぞれ直面する、福島の現状と課題が次々と浮かび上がる。復興への「通過点」としてこの10 年をとらえる現場からみた福島、そして日本の現実を鋭く突きつける一冊。インタビューや統計調査をもとに復興の課題を分析した論考を含む大判全15 章立て。

  29. 令和4(2022)年3月16日の福島県沖の地震:災害調査速報

    小地沢将之, 増田聡, 村上早紀子, 日本建築学会東北支部, 災害調査連絡

    日本建築学会 2022年5月

  30. 東日本大震災復興研究Ⅵ 東日本大震災からの産業再生と地域経済・社会の展望:10年の「震災復興」の歩みは、被災地域に何を残したのか

    地域産業復興調査研究プロジェクト編

    南北社 2022年3月15日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    東北大学大学院経済学研究科・震災復興研究センター 2021年度地域産業調査研究プロジェクトに夜研究成果報告

  31. 東日本大震災から10+1年目を迎えて、私たちは何を語ることができるのか : 東日本大震災復興シンポジウム

    みやぎボイス連絡協議会

    みやぎボイス連絡協議会 2021年11月

    ISBN: 9784903378381

  32. 大震災・原発事故以後の農水産物・食品輸出-輸出回復から拡大への転換に向けて-

    増田 聡, 中村 哲也, 石塚 哉史

    農林統計出版 2021年10月

    ISBN: 9784897324470

    詳細を見る 詳細を閉じる

    原発事故後の消費者意識と輸出拡大への課題 3.11の東日本大震災と続く東京電力福島第1原子力発電所事故は、東北各県の産業に今だ大きな影響を及ぼしている。本書では、農林水産物や食品の輸出に関する規制措置とそれに伴う輸出構造の変化、そして内外の消費者意識に焦点をあて、輸出拡大に向けたこれからを展望する。

  33. 令和3年2月13日の福島県沖の地震 災害調査速報

    増田聡

    日本建築学会東北支部災害調査連絡会 2021年4月20日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    WG4(生活関連):主査 小地沢 将之(宮城大学) 委員:増田 聡(東北大学) 村上 早紀子(福島大学)

  34. 東日本大震災からのスタート:災害を考える51のアプローチ

    東北大学災害科学国際研究所編:増田聡

    東北大学出版会 2021年3月11日

  35. 復興検証の検証を望む声 : 東日本大震災復興シンポジウム

    みやぎボイス連絡協議会

    みやぎボイス連絡協議会 2021年3月

    ISBN: 9784903378350

  36. 復興の終わりの始め方 : 東日本大震災復興シンポジウム

    みやぎボイス連絡協議会

    みやぎボイス連絡協議会 2019年10月

    ISBN: 9784903378282

  37. 次の社会の在り方につなげる試み : 東日本大震災復興シンポジウム

    みやぎボイス連絡協議会

    みやぎボイス連絡協議会 2019年3月

    ISBN: 9784903378237

  38. 計画・制度とそこから零れ落ちるもの : 東日本大震災復興シンポジウム

    みやぎボイス連絡協議会

    みやぎボイス連絡協議会 2017年12月

    ISBN: 9784903378206

  39. 復興で橋渡しするもの

    みやぎボイス連絡協議会

    みやぎボイス連絡協議会 2015年9月

    ISBN: 9784903378145

  40. 復興住宅のこえ

    みやぎボイス連絡協議会

    みやぎボイス連絡協議会 2014年8月

  41. 東日本大震災生活復興プロジェクト報告書「生活復興のための15章」

    小林郁雄・増田聡、室﨑益輝・増田聡、小林郁雄・増田聡

    ひょうご震災記念21世紀研究機構 2014年3月

  42. 地域とずっといっしょに考える復興まちづくり : 震災復興シンポジウム2013

    安田直民、日本建築家協会東北支部

    日本建築家協会東北支部 2013年6月

    詳細を見る 詳細を閉じる

    CiNii Books https://ci.nii.ac.jp/ncid/BB17582896

  43. 災害と電気 にっぽん電化史2

    都市と電化研究会編, 増田聡, 橋爪紳也

    日本電気協会新聞部 2012年12月

  44. 地方分権の10年と沖縄、震災復興

    日本地方財政学会編, 菅野典雄, 岡本全勝, 井上博夫, 増田聡, 清水修二, 金子勝

    勁草書房 2012年3月

  45. 2011年東北地方太平洋沖地震災害調査速報

    大沼正寛, 増田聡, 鈴木孝男

    丸善 2011年7月

  46. 学びの杜―東北大学・知的探求のススメⅡ

    学びの杜編集委員会編

    東北大学出版会 2006年4月

  47. 広域地方政府化とコミュニティの再生に関する研究:各地域の特性を生かした自治システムの再編

    増田 聡

    関西社会経済研究所・東北開発研究センター 2005年5月20日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    第6回NIRA大来政策研究賞

  48. 2003年5月26日宮城県沖の地震災害調査報告・2003年7月26日宮城県北部の地震災害調査報告

    増田 聡

    丸善 2004年3月

  49. 活断層上の土地利用規制をめぐる都市計画手法に関する基礎的研究 : 仙台都市圏の事例

    増田, 聡

    [増田聡] 1998年3月

  50. 東北における中心商店街の活性化

    東北開発研究センター編

    東北開発研究センター 1998年3月

  51. 都心居住問題調査報告書:仙台市の都心居住環境とその課題

    日本建築学会東北支部, 仙台市編

    1996年4月

  52. 仙台市新総合計画全市民アンケート調査解析

    東北大学宮本研究室, 増田研究室編

    1996年3月

  53. 社会・文明・環境 ― いま, 改めて「現代」を問う

    平野厚生・野中克彦編著

    梓出版社 1993年4月

    ISBN: 4900071390

  54. 情報化推進基盤整備・データベース調査

    増田 聡

    1988年

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講演・口頭発表等 269

  1. 東日本大震災の復興検証:かわまち事業における施設整備の社会的インパクト評価に関する研究

    増田聡

    第 25 回JICE研究開発助成成果報告会 2025年6月6日

  2. 東日本大震災後の河川空間再編による地域再生の地理的効果―かわまちづくりの事例分析

    中嶋紀世生, 増田聡, 柳津英敬, 稲葉雅子

    2025年度東北地理学会春季学術大会 2025年5月17日

  3. 大学で必要な地理の素養

    増田 聡

    東北地理学会秋季学術大会・シンポジウム「東北で地理を学ぶ」 2024年11月4日

  4. かわまち事業における施設整備の効果:東日本大震災の復興検証

    中嶋紀世生, 増田聡, 柳津英敬, 稲葉雅子

    日本都市学会 2024年度全国大会(第71回) 2024年10月27日

  5. みやぎ型管理運営方式の検討と経営審査委員会の活動からみた水道事業の持続可能性 招待有り

    増田 聡

    日本地域学会第61回(2024年)年次大会シンポジウム:私たちの水道の未来(持続可能な水道事業の在り方 について) 2024年10月5日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    開催趣旨: 本シンポジウムでは、私たちが社会生活を営む上で必要不可欠な水道の未来について議論を行う。我が国の水道は、高度経済成長期の需要増加に伴う水道管路の敷設がなされ、また、水道法による健全経営が保障され、安定的な公営事業とみなされてきた。しかし、近年の人口減少、節水技術の向上などに伴う需要の継続的な減少は、水道事業の経営状態を悪化させ、老朽化した水道管路の適切な更新を困難にさせている。 この水道事業は市町村単位で運営されているため、小規模自治体であればあるほど、この経営状態は悪化している。水道管路の耐用年数は40年といわれ、また、地震の多い日本においては、耐震化を進めなければ清浄にして豊富で低廉な水を供給することは難しくなる。この近い将来に迫る危機的な状況を回避するために各地方自治体は水道行政改革を進めている。東北地域の小規模自治体では水道料金の引き上げを行ったり、水道事業の統合合併を模索する自治体も少なくない。また、宮城県ではみやぎ方式という形での部分民営化を進めている。 このような観点から、本シンポジウムでは、水道事業改革を現場で行っている専門家をパネリストに迎え、我が国の水道事業改革の現状を解説頂く。そのうえで、我が国の将来の水道事業を、いかに安定的に営んでいくか、について様々な角度から議論をし、将来の水道事業の在り方を考える土台を提供したい。

  6. 復興のシナリオと被災企業の再建:グループ補助⾦等を事例に 招待有り

    増田 聡

    国際公会計学会 第27回全国⼤会 2024年8月17日

  7. パネルディスカッション

    島裕, 田中雅明, 山本 治, 高橋 絢, 増田 聡

    地域経済共創シンポジウム 2024年6月29日

  8. 災害に強いまちづくりと都市計画

    増田聡

    令和6年度専門実務過程:人口減少時代の都市計画 2024年6月26日

  9. 震災復興とまちづくり: 個人的研究活動を振り返って

    増田 聡

    6月20日夜会 2024年6月20日

  10. 日本のまちづくりを捉え直すために

    増田 聡

    人口減少・高齢化時代における農山村の 自立した地域社会システム形成に向けた日仏比較研究・報告会 2024年3月8日

  11. まちづくり概念の成立と展開

    増田聡

    経済地理学会北東支部2月例会(仙台) 2024年2月17日

  12. 主題解説 研究交流集会のねらいと課題

    増田聡

    検証なき復興フェードアウトに抗して: 2024年2月11日

  13. 地域経済(学)と地域計画 :時間・空間・計画・人間

    増田聡

    令和5年度高大連携事業 東北大学学部学科説明会 2023年12月14日

  14. 大郷町のまちづくりと役場庁舎整備 ―宮城県仙台市等の事例を参考に―

    増田聡

    大郷町庁舎建設にかかる研修会 2023年10月5日

  15. 震災100年後のジモトとセカイ 招待有り

    佐藤亜紀, 菅野孝明, 加藤奈緒, 前司昭博, 平良柚大, 中井直歩, 野地雄太, 大和田敬, 志賀風夏, 新妻 香理, 手島浩之, 増田聡

    2023年度被災地対話企画「ふくしまボイス」 2023年9月23日

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    「ふくしまボイス」では、「震災100年後のジモトとセカイ」をテーマとして、ふくしまに根を張る方々や関わり続けておられる方々、また学会員が同じテーブルについて声と問いをじっくり重ねる場をひらきます。 福島ではいろいろなものごとが芽生えはじめています。その根や蔓に混じってゆきたいとみなさまの多くが感じておられるとおもいます。ただ、語りづらい・話しづらい・聞きづらい・どうやってことばに表してよいかわからない……という状況でもあるようです。わたしは、そうです。だからことばを大切にしたいとおもいます。あなたのボイスを貸してください。この土地で枝葉を差し交わすひとにも、これから近づこうとするひとにも、複合災害のとらえがたさを改めて受け止めなおす時間がひとつでも増えるのは良いことだと信じています。

  16. 関東大震災の経験を踏まえて、東日本大震災の100年を考える

    増田聡(ファシリテータ), 中林一樹, 橋本大樹, 佐伯裕武, 福留邦洋, Elizabeth Maly

    みやぎボイス2023:震災復興を100年のパースペクティブで考える 2023年9月2日

  17. 福島県における地熱開発と地域共生に関する住民評価

    中村哲也, 丸山敦史, 増田聡, Steven Lloyd

    東北都市学会2023 年度大会( 第25回) 2023年9月2日

  18. 震災復興と地域経済の再生:グループ補助金制度を参考に

    増田聡

    令和5年度 3.11学び直し塾 第7回 2023年8月6日

  19. Attitudes towards the release of ALPS water from Fukushima NPP 国際会議

    Tetsuya Nakamura, Steven Lloyd, Atsushi Maruyama, Satoru Masuda

    i-Rec Conference 2023: Tensions Between Tradition and Innovation in Disaster Risk Reduction, Climate Action, and Reconstruction 2023年6月4日

  20. 東日本大震災における復興課題と教訓に関する住民評価

    中村哲也, Steven Lloyd, 丸山敦史, 増田聡

    東北地理学会春季学術大会 2023年5月21日

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    本稿では,国内の2000名に対して, Web調査を実施し,東日本大震災における復興課題と教訓を問いかけ,統計的に分析した。まず,『東日本大震災の被災者支援』に関して評価してもらった。その結果,国民には「避難者の生活が支援されている」(30.6%)と考えている者が最も多い。次いで「避難者と被災地のつながりが維持されている」(29.3%),「被災地の活性化が進められている」(28.2%)と考えている者が多い。震災から12年を経て,国民の3割前後は,被災者が支援されてきたと感じていた。 次に,国民は『東日本大震災の被災地において整備されている住宅・まちづくり,生活環境』をどのように評価しているのか集計した。その結果,国民には「被災したまちの再建や移転事業が進んでいる」(28.3%)と考えている者が最も多い。次いで「被災地のまちづくりの方向性が示されている」(27.7%),「応急仮設住宅の集約・解消に向けた調整や支援が進んでいる」(26.0%),「高齢者や地域コミュニティ等に配慮した災害公営住宅が建設されている」(26.0%)と考えている者が続く。 更に,国民は『東日本大震災の被災地において支援されている産業と生業』をどのように評価しているのか集計した。その結果,国民は「被災地への企業誘致が進んでいる」(27.5%),「被災地に観光客を誘致するための情報が発信されている」(26.5%),「被災事業者の復興に向けた資金供給が支援されている」(26.2%),「被災地の農地・農業用施設が復旧している」(25.9%)と考えている者が多い。 加えて,『NPOや民間企業,行政機関が連携して協働している復興事業,継承されている記憶や記録』を国民はどのように評価しているのか集計した。その結果,「地域の防災計画に,東日本大震災の教訓やノウハウが生かされている」(29.1%)と考えている者が最も多い。次いで「復興庁のHPで復興の教訓やノウハウ集が発行され,記憶や記録が継承されている」(27.4%),「国・地方公共団体,NPO と連携・協働し復興支援を行っている」(26.5%),「高齢者・子どもの見守り生活支援が実現している」(26.1%)と考えている者が続く。国民の3割弱は,教訓やノウハウが活かされていると感じている。 最後に,「災害後の復興と教訓の重要性」を順位付けしてもらった結果,「被災者支援」(2.468),「住まいとまちの復興」(2.481),「産業・生業の再生」(2.505),「協働と継承」(2.547)の順位となった。 『被災地の農林水産業を復興する際の教訓』として,「被災地の農業は,ICT 等の先端技術を導入し,生産性を向上するべきだ」(46.3%)という意見が最も多い。次いで「被災地では生産性の向上をめざした大区画化を進めるべきだ」(46.0%),「被災地では担い手へ農地を集積し,農地の有効活用を図るべきだ」(46.0%),「水産業を高度化し先進化するには新技術を導入して新たなビジネスモデルを創出するべきだ」(45.5%)という意見も多い。国民はICT農業や大区画化,農地集積を進めたいと考えていた。 『震災の記憶や記録を継承する際の教訓』として,「国や地方公共団体,大学,民間企業等が連携して,防災や減災に向けた利活用を推進するべきだ」,「国内外に復興状況や震災の教訓・ノウハウを発信し,被災地の復興への継続的な支援につなげるべきだ」(各46.4%)という意見が最も多い。 『被災地の産業や商業施設,商店街を復興する際の教訓』として,「被災した企業の二重債務問題を解決するための制度を創設し,長期的な事業再生支援を行うべきだ」(46.8%),「地域の産業集積を強化して,発展を支援するべきだ」(45.0%),「産学共同研究や企業が連携し,新商品の開発等を推進するべきだ」(44.6%)という意見が続いた。 以上,国民の3割前後は,被災者が支援されてきたと感じており,4分の1以上の国民が被災地のまちづくりや産業と生業が復旧し,震災の教訓やノウハウが伝承されていると感じている。ただし,4割以上の国民は,農水産業に課題を残し,長期的な事業支援や地域産業の発展を望んだ。

  21. 総評・選考経緯

    増田聡

    第43回東北建築賞作品賞選考報告会 2023年5月13日

  22. 震災12年 売りたくても売れない 区画整理後の土地

    増田 聡

    てれまさむね 2023年3月10日

  23. PFI 事業について

    櫻井一弥, 伊藤雄一, 増田聡

    とうほくPPP・PFI協会 第42回例会 2023年3月9日

  24. 公⺠連携の現在:宮城県・仙台市の事例からみた課題

    増田聡

    官と民のあいだのまちづくり 2023年3月5日

  25. 講評

    増田聡

    東北大学2022年度地域産業復興調査研究プロジェクト NPO班シンポジウム 震災後の東北におけるNPO ―変遷・取り組み・到達点と課題― 2023年2月24日

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    本年度の NPO 班では、震災後からの 12 年間で,東北地方(特に岩手県・宮城県・福島県)において活動してきた NPO が、どのような取り組みを行ない、どのように変化してきたのか、その到達点・現状と課題は何かを探りました。具体的には,人材育成,被災当事者,住民主体のつながり創出、起業支援など、様々な視点から事例調査を実施しました。本報告会では、その調査分析結果について広く発信するとともに、参加者の皆さまと一緒に意見交換・議論します。

  26. 3.11以前の災害復興の実践者・研究者と話す:対話の場やネットワークは何を越えようとしているのか

    増田聡, 宇都彰浩, 西館和哉, 真壁さおり, 手島浩之, 小林郁雄, 澤田浩

    アフターボイス 2022 2022年12月17日

  27. ロシアのウクライナ軍事侵攻がドイツのエネルギー選択と食料安全保障にもたらす影響

    中村哲也, S.Lloyd, 丸山敦史, 増田聡

    東北都市学会2022年度大会(第24回) 2022年11月12日

  28. 日英仏におけるエネルギーミックスの展望と課題

    中村哲也, 丸山敦史, 増田聡

    日本都市学会第69回大会 2022年10月30日

  29. 災害復興における 越境的な対話の場の可能性と課題 −みやぎボイス10年の取り組みから−

    手島浩之, 宇都彰浩, 増田聡, 澤田雅浩, 石塚直樹

    日本災害復興学会2022年度京都大会 分科会 2022年10月1日

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    東日本大震災後、 2012 年より継続開催してきた東日本大震災復興支援シンポジウム「みやぎボイス」は 10 年が経過し、開催回数も 10 回目を数えた。本シンポジウムの特徴は、被災者、支援者、専門家、行政など約 50 名が立場や専門性を越境して集い、テーマに基づくラウンドテーブル形式の対話により、生の声を共有し、記録する こと にある。 一方で、みやぎボイスそのものについては個々の認識に留まり、共有や記録はされてこなかった。本分科会では、みやぎボイスの形式に習い、聴講者を交えたラウンドテーブル方式により、「みやぎボイスの可能性と課題」をテーマに声を共有し、対話し、記録する。

  30. 市民セクターからの復興モニタリング:宮城県における活動事例の成果と限界

    増田聡

    東日本大震災の復興をめぐる社会的モニタリングの方法と課題 2022年9月17日

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    東日本大震災から11年が過ぎ、震災だけでなく復興に関わる経験が政府・自治体・地域社会・企業・市民社会に蓄積されてきた。令和3年度には復興庁に復興知見班が設置された。蓄積された知見をどう生かすか。震災直後の第22期から活動を継承してきた本分科会も、今後の災害・復興対策に資する社会的モニタリングの方法と課題を探るため、検討を重ねてきた。津波災害,原発災害など個別イシューを越え、震災被害者の主体的な復興をキーワードに、復興・復興施策とは何か、そこで専門知とはどうあるべきか。社会学だけでなく地理学、環境学、宗教学、経済学、歴史学、工学など分野横断の委員が参加する本分科会の成果を踏まえ、復興に携わる現地の方の参画も得て、今後に資するモニタリングの方法的枠組みについて考える。

  31. 震災10年を迎える東北被災地の農水産業の風評被害克服に関する市民評価

    中村哲也, 増田聡

    2021年度共同研究成果報告会 2022年7月16日

  32. 福島産原木及び菌床シイタケの購入意向と放射性物質の影響―福島県内における Web 調査からの接近―

    中村哲也, 丸山敦史, 増田聡

    日本農業市場学会 2022年7月3日

  33. 復興検証のテーマ:様々な立場から考える復興検証の目的とその中心

    増田聡, 市古太郎, 越山健治, 井若和久, 井内加奈子, 永松伸吾, 岡村健太郎, 河村和徳, 菊池雅彦

    みやぎボイス2022『災害が日常になった今』 2022年7月2日

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    東日本大震災からの復興では、過去の震災復興に比べ「復興を検証する取り組み」が少ないとの指摘が多くされている。みやぎボイスでも、何度か復興検証をテーマにしたテーブル企画に挑んできた。しかし、復興の全体像をとらえ、網羅的・体系的に行う復興検証は困難に思える。 そこで、今回は様々な立場から「東日本大震災の復興検証としてこれだけは明らかにしてほしい」というポイントを示してもらい、東日本大震災の復興検証の中心はどこかを模索する取り組みとします。

  34. 生活関連の被害

    小地沢将之, 増田聡, 村上早紀子

    令和4年3月16日福島県沖の地震 災害調査報告会 2022年6月18日

  35. ALPS処理水海洋放流に伴うタイ向け福島・宮城県沖水産物の購入意向への影響―バンコク市内におけるWeb調査からの接近

    中村哲也, 丸山敦史, 増田聡, 濱島敦博

    日本国際地域開発学会2022 年度春季大会 2022年6月4日

  36. 官民連携の最近の動きと事例に見る課題:宮城県・仙台市の事例から 招待有り

    増田聡

    とうほくPPP・PFI協会 第41回例会 2022年5月27日

  37. 福島の林業再生とバイオマス発電推進に関する住民評価 ―福島県における Web 調査からの接近―

    中村哲也, 丸山敦史, 増田 聡

    経済地理学会 第69回大会(地理科学学会 2022年度春季学術大会) 2022年5月21日

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    本稿では,木質資源の新たな需要先として熱利用に着目し,資源循環型社会を実現するためにはどうしたらよいのか,福島の林業再生とバイオマス発電推進に関する住民評価を実施した.その結果,森林の多面的機能のうちで,福島県民にとって価値があると思うものは『土砂災害防止・土壌保全』効果や『地球環境保全』効果がそれぞれ6割を占めた.また福島県民は,林業を活性化することや,森林育成のための間伐は推奨し,かつホワイトペレットや産業廃棄物を利用した木質バイオマスの利用にも寛容であった.ただしアメリカ産の木質ペレットの利用にはあまり賛成していなかった.順序ロジットモデルを推計した結果,木質バイオマス発電を推進する者は,地震や津波の被害を受け,自宅に放射性物質が降下し,かつ除染した被災者であり,再生可能エネルギーは太陽光や地熱発電を同時に推進しつつ,県内のホワイトペレットや間伐材を利用するべきだと考えていた.(報告要旨集、p.43)

  38. ALPS処理水海洋放流に伴う福島・宮城県沖水産物の購入意向への影響 -1都4県における Web 調査からの接近

    中村哲也, 丸山敦史, 増田聡

    東北地理学会春季学術大会 2022年5月14日

  39. 2021年度地域産業復興調査研究シンポジウム 「東日本大震災からの産業再生と地域経済・社会の展望」 〜10年の「震災復興」の歩みは、被災地域に何を残したのか〜

    東北大学大学院経済学研究科震災復興研究センター, 地域産業復興調査研究プロジェクト

    国立大学協会 令和3年度防災・日本再生シンポジウム 東日本大震災からの産業再⽣・経済復興の検証と展望(その3) 2022年3月19日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    磯田・西山・増田:復興政策の検証:震災復興企業実態調査

  40. はじめに・東日本大震災と地域建設業

    増田聡, 高千穂安長

    国立大学協会令和3年度防災・日本再生シンポジウム「東日本大震災からの産業再生・経済復興の検証と展望(その3) 2022年3月19日

  41. 市民セクターによる復興検証の模索:みやぎボイスの経験から

    増田聡

    国立大学協会令和3年度防災・日本再生シンポジウム「東日本大震災からの産業再生・経済復興の検証と展望(その2):NPOは何を変えたか ―震災後10年におけるNPOの成果と課題―」 2022年2月28日

  42. 震災10年を迎えた東北被災地の復興課題

    中村哲也, 山川充夫, 増田聡(討論司会

    国立大学協会 令和3年度防災・日本再生シンポジウム「東日本大震災からの産業再⽣・経済復興の検証と展望(その1) 2022年2月16日

  43. アフターボイス2021:復興検証を望む、他地域の視点

    増田聡, 手島浩之, 越山健治, みやぎボイス連絡協議会

    アーキテクツウィーク 2021 2021年12月2日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    みやぎボイス2021報告書の完成を記念し、その内容を汲み取りながら次回みやぎボイスの企画の骨格を検討します。具体的には、他地域・未災地の視点から東日本大震災の復興検証として何を望むのかを議論します。事前に開催した完全リモートシンポジウムを「アーキテクツウィーク2021」会場に放映し、当日はさらに議論を深めます。

  44. PPP/PFI事業の課題と展望:とうほくPPP・PFI協会の活動とSDGs

    増田聡

    地域活性PFIフォーラム 2021年11月25日

  45. フランスにおける地域コミュニティへの意識と価値観:住民意識調査からの分析

    中嶋紀世生, 中村哲也, 増田聡

    2021年度東北地理学会秋季学術大会 2021年11月7日

  46. 震災10年後の福島の復興と再生に関する統計分析 国際共著

    中村哲也, 丸山敦史, 増田聡

    2021年度東北地理学会秋季学術大会 2021年11月7日

  47. 復興から創生へ 招待有り

    増田聡

    全国市町村サミット 2021 2021年10月29日

  48. Place-Based Activities of SENDAI BOSAI Leaders (SBLs) for Disaster Risk Reduction

    T. Sato, A. Sakurai, A. Shibayama, S. Masuda

    17th World Conference on Earthquake Engineering 2021年9月29日

  49. 総合討論『日本の科学者』7月号を読んで 招待有り

    長谷川公一, 増田聡

    合同連続講座「大震災復興の10年を考える」 2021年9月27日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    国が定めた当初復興期間が経過したいま,大震災復興の10年をどのように評価するのか。『日本の科学者』7月号特集「東日本大震災から 10 年目の課題」の執筆陣が,被災者,被災地の視点で大震災復興の 10 年を検証します。

  50. コメント・総合討論(オーガナイザー) 招待有り

    高木亨, 山川充夫, 初澤敏生, 増田聡

    日本地理学会 2021年秋季学術大会・シンポジウムⅢ「原子力災害被災地、これまでの10年とこれからの10年:被災地復興とアーカイブから地理学の果たす役割を考える」 2021年9月19日

  51. 「震災復興シンポジウム・みやぎボイス」から 「市役所本庁舎建て替え・ラウンドテーブル」へ

    増田聡

    第4回都市・地域デザインの多様なアプローチ分科会 2021年7月26日

  52. みやぎボイス2021「東日本大震災から10+1年目を迎えて私たちは何を語ることができるのか」

    2021年7月3日

  53. コメント:震災11年目以降、(東北大学として)何をすべきか

    増田聡

    日本NPO学会第23回研究大会「開催校企画・東日本大震災を振り返る会」 2021年6月20日

  54. パネルC みやぎボイス連携セッション

    手島浩之, 宇都彰浩, 真壁さおり, 増田聡, 安田直民, 菊池遼

    日本NPO学会第23回研究大会 2021年6月19日

  55. 日本建築学会東北支部・福島県沖地震災害調査「生活関連の被害」報告

    小地沢将之, 増田聡, 村上早紀子

    東北探訪エクスカーション・シンポジウム①「災害調査連絡会×福島県沖地震」 2021年6月19日

  56. ハンフォード・サイトの浄化とまちづくりに関する意識調査-アメリカ・ワシントン州を事例として-

    中村哲也, 増田聡, 丸山敦史, Steven Lloyd

    2021年度東北地理学会春季学術大会 2021年5月16日

  57. 防災型土地利用規制の今:防集事業から立地適正化・流域治水論、人文・自然共通分野座長

    増田聡

    2021年度東北地理学会春季学術大会 2021年5月16日

  58. 総括コメント

    増田聡

    コロナ禍の社会的影響と福祉支援研究会 2021年3月21日

  59. Closing Remark

    Satoru Masuda

    International Young Researchers Symposium “Urbanism in the Age of COVID-19: Toward an Inclusive and Resilient Society 2021年3月20日

  60. 東日本大震災からの経済復興・産業再生における政策ツールの評価

    増田聡, 中村哲也, 磯田弦, 佐々木伯朗, 櫻木晃裕, 野呂拓生, 江川暁夫

    仙台防災未来フォーラム2021 2021年3月7日

  61. 復興研究と実践知:「震災復興研究センター」から「みやぎボイス」まで

    増田聡

    東北大学災害科学国際研究所・総合減災エリア研究発表会 2021年1月25日

  62. 討論総括

    増田聡

    新型感染症の流⾏とマイノリティグループ研究交流会 2021年1月9日

  63. パネルディスカッション:復興構想会議とは何だったのか

    遠州尋美, 小川静治, 阿部重憲 増田聡, 千葉昭彦, 中嶋廉

    2020年度みやぎ震災研第1回例会&震災復興10年検証枠組み検討ブレスト(第17回) 2020年11月14日

  64. 第1会場・人文分野第3セッション司会

    増田聡

    2020年度東北地理学会秋季学術大会 2020年10月10日

  65. 復興研究と実践知:『震災復興研究センター』から『みやぎボイス』まで

    日本学術会議・地域研究委員会地域学分科会 2020年7月19日

  66. 経済復興・産業再⽣の政策ツール:グループ補助⾦制度の設計・導⼊・評価

    増田聡

    増田聡(2020)「経済復興・産業再⽣の政策ツール グループ補助⾦制度の設計・導⼊・評価」、震災復興10年検証枠組み検討ブレインストーミング(第14回) 2020年7月15日

  67. 震災復興のモニタリングと政策評価

    増田聡

    Grand Design by Japan, 2019:Natural Disaster and Crisis Management 2020年2月23日

  68. 太陽光パネルの設置と新エネルギーの選好意識 ―脱原発を目指すスイスを事例として―

    中村哲也, 増田聡, 東北大, 丸山敦史, Steven Lloyd

    経和会記念財団・研究会プロジェクト「脱原発社会における再生可能エネルギーの消費者評価」 2020年1月21日

  69. 震災復興シンポジウム「みやぎボイス」にみる復興課題の変遷とラウンドテーブル型政策評価の可能性

    増田聡

    日本災害復興学会2019年度鳥取大会第4分科会「災害復興における暮らしの再生-生活再建と安全確保の両立を目指して-」 2019年11月9日

  70. 震災復興活動の市民参加型モニタリングと政策評価・提言:東日本大震災後の復興シンポジウム「みやぎボイス」の経験から

    増田聡, 手島浩之

    日本都市学会第66回大会 2019年10月25日

  71. 地域づくりへの参画とその関心度:大崎市岩出山地域における住民アンケートからの接近

    中島紀世生, 増田聡, 中村哲也

    、日本都市学会第66回大会 2019年10月25日

  72. 企業の有形固定資産を対象とした津波損傷度曲線の構築

    宮本龍, 佐藤一郎, 林晃大, 増田聡

    2019年度日本建築学会大会(北陸) 2019年9月4日

  73. 経済復興・産業再生の政策ツール:グループ補助金制度の設計・導入・評価

    増田聡

    東北大学災害研:復旧・復興制度の勉強会 2019年8月20日

  74. 復興計画のモニタリングと政策評価・復興研究

    増田聡

    『東日本大震災100の教訓』出版記念のつどい・リレートーク 2019年8月11日

  75. 復興研究と政策評価・モニタリング:「震災復興研究センター」から「みやぎボイス」まで

    増田聡

    日本学術会議・公開シンポジウム「復興の「いま」と「これから」―社会的モニタリングと震災アーカイブの役割―」 2019年8月10日

  76. 1.Economic Recovery in Tohoku Region after the Great East-Japan Earthquake and 2.Information Provision (hazard map) and Land Use Control 国際会議

    Satoru MASUDA

    Texas A&M U, Kobe U and Tohoku U Lectures and Meeting @ IRIDes 2019年5月27日

  77. 自治体防災政策評価の有効性検証

    高千穂安長, 増田聡

    日本評価学会春季第16回全国大会 2019年5月25日

  78. 震災復興の枠組の再検討:北海道胆振東部地震の事例から 国際会議

    増田聡

    神戸大学・災害と経済に関する国際シンポジウム 2019年3月15日

  79. Tohoku University Earthquake Recovery Firm Survey: Economic Recovery in the Tohoku Region after the Great East-Japan Earthquake 国際会議

    Saoturu MASUDA

    Seminar on “Modeling Disasters in the Urban Environment” in the framework of the JST-SICORP Japan-Israel Collaborative Project 2019年2月27日

  80. 仙台市地域防災リーダーによる地域に根差した防災活動

    佐藤健, 柴山明寛, 桜井愛子, 増田聡

    第15回日本地震工学シンポジウム(15JEES) 2018年12月7日

  81. 都市近郊農村における復興まちづくりとコミュニティレジリエンス

    吉田祐也, 佐々木秀之, 増田聡

    2018年度東北地理学会秋季学術大会 2018年10月27日

  82. 東日本大震災における都市近郊農村の復興まちづくり:仙台市岡田地区の町内会組織の動向と行政施策との関連性の整理

    吉田祐也, 佐々木秀之, 増田聡

    2018年度日本建築学会大会(東北)・農村計画研究協議会「震災復興から俯瞰する未来社会と計画学Ⅱ:東北復興からの発信」 2018年9月4日

  83. 震災復興のヒューマンファクター:東日本大震災からの復旧・復興過程で明らかになった人的要因・人間工学的課題

    増田聡, 手島浩之, 菅野拓, 高田篤, 松原久, 新井信幸

    日本人間工学会第59回大会・シンポジウム「震災復興のヒューマンファクター」 2018年6月2日

  84. 東北大経済学研究科・震災復興研究センター主催セッション「東日本大震災からの経済復興・産業再生:震災復興モニタリングと地域経済分析の課題」 国際会議

    東北大学経済学研究科・震災復興研究センター(増田聡ほか)

    世界防災フォーラム 2017 2017年11月27日

  85. 都市計画の現場とツールのあり方

    増田聡

    地理情報システム学会特別セッション:関本義秀・瀬戸寿一編「今後の地域の情報システム×市民×まちづくりのあり方」 2017年10月29日

  86. 都市産業の復興モデル:東日本大震災後のグループ補助金制度の導入を事例に、

    増田聡

    2017年度日本都市学会第64回大会 2017年10月28日

  87. 東北被災地の経済復興について

    増田聡

    (公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構・第2回東日本復興研究会 2017年9月27日

  88. これからのエリアマネジメントと防災まちづくり

    増田聡, 仙台市駅東エリアマネジメント協議会

    宜野湾市・普天間基地跡地利用若手の会・NBミーティング 2016年11月25日

  89. 東日本大震災の被災体験と東北都市学会:日本都市学会第63回大会・「新しい都市学」特別セッションを踏まえて

    増田聡

    東北都市学会2016年度大会 2016年11月19日

  90. 東日本大震災からの復興過程で提起された「新しい都市学」の方向性

    増田聡

    日本都市学会第63回大会<特別セッション>新しい都市学の成立を目指して 2016年10月30日

  91. 宮城の未来、復興へのまちづくり 招待有り

    増田聡

    第36回地方自治研究全国集会 2016年10月14日

  92. 都市政策の課題解決に向けて 招待有り

    増田聡

    第36回地方自治研・第6分科会(復興・再興・新興:消滅でもない創生でもない地域づくり) 2016年10月14日

  93. 防災教育国際協働センターを拠点とした地域に根差した防災教育モデルの創造

    佐藤健, 藤岡達也, 桜井愛子, 源栄正人, 丸谷浩明, 増田聡, 柴山明寛, 保田真理, 戸田芳雄, 渡邉正樹, 矢崎良明, 数見隆生, 野澤令照, 小田隆史, 村山良之, 矢守克也

    東北大学災害科学国際研究所・平成27年度特定プロジェクト研究成果報告会 2016年7月10日

  94. 復興特需の終了を視野に入れた地域産業の革新

    増田聡, 吉田浩, 小野裕一, 桑山渉, 小田隆史, 高木亨, 野呂拓生, 萩原泰治, 八木橋雄介

    東北大学災害科学国際研究所・平成27年度特定プロジェクト研究成果報告会 2016年7月10日

  95. Residential Segregation in China's New Towns: Evidence from Nanchang Honggutan New District 国際会議

    Yuanyuan Teng, Satoru MASUDA

    2016 American Association of Geographers Annual Meeting 2016年4月1日

  96. 総括コメント

    増田聡

    日本地理学会公開シンポジウム「東日本大震災の避難行動と避難生活:岩手県山田町の津波被災地での地理学的『震災記録』 2016年3月22日

  97. 震災復興政策の検証と新産業創出への提言

    増田聡

    再4回東日本大震災復興シンポジウム:震災から5年~100年後の未来への提案 2016年3月11日

  98. 震災企業復興実態調査の地域分析

    高世祐基, 磯田弦, 増田聡

    地理情報システム学会東北支部研究交流会 2015年12月10日

  99. 地下鉄整備とバス路線再編の影響:仙台市地下鉄東西線にみる八木山地区の事例

    増田 聡, 片岡芳浩

    東北地理学会秋季大会 2015年10月17日

  100. 拠点研究B-73:風評被害を克服する食料生産・供給体系の構築に関する調査研究

    増田聡, 柴山明寛, 関根良平, 小田隆史, 小金澤孝昭, 高木亨, 佐々木達

    東北大学災害科学国際研究所・平成26年度特定プロジェクト研究成果報告会 2015年7月12日

  101. 過疎地域・津波常襲地域の事前計画作成/時系列の中の仮設住宅/被災者の移転候補地/地元組織での事前の話し合い/マスタープランレベルの大きな議論/ファシリテーションできる地元の人材育成

    増田聡

    第30回ICUSオープンレクチャー「未経験の復興状況を前提とした『復興準備』のあり方を考える」 2015年7月4日

  102. 東松島市の事例:復興まちづくり計画市民委員会、復興計画の見直しと総合計画への統合

    増田聡

    みやぎボイス2015 災害事例・現状報告 2015年4月11日

  103. パネルディスカッション「22世紀に向けた自然エネルギーと地域づくり」コーディネーター

    増田聡ほか

    みやぎ建設総合センター・低炭素社会構築モデル事業シンポジウム『震災復興を越えて:低炭素化社会の広瀬川・名取川水系モデルについて』 2015年3月27日

  104. シンポジウムのまとめ

    増田聡

    学術領域連携から考える山水復興学:地域型復興住宅と漁師学校シンポジウム 2015年1月11日

  105. 経済学研究科・震災復興研究センターでの活動:震災復興企業実態調査にみる東北経済

    増田聡

    東北大学・知の創出センター 第3回クワトロセミナー「東日本大震災後の人文・社会科学:何を学び、どのような役割を果たすのか」 2014年12月10日

  106. 仙台市地域防災リーダーの養成プログラムの開発

    佐藤健, 増田聡, 柴山明寛

    地震工学会(GO20-Thu 防災計画・リスクマネジメントおよび社会・経済問題) 2014年12月4日

  107. 震災復興企業実態調査にみる東北経済

    CSIS DAYS 2014、特別セッション・ライトニングトーク 2014年11月22日

  108. 東日本大震災の災害危険区域と防災集団移転促進事業の課題

    増田聡

    東日本大震災の住宅復興と自治体の災害対策 2014年11月15日

  109. 震災復興計画のターミナル・ケア

    増田聡

    建築学会東北支部・災害に強いまちづくりシンポジウム「東日本大震災の教訓と復旧・復興上の課題」 2014年10月28日

  110. 第二部・被災者の生活再建と「こころのやすらぎ」と健康を考える(コメンテータ)

    増田聡他

    日本地理学会被災地再建研究グループ・第3回公開シンポジウム「大槌での『東日本大震災』を検証する」 2014年9月14日

  111. 第二部・被災者の生活から「まちづくり」を考える(司会)

    増田聡他

    日本地理学会被災地再建研究グループ・第2回公開シンポジウム「山田での『東日本大震災』を検証する」 2014年9月13日

  112. まちづくり・地域学習ツールとしての古地図アプリの可能性:「仙台地図さんぽ」の事例

    増田聡, 佐藤正実

    平成26年度日本地図学会定期大会 2014年8月8日

  113. 震災復興まちづくりと地域建設業:『企業実態調査』を参考に 招待有り

    増田聡

    平成26年度全国地区計画推進協議会 2014年7月31日

  114. 連携研究b-4:超広域災害における災害対応支援NPOの効果的な連携モデルの構築

    佐藤翔輔, 今村文彦, 増田聡, 麦倉哲, 会津泉

    東北大学災害科学国際研究所・平成25年度特定プロジェクト研究成果報告会 2014年7月13日

  115. 連携研究b-33:被災地の商業機能再建モニタリング調査、

    花岡和聖・石坂公一・小野田泰明・増田聡・磯田弦・小田隆史・高木亨・小金澤孝昭

    東北大学災害科学国際研究所・平成25年度特定プロジェクト研究成果報告会 2014年7月13日

  116. 連携研究b-1:風評被害を克服する食料生産・供給体系の構築に関する調査研究

    増田聡, 邑本俊亮, 柴山明寛, 関根良平, 小田隆史, 小金澤孝昭, 高木亨, 佐々木達

    東北大学災害科学国際研究所・平成25年度特定プロジェクト研究成果報告会 2014年7月13日

  117. 拠点研究C-7:震災復興後を視野に入れた地域建設産業の革新と再生

    増田聡, 佐藤健, 小野裕一, 吉田浩, 大滝精一, 桑山渉, 高浦康有, 大澤理沙, 八木橋雄介

    東北大学災害科学国際研究所・平成25年度特定プロジェクト研究成果報告会 2014年7月13日

  118. 東日本大震災からの復興まちづくりと被災地住民の再建意向:仙台市宮城野区南蒲生地区の事例

    増田聡・叶骋

    東北地理学会2014年度春季大会 2014年5月18日

  119. 2011年東日本大震災の被災地企業アンケートデータから作成した産業の地震・津波フラジリティ曲線

    桑原保人, 長谷川功, 吉見雅行, 行谷佑一, 堀川晴央, 中井未里, 増田聡

    日本地球惑星科学連合大会(H-DS28セッション:アジア太平洋地域の地震・津波・火山噴火ハザードとリスク) 2014年5月1日

  120. Panel survey of corporate activity in Tohoku region after the Great East Japan Earthquake: towards the estimation of economic damages and the evaluation of recovery process from earthquake, tsunami and nuclear hazard 国際会議

    Satoru Masuda

    Session 1610. The Fukushima Disaster: Three Years Later 4 (Energy, industry and communities), 2014 Annual Meeting of the Association of American Geographers 2014年4月9日

  121. 福島県いわき市における農産物風評被害のダイナミクス:第2回農産物購買行動アンケート

    関根良平, 佐々木達, 小田隆史, 増田聡

    2014年日本地理学会春季学術⼤会 2014年3月27日

  122. 被災地再建への課題と提言:宮古のまちを今後どうするか

    増田聡他

    日本地理学会・被災地再建研究グループ・第1回公開シンポジウム(東北地理学会2013年度第2回研究集会)「宮古での『東日本大震災』を検証する」 2013年12月15日

  123. Characteristics of seismic and tsunami fragility of industries, revealed by the 2011 Tohoku-oki earthquake, NH43C 国際会議

    Yasuto Kuwahara, Isao Hasegawa, Masayuki Yoshimi, Yuichi Namegaya, Haruo Horikawa, Misato Nakai, Satoru Masuda

    Asia-Pacific Region Global Earthquake and Volcanic Eruption Risk Management (G-EVER) for Disaster Mitigation I, the American Geophysical Union’s 46th annual Fall Meeting 2013年12月12日

  124. 復興公営住宅のあり方と政策的提言

    増田聡

    日本地理学会2013年秋季学術大会・公開シンポジウム『仮設住宅から復興公営住宅へ ―地理学と隣接分野からの提言―』 2013年9月29日

  125. 活断層上の土地利用規制を含む徳島県の防災条例:条例の制定プロセスと成立の条件

    村山良之, 増田聡

    日本地理学会秋季学術大会 2013年9月28日

  126. Panel survey of corporate activity on damage and recovery in Tohoku region after the 3.11 Great East Japan Earthquake ― Estimation of fragility curve of economic damage ― 国際会議

    Satoru MASUDA, Yuanyuan TENG

    International Symposium on City Planning 2013: Resilient and Sustainable Cities 2013年8月23日

  127. Panel survey of corporate activity on damage and recovery in Tohoku region after the Great East Japan Earthquake 国際会議

    Satoru Masuda

    International Geographical Union 2013 Kyoto Regional Conference 2013年8月7日

  128. Earthquake Damage and Issues on Housing Estates on Transformed Hills in Japan 国際会議

    Yoshiyuki Murayama, Shin-Ichi Hirano, Satoru Masuda

    International Geographical Union 2013 Kyoto Regional Conference 2013年8月7日

  129. 仮設住宅のあり方と政策的な提言

    日本地理学会2013年春季学術大会・シンポジウム『東日本大震災における仮設住宅の生活環境と住民の健康:パーソナル・スケールでの実証的研究に基づく提言』 2013年3月30日

  130. 東北復興の起こりうる未来:シナリオ・プランニングによる展望と評価 国際会議 招待有り

    増田聡

    ソウル大学校日本研究所・東日本大地震2周年国際シンポジウム 2013年3月11日

  131. 総括コメント:『計画の震災』としての東日本大震災の次なるステージに向けて

    増田聡

    『計画の震災』としての東日本大震災の次なるステージに向けて 2013年3月5日

  132. 高齢化社会における医療機関によるまちづくりに関する一考察:福島市を事例として

    和田賢一, 増田聡

    平成24年度日本都市計画学会南東北ブロック学術交流会 2013年3月2日

  133. 中国におけるニュータウン・コミュニティの階層分化:江西省南昌市紅谷灘新区における住民調査を事例として

    滕媛媛, 増田聡

    平成24年度日本都市計画学会南東北ブロック学術交流会 2013年3月2日

  134. 地域に根ざした防災計画の策定と課題

    増田聡

    宮城教育大学教職大学院「学校・地域連携研究シンポジウム」第2回「地域協働による防災教育をめざして」 2013年2月11日

  135. 復興のその先にあるハウジング:シェアある暮らしの創造へ・コメンテーター

    増田聡

    あすと長町仮設住宅コミュニティ構築を考える会 2012年11月18日

  136. 東日本大震災からの復興と起こりうる未来:都市計画と地域経済/まちづくりと生業

    増田聡

    第41回都市交通計画全国会議 2012年11月15日

  137. 復興とボランティア活動

    吉原直樹(コーディネータ)、増田聡ほか

    東北都市学会2012年度大会公開シンポジウム 2012年11月11日

  138. 震災復興企業実態調査と復興モニタリング

    増田聡

    東北都市学会2012年度大会 2012年11月10日

  139. 東日本大震災からのより良き復興・新生の実現は

    増田聡

    とうほくPPP・PFI協会 第10回地域活性PFIフォーラム 2012年10月31日

  140. 震災復興企業実態調査からみた東日本大震災の被害像

    増田聡

    東北地理学会2012年度秋季学術大会 2012年10月13日

  141. 東日本大震災による商業地の被害と復興:岩手県宮古市中心商業地の事例―被災地再建研究グループによる研究

    石動志乃夫, 磯田弦, 増田聡, 関根良平

    2012年度日本地理学会秋季学術大会 2012年10月7日

  142. 丘陵地における地震災害と復興に関する課題:1995阪神・淡路大震災と2012東日本大震災

    増田聡, 村山良之

    2012年度日本地理学会秋季学術大会 2012年10月7日

  143. Lessons from Tohoku Earthquake on Risk Management and Risk Communication 国際会議 招待有り

    Satoru MASUDA

    UK-Japan Joint Workshop: Disaster Risk Reduction –Learning from the 2011 Great East Japan Earthquake 2012年10月5日

  144. 低頻度巨大災害に対する国民の政策選好に関する調査報告・討論

    増田聡

    経済社会総合研究所・ESRIセミナー「低頻度巨大災害に対する国民の政策選好に関する調査報告」 2012年8月22日

  145. 津波リスクの評価と土地利用規制:仙台市東部地域・名取市閖上地区におけるリスク・コミュニケーション上の課題

    増田聡

    東北地理学会2012年度春季学術大会 2012年5月27日

  146. 東北経済復興のシナリオ 国際会議 招待有り

    増田聡

    東北大学・国際アジア共同体学会国際シンポジウム『東日本大震災1周年日本再生東北フォーラム』第3分科会「東アジアにおける産業復興と防災協力:大震災と大洪水に学ぶ」 2012年3月30日

  147. 東日本大震災からの復興と「起こりうる未来」

    増田聡

    日本建築学会シンポジウム「東日本大震災からの教訓、これからの新しい国つくり 2012年3月2日

  148. 上手に使おう公共交通、震災を経験した仙台から-クルマ中心の暮らしを見直していこうよ

    まちづくり政策フォーラム・交通を考える研究会

    環境フォーラムせんだい2011・第8回未来づくりESDセミナー「“環境”~震災で見えてきたこと~」 2012年2月5日

  149. 東日本大震災からの復興プロセスの不確実性と「起こりうる未来」―シナリオ・プランニング:2021年、東北経済はどのように復興を遂げているか?

    増田聡

    日本都市学会第58回大会 2011年11月5日

  150. 復興(都市)計画の課題-土地利用と産業再生-

    東北地理学会 2011年度秋季大会・公開シンポジウム「東日本大震災からの復興に向けて-地理学からの提言-」 2011年10月9日

  151. 名取市/仙台市等の事例から

    増田聡

    東北支部学術合同調査委員会(土木計画・都市計画・建築部門)研究会 2011年10月5日

  152. 東北復興シナリオプランニングと復興過程のモニタリング

    増田聡

    地域産業復興調査研究シンポジウム「東日本大震災からの地域産業復興への提言:被災地の大学として何を学び、伝え、創るのか」 2011年10月1日

  153. 宮城の問題点と課題 招待有り

    増田聡

    日本地方財政学会・震災復興シンポジウム 2011年9月10日

  154. 仙台経済同友会7月例会

    増田聡

    例会講演 2011年7月6日

  155. 学会連携・震災対応プロジェクト 特別セッション「減災と復興の公共政策」 招待有り

    細野助博, 長峯純一, 永松伸吾, 増田 聡, (司会)松原 聡

    日本公共政策学会2011年度研究大会 2011年6月18日

  156. iSPP(情報支援プロボノ・プラットフォーム)の活動

    情報支援プロボノ・プラットフォーム(増田聡)

    東北地理学会春季学術大会:ポスターセッション:東日本大震災とNPO活動

  157. 被災地支援施策の視点から

    増田聡

    2011年4月23日

  158. 社会経済的被害と地域再生 招待有り

    増田聡

    東北大学防災科学研究拠点・東日本大震災1ヶ月後緊急報告会 2011年4月14日

  159. 防災型土地利用規制(計画) 招待有り

    増田聡

    首都圏での地盤災害と土地利用規制のあり方研究会 2011年2月28日

  160. 災害安全教育支援のための防災情報共有プラットフォームの開発

    佐藤健, 柴山明寛, 増田聡, 源栄正人

    第13回日本地震工学シンポジウム 2010年11月19日

  161. 防災型土地利用の規制に関する海外の事例 招待有り

    増田聡

    災害リスク情報を活用した土地利用制度等における災害リスク政策の形成手法に関する研究会 2010年10月28日

  162. 防災型土地利用計画の進展:1999/2009年度自治体調査から

    増田聡

    日本都市学会第57回大会 2010年10月24日

  163. ニュージーランドにおける防災型土地利用規制の新展開:斜面災害指針の提案

    増田聡, 村山良之

    2010年日本地理学会秋季学術大会 2010年10月2日

  164. 自治体による防災型土地利用計画の展開

    増田聡

    東北地理学会・北海道地理学会秋季学術大会 2010年9月18日

  165. 自主防災組織の災害対応力と災害時行動との関係

    佐藤健, 長尾資, 増田聡, 源栄正人

    第29回日本自然災害学会学術講演会 2010年9月17日

  166. 仙台市総合計画まちづくりCaféファシリテータ

    2010年8月28日

  167. 防災に関する土地利用規制政策の我が国の現状 招待有り

    増田聡

    内閣府「持続可能な防災・減災政策体系のあり方に関する研究会」 2010年8月

  168. ニュージーランドにおける防災型土地利用規制の進展

    増田聡, 村山良之

    日本地球惑星連合2010年大会 2010年5月23日

  169. ニュージーランドにおける防災型土地利用規制の拡大:土砂災害指針の策定と運用

    増田聡, 村山良之

    2010年度東北地理学会春季学術大会 2010年5月16日

  170. 宮城県内における自主防災組織の地震災害対応力評価:その2(被災経験の有無による地域間格差

    江副麻美子, 塩田哲生, 佐藤健, 柴山明寛, 増田聡, 村山良之

    平成21年度自然災害科学東北地区部会(山形大学) 2010年1月10日

  171. 宮城県内における自主防災組織の地震災害対応力評価:その1(地震災害対応力の特性分析)

    塩田哲生, 江副麻美子, 佐藤健, 柴山明寛, 増田聡, 村山良之

    平成21年度自然災害科学東北地区部会(山形大学) 2010年1月10日

  172. 宮城県内4市における自主防災組織の地震災害対応力評価とその地域特性

    塩田哲生, 佐藤健, 柴山明寛, 増田聡, 村山良之, 源栄正人

    日本地震工学会・大会2009 2009年11月13日

  173. Relationship between national government and local administration in the process of planning and implementation of culture-based regional development: a case study of “Hub City of Asian Culture” as a national project in Kwangju, South Korea

    The 9th Asia-Pacific Complex Systems Conference 2009年11月6日

  174. 東北地方におけるPFI事業の展開

    増田聡

    東北都市学会秋季学術大会 2009年10月3日

  175. 中心市街地の再生とまちづくりの担い手 招待有り

    増田聡

    日本建築学会シンポジウム「東北地域でコミュニティアーキテクト(CA)を語る:持続可能なまちづくりとその担い手像」 2009年8月25日

  176. 活断層を考慮したまちづくりの現状と課題 招待有り

    増田聡

    日本建築センターシンポジウム 「活断層の情報を建築設計やまちづくりにどう活かすか」 2009年6月18日

  177. 想定宮城県沖地震を対象とした地域防災力の都市間格差に関する研究

    萩原駿也, 佐藤健, 増田聡, 村山良之, 柴山明寛, 源栄正人

    東北地域災害科学研究集会 2009年1月11日

  178. 文化を基盤とした地域発展戦略と観光に関する研究:光州広域市の文化都市づくり事業を事例として

    庄子真岐, 孫 明希, 増田聡

    第23回日本観光研究学会全国大会 2008年11月22日

  179. 仙台市における自主防災組織の地震災害対応力調査

    佐藤健, 塩田哲生, 増田聡, 村山良之, 柴山明寛, 源栄正人

    東北地域災害科学研究集会 2008年1月13日

  180. 想定宮城県沖地震を対象とした地域防災力評価手法に関する研究

    塩田哲生, 佐藤健, 増田聡, 村山良之, 柴山明寛, 源栄正人

    東北地域災害科学研究集会 2008年1月13日

  181. 宮城県沖地震に備えた防災情報共有プラットフォームの開発とその運用方法について

    柴山明寛, 長田正樹, 増田聡, 佐藤健, 堀伸三郎, 奥野哲朗

    東北地域災害科学研究集会 2008年1月13日

  182. 宮城県沖地震に備えた防災情報共有プラットフォームの開発

    柴山明寛, 長田正樹, 堀伸三郎, 奥野哲朗, 増田聡, 佐藤健, 源栄正人

    地域安全学会 2007年11月10日

  183. ニュージーランドの「活断層指針」とその意義

    村山良之, 増田聡

    日本地球惑星科学連合2007年大会 2007年5月23日

  184. リスク・コミュニケーションからコミュニティ(防災)計画へ

    増田聡

    利府町 安全で安心にくらせるまちづくり研修会 2007年3月24日

  185. ポスト防災研究成果普及事業

    増田聡

    定例・宮城県沖地震シンポジウム(第5回) 2007年3月10日

  186. 防災研究成果普及事業の成果と今後の展開:特別報告

    増田聡

    定例・宮城県沖地震シンポジウム(第5回) 2007年3月10日

  187. コミュニティー緊急事態対応チームCERTの宮城モデルに関する研究

    柴山明寛, 佐藤健, 小野清, 菅原清悦, 園部英俊, 増田聡

    平成18年度・東北地域災害科学研究集会(岩手大学工学部) 2007年1月13日

  188. 地震リスクコミュニケーションに基づいた地域防災力高度化戦略プログラム(その3)町内会防災ワークショップ

    村山良之, 増田聡, 佐藤健, 柴山明寛, 長田正樹, 中尾邦彦, 大田俊一郎, 里村亮, 川村宇史

    平成18年度・東北地域災害科学研究集会 2007年1月13日

  189. 地震リスクコミュニケーションに基づいた地域防災力高度化戦略プログラム(その2)コミュニティのための地域防災力評価

    佐藤健, 柴山明寛, 増田聡, 村山良之, 長田正樹, 若林亮

    平成18年度・東北地域災害科学研究集会(岩手大学工学部) 2007年1月13日

  190. 地震リスクコミュニケーションに基づいた地域防災力高度化戦略プログラム(その1)全体概要

    増田聡, 村山良之, 佐藤健, 柴山明寛, 塚原光, 長田正樹, 若林亮

    平成18年度・東北地域災害科学研究集会(岩手大学工学部) 2007年1月13日

  191. 英国・農村地域における Community Transport 事業

    増田 聡

    第2回宮城大学地域連携シンポジウム:地域産業振興における大学と地域連携の可能性 2006年12月2日

  192. 想定宮城県沖地震に対する地震リスクの地域格差と地域防災力

    佐藤健, 増田聡, 村山良之, 源栄正人, 柴山明寛

    日本自然災害学会・学術講演会 2006年11月13日

  193. 国土形成計画法の検討経緯における『海洋・沿岸域』のアジェンダ化

    野々山和宏, 増田聡

    東北地理学会秋季学術大会 2006年10月7日

  194. 日本の市町村都市計画における活断層情報の利用

    増田聡, 村山良之, 梅津洋輔, 近藤誠司

    日本地理学会秋季学術大会 2006年9月23日

  195. 地震リスク・コミュニケーションからコミュニティ防災計画へ

    増田聡

    石巻地震・津波シンポジウム 2006年9月10日

  196. 防災講演会

    相馬青年会議所防災講演会 2006年6月7日

  197. 災害に強いコミュニティ

    増田聡(座長)

    日本集団災害医学会総会市民フォーラム 2006年2月11日

  198. 市民フォーラム「災害に強いコミュニティ」座長

    第11回日本集団災害医学会総会 2006年2月11日

  199. 地震リスクコミュニケーションからコミュニティ防災計画

    宮城の防災を考えるシンポジウム 2006年2月4日

  200. 災害に強いまちづくり:地域社会の仕組みを強める

    増田 聡

    東北文化学園大学・特別講義 2006年1月

  201. 仙台市定禅寺通りのまちづくり活動

    芦立千佳子, 増田聡

    日本建築学会都市計画委員会「時代をリードしたまちづくりその後」 2005年12月10日

  202. 土地利用規制による地震被害軽減の方法に関する考察

    馬場美智子, 増田聡, 村山良之

    日本地震工学会・大会-2005 2005年11月23日

  203. パネルディスカッション「宮城県沖地震対策の現状と課題」

    第24回日本自然災害学会学術講演会 2005年11月19日

  204. 住民アンケート調査に基づいた宮城県域における地震防災対策の現状分析

    佐藤健, 増田聡, 村山良之, 源栄正人

    第24回自然災害学会学術講演会 2005年11月17日

  205. 地域防災力高度化・インセンティブ防災マップづくりWG報告

    文部科学省防災研究成果普及事業プログレスミーティング 2005年10月24日

  206. 高齢者通所介護施設の整備に関する研究:宮城県における立地・建物調査を通じて

    近岡綾子, 増田聡, 吉田奈々子

    日本都市学会第52回大会 2005年10月15日

  207. Economic Analysis of Local and Central Funding of Education:中央政府および地方政府による教育財源の経済学的分析

    Axel Richter, 増田聡

    日本都市学会第52回大会 2005年10月14日

  208. 被害予測を中心とする災害情報の公開と活用

    梅津洋輔, 里村亮, 増田聡

    東北地理学会秋季学術大会 2005年10月8日

  209. タウンミーティング型ワークショップに関する調査結果の報告

    増田聡, 鈴木孝男

    日本地域ガバナンス学会コラボサミット 2005年7月10日

  210. 地震と地域防災について

    増田聡

    平成17年度岩出山町議会議員研修 2005年6月24日

  211. ニュージーランドの活断層上と近傍の開発計画指針:Guideline for Planning for Development of Land on or Close to Active Faults in NZ

    村山良之, 増田聡, 梅津洋輔

    日本地理学会春季学術大会 2005年3月29日

  212. 地域コミュニティが主体となった地域防災力高度化戦略を考える

    増田聡(座長)

    定例宮城県沖地震シンポジウム(第3回)パネルディスカッション「 2005年3月19日

  213. 地域コミュニティーが主体となった地域防災力高度化戦略を考える

    宮城県沖地震対策研究協議会:定例 宮城県沖地震シンポジウム(第3回) 2005年3月19日

  214. 地域防災力高度化・インセンティブ防災マップづくりWG報告

    文部科学省防災研究成果普及事業プログレスミーティング 2005年3月18日

  215. 2003 年7 月26 日宮城県北部の地震における家具の転倒被害率と事後対策率との関係

    佐藤健, 源栄正人, 柴山明寛, 増田聡

    日本地震工学会・大会 2005年1月12日

  216. ニュージーランドの防災型土地利用規制に関する考察:地方分権と資源管理型環境政策への転換との関わりを踏まえて

    馬場美智子, 増田聡, 村山良之, 牧紀男

    日本都市計画学会学術研究論文発表会 2004年11月13日

  217. 2003年7月26日宮城県北部地震における応急危険判定からみた木造建築物の地域別被害要因について

    柴山明寛, 佐藤哲也, 佐藤健, 源栄正人, 増田聡, 久田嘉章, 寺木彰浩

    地域安全学会研究発表会 2004年11月6日

  218. 新市建設計画を読む:石巻市・大崎市・栗原市・登米市の事例

    増田聡

    東北学院大・東北産業経済研究所シンポジウム「地域づくりと市町村合併」 2004年10月28日

  219. 2003年7月26日宮城県北部の地震における建物被害に関する追加調査および復旧復興調査(その1)

    柴山明寛, 佐藤健, 村山良之, 平野信一, 松本秀明, 増田聡, 久田嘉章, 源栄正人

    日本地震学会秋季大会 2004年10月9日

  220. 2003年7月26日宮城県北部の地震における建物被害に関する追加調査および復旧復興調査(その2)

    鈴木誠太郎, 柴山明寛, 佐藤健, 村山良之, 平野信一, 松本秀明, 増田聡, 久田嘉章, 源栄正人

    日本地震学会秋季大会 2004年10月9日

  221. GISを用いた地震被害調査時間の算出方法および被害情報の表示方法について

    柴山明寛, 久田嘉章, 増田聡, 佐藤健

    地理情報システム学会研究発表大会 2004年10月5日

  222. 宮城県における2003年の地震経験と製造業の地震対策・リスク管理

    日本地理学会秋季学術大会 2004年9月25日

  223. 2003年7月26日宮城県北部の地震における復旧復興調査

    柴山明寛, 佐藤健, 村山良之, 増田聡, 源栄正人, 久田嘉章

    第23回日本自然災害学会学術講演会 2004年9月14日

  224. 2003年7月26日宮城県北部の地震における家具の転倒被害と転倒防止対策の変化

    佐藤健, 源栄正人, 柴山明寛, 増田聡

    第23回日本自然災害学会学術講演会 2004年9月14日

  225. 2003年7月26日宮城県北部の地震災害調査研究:悉皆調査(その1~4)

    増田聡, 柴山明寛, 佐藤健, 村山良之, 源栄正人, 佐藤哲也, 柴山明寛, 久田嘉章

    日本建築学会全国大会 2004年8月31日

  226. 地域づくり部会平成16年度活動計画

    文部科学省防災研究成果普及事業キックオフミーティング 2004年8月10日

  227. 2003年7月26日宮城県北部の地震発災後の建物被害調査とGISによる解析

    空間情報シンポジウム2004 2004年7月6日

  228. 地域防災計画とハザードマップ:コミュニティ防災計画へ

    増田聡

    第3回東北大学災害制御研究センター公開講座:ハザードマップの最先端と地域防災力の現状と課題 2004年6月5日

  229. PFI手法による地域づくり

    PFIフォーラム in あおもり 2004年3月13日

  230. 宮城県内市町村の地域防災計画の現状と課題

    自然災害研究協議会・地震予知研究協議会 2003年宮城県北部地震シンポジウム 2004年1月31日

  231. 地震建物被害調査方法の提案-2003年宮城県北部の地震の経験より-

    村山良之, 柴山明寛, 佐藤健, 増田聡, 松本秀明, 平野信一, 寺木彰浩, 阪田知彦

    平成15年度東北地域自然災害科学研究集会 2003年12月27日

  232. 2003年7月26日宮城県北部の地震における建物被害調査-建物破壊パターン分類を用いた調査者による判定結果の比較-

    佐藤健, 柴山明寛, 源栄正人, 増田聡

    平成15年度東北地域自然災害科学研究集会 2003年12月27日

  233. 2003年7月26日宮城県北部の地震における応急危険度判定と建物被害調査との比較

    柴山明寛, 佐藤哲也, 久田嘉章, 佐藤健, 源栄正人, 増田聡

    平成15年度東北地域自然災害科学研究集会 2003年12月27日

  234. 2003年宮城県北部の地震による旭山兵陵の地盤変状と被害

    平野信一, 松本秀明, 村山良之, 増田聡

    平成15年度東北地域自然災害科学研究集会 2003年12月27日

  235. 2003年7月26日宮城県北部の地震における木造建物の地域別被害分布

    柴山明寛, 久田嘉章, 佐藤健, 源栄正人, 増田聡

    地震工学会年次大会 2003年11月11日

  236. 災害リスクマネジメント概念を導入した土地利用規制に関する考察

    馬場美智子, 増田聡, 村山良之

    地域安全学会研究発表会 2003年11月7日

  237. 2003年7月26日宮城県北部の地震の建物被害速報

    柴山明寛, 平野信一, 松本秀明, 村山良之, 増田聡, 佐藤健, 源栄正人

    地理情報システム学会 2003年10月22日

  238. 2003年7月26日宮城県北部の地震による建物被害分布の特徴

    村山良之, 平野信一, 松本秀明, 増田聡, 佐藤健, 源栄正人, 柴山明寛

    日本地理学会秋季学術大会(災害緊急報告ポスターセッション) 2003年10月12日

  239. 2003年7月26日宮城県北部の地震による旭山丘陵周辺の地盤変状と建物被害

    平野信一, 松本秀明, 村山良之, 増田聡

    日本地理学会秋季学術大会(災害緊急報告ポスターセッション) 2003年10月12日

  240. ニュージーランドにおける防災型土地利用規制:活断層上の土地利用規制の実例より

    村山良之, 増田聡, 馬場美智子

    日本地理学会秋季学術大会 2003年10月12日

  241. 2003年7月26日宮城県北部の地震の建物被害速報(1)(2)

    柴山明寛, 大田俊一郎, 平野信一, 松本秀明, 村山良之, 増田聡, 佐藤健, 源栄正人

    日本地震学会秋季大会 2003年10月8日

  242. 2003年7年26日宮城県北部の地震による旭山撓曲周辺の地盤変状と被害

    平野信一, 松本秀明, 村山良之, 増田聡

    日本地震学会秋季大会 2003年10月8日

  243. 2003年7月26日宮城県北部の地震による被害:建物被害分布とその特徴

    村山良之, 平野信一, 松本秀明, 増田聡, 佐藤健, 源栄正人, 柴山明寛

    東北地理学会秋季学術大会 2003年9月29日

  244. 2003年7月26日宮城県北部の地震による被害:旭山丘陵周辺の地盤変状と建物被害

    平野信一, 松本秀明, 村山良之, 増田聡

    東北地理学会秋季学術大会 2003年9月29日

  245. 生活関連の被害(003.5.26宮城県沖の地震と2003年7月26日宮城県沖の地震)

    中部大学メモリアルホール

    2003.5.26宮城県沖の地震と2003年7月26日宮城県沖の地震災害被害速報会 2003年9月7日

  246. 生活関連の被害(2003年7月26日宮城県沖の地震)

    増田聡

    2003年7月26日宮城県沖の地震災害被害速報会 2003年8月31日

  247. PFI手法による石巻広域圏の地域づくり

    増田聡, 須田輝夫, 友田昇, 大島邦彦, 川村巌

    第1回地域活性PFIフォーラム 2003年7月8日

  248. 被害概要(2003年5月26日宮城県沖の地震)

    増田聡

    2003年5月26日宮城県沖の地震災害被害速報会 2003年7月5日

  249. ニュージーランドウエリントン県における活断層上の土地利用規制

    増田聡, 村山良之, 馬場美智子

    東北地理学会春季学術大会 2003年5月17日

  250. 地震災害を軽減するための土地利用コントロール

    増田聡

    日本建築学会・地震防災総合研究特別研究委員会『危険情報の開示と地震災害の軽減』 2003年1月31日

  251. 地震災害を軽減化するための土地利用関連施策

    増田聡

    日本建築学会大地震を想定した都市防災・復興方策を考える研究会 2002年11月1日

  252. 基調報告・GISと地域づくり:コミュニケーション・ツールとしてのGISの可能性

    増田聡

    東北地理学会秋季学術大会 2002年10月12日

  253. カリフォルニア州における地震災害地図化プログラムの発足と展開

    村山良之, 増田聡

    日本地理学会秋季学術大会 2002年9月27日

  254. GISの利用方法:コミュニケーション・ツールとしてのGISの可能性

    増田聡

    全国国土調査協会・平成14年度第1回GIS利活用研修会(東北地方) 2002年9月19日

  255. 制度設計のための市民参加型ロールプレイの可能性(仙台市土地利用調整システムに関わる公開ミーティングを事例に)

    鈴木孝男, 増田聡, 山田晴義

    日本建築学会全国大会 2002年8月2日

  256. 地域社会基盤としてのGISの可能性

    増田聡

    GIS普及セミナー in 山形 2002年7月25日

  257. 都市防災のための規制・計画・インセンティブ -土地利用調整を事例に-

    東北大学災害制御センター公開シンポジウム『専門領域を横断した地震防災のためのコラボレーション』 2002年6月8日

  258. コミュニケーション・ツールとしてのGISの可能性

    増田聡

    2002年度(財)全国国土調査協会セミナー(地理情報システム学会) 2002年

  259. 地震災害を軽減するための土地利用コントロール

    増田聡

    2002年度日本建築学会・地震防災総合研究特別研究委員会 2002年

  260. 講演:GISの概念

    増田聡

    東北GIS技術研究会第1回総会 2001年6月8日

  261. 地域社会基盤としてのGISの可能性

    増田聡

    東北GIS研究会 2001年6月8日

  262. FPIの地方自治体の取り組みと具体的な事例研究

    大滝精一, 以東俊雄, 佐藤孝弘, 高橋道弘, 増田聡

    PFI記念フォーラム・文化らいぶ 2001年4月25日

  263. 都市再生への展望と課題

    増田聡

    2001年度東北大学教育学研究科・大学教育開放センター講座 2001年

  264. これからのインフラ整備戦略と大変革をもたらすPFI:自治体・地域づくりでPFIが起爆剤となるか

    増田聡, 太田眞司, 六波羅昭, 古谷幸治, 植田和男, 友田昇, 奥田和男

    第12回みらい東北セミナー 2000年2月23日

  265. 首都機能移転の議論が明らかにしたこと

    2000年度首都機能移転セミナー 2000年

  266. 仙台市における土地利用転換について

    東北都市学会研究例会colloque 1999年6月25日

  267. まちづくりセミナー

    増田聡

    1999年度古川青年会議所セミナー 1999年

  268. 日本の都市づくりにおける官民連携

    増田聡

    仙台・Riverside 都市行政に関する調査 1997年1月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    仙台・リバーサイド都市行政に関する調査報告書。1997.03

  269. 令和3年度 防災シンポジウム・第16回災害に強いコミュニティのための市民フォーラム:地域コミュニティの更なる充実のために

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共同研究・競争的資金等の研究課題 28

  1. 原子力災害被災地に適用される農林水産業の予防原則と市民評価

    中村 哲也, 増田 聡, Steven Lloyd, 石塚 哉史, 濱島 敦博, 西川 芳昭, 丸山 敦史

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Kyoei University

    2022年4月 ~ 2025年3月

  2. 心理要因と認知バイアスを考慮した居住意思決定理論の実証と縮退地域の居住政策の提案

    青木 俊明, 鈴木 温, 増田 聡

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Tohoku University

    2021年4月1日 ~ 2024年3月31日

  3. 東日本大震災からの復興検証:その理論と実践に向けて

    増田 聡, 中村 哲也, 稲葉 雅子

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関:Tohoku University

    2021年4月1日 ~ 2024年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究では、以下の3つの視点から、復興検証を進めることを目指しているが、本年度は研究開始にあたり、東日本大震災の事例を中心として先行研究の収集・レビューを行い、検証実例及びそこで採用されてきた検証枠組みの検討に着手した。特に、復興庁による教訓集等の記述を再整理しながら、検証対象とすべき課題の体系化と実際の政策展開(国・県・市町村の各レベル)をフォローしつつ、評価理論に関わる研究蓄積の再検討を進めている。 ①復興検証及びそのメタ評価を行う際の評価理論の検討、②研究領域別ロジックモデルの確認と検証フレームワークの構築、③社会的モニタリングと再帰的ガバナンスの実現体制の検討 また、筆者等が民間セクターとの協力の下で毎年実施してきた東日本大震災復興シンポジウム「みやぎボイス」の場を活用して、2020・2021年度のテーブル編成・パネル討論において「復興検証を巡る課題」を論題に取り上げ、各層からの情報収集を行った結果からも「地域経済・都市計画・社会福祉・コミュニティ教育」等の領域毎にロジックモデルの採用状況や利用形態に特徴がある可能性が示唆された。また、原発災害への対応策を含む市民意識をweb調査等を通じて実際に把握することから、その解析結果を公開・共有化した上で政策評価・検証へと反映するためのプロセスを模索した。 〇みやぎボイス2020:復興検証の検証を望む声 〇みやぎボイス2021:東日本大震災から10+1年目を迎えて、私たちは何を語ることができるのか「テーブルB:なぜ地元で復興検証が出来ないのか」

  4. 事業中断リスクの定量評価を主軸とした「中小企業向けウェブ簡便評価ツール(プロトタイプ版)」の開発

    千葉洋平(防災科学技術研究所災害過程研究部門)、永松伸吾、増田聡(東北大)

    2022年 ~ 2024年

  5. 震災10年を迎える東北被災地の農水産業の風評被害克服に関する市民評価

    増田聡, 小野 裕一, 中村哲也, 丸山敦史, 山川充夫, 除本理史, 柴山明寛, Steven Lloyd

    2021年6月 ~ 2022年3月

  6. 東日本大震災からの経済復興・産業再生における政策ツールの有効性評価

    増田 聡, 佐々木 伯朗, 小野 裕一, 櫻木 晃裕, 野呂 拓生, 中島 賢太郎, 磯田 弦, 西山 慎一, 江川 暁夫, 坂本 直樹, 柴山 明寛

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Tohoku University

    2016年4月1日 ~ 2021年3月31日

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    2019年3月に公表した中間総括の結果(「産業再生と復興まちづくり」、日本建築学会編『東日本大震災合同調査報告 建築法制/都市計画』)を踏まえて、復興の基本方針の変更(2019.03.18)に伴う事業終了・政策転換の影響も考慮し、2019年度は、復興計画の策定・評価・改定に関する検討を継続するとともに、グループ補助金・利子補給等の資金的支援策が企業活動水準に及ぼした影響を検証し、一定の復興加速化効果が存在していたことが実証できたため、その成果を国際ジャーナルに投稿した。 次ぎに、復興・創生期間(2016~2020年度)の終了を視野に入れ、時間経過に伴う被災地企業の景況判断・資金繰り・人手不足感・経営状況を把握するために実施してきた企業アンケート調査を補足するため、各種の調査主体が実施している地域経済関連の統計情報を収集してデータベースの拡充を進めつつ、地域間産業連関表の改良、企業の再開・廃業・移転・新設等から見た経済復興に係るレジリエンス指標の再検討、企業・住民行動を考慮したインパクト評価の進め方を整理した。加えて、グループ補助金等の支援政策の拡大適用の事例として、熊本地震(2016年4月)や西日本豪雨(2018年7月)、台風19号(2019年10月)における復興政策の展開動向と企業の再生実態の情報把握に努めた。 さらに、沿岸部の津波被災地のインフラ整備事業の完了とともに国の復興政策の中心(資金・人材の投入)が福島の原発被災地にシフトしてきていることから、チェルノブイリ事故後の欧州・ロシア等での経験を参照しつつ、原子力災害からの復興・地域再生と生活保障、原発事故後の農産物の生産・販売・消費動向等の分析にも着手し、その成果を公表した。

  7. 人口減少・高齢化時代における農山村の自立した地域社会システム形成に向けた日仏比較研究-フランスの農村回帰にみる積極的移住者『ネオルーラル』に注目して-

    増田聡、山田 泰司、中村 哲也、藤本 穣彦、 中嶋 紀世生

    2021年 ~

  8. 東日本大震災の経験に基づいた持続可能なセーフ・スクールモデルの創造

    佐藤 健, 源栄 正人, 増田 聡, 村山 良之

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Tohoku University

    2012年4月1日 ~ 2016年3月31日

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    東日本大震災における学校の被害と対応に関する実態を把握し,その貴重な経験と教訓を研究者だけでなく広く共有化することができた。また、「セーフ・スクール」や「セーフ・コミュニティ」等に関する国内外の先行事例を調査・分析し,災害安全に着目した新しいセーフ・スクールモデルを構築することができた。構築したセーフ・スクールモデルの実践ワークショップにより,その有効性が評価された。最終的な研究成果を学術論文や解説記事としてまとめ,国内外への普及と発展を図ることができた。

  9. 震災復興と地域建設業の再生:住民支援型コミュニティ・ビジネスへの展開

    増田 聡

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research

    研究機関:Tohoku University

    2013年4月1日 ~ 2015年3月31日

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    地域建設業は、過去20年にも及ぶ長期の建設投資の縮小により震災前までは極めて厳しい業況にあったが、東日本大震災による津波被災地での壊滅的な物的被害により、膨大な復旧・復興事業が必要となった。この様な需要への一時的対応から、震災後の建設業は一転して業況感の最も良い業種である。業界としては、この期を「資本蓄積及び将来的な技能継承・高度化、構造改革」の契機と捉え、住民支援型コミュニティ・ビジネスへの転換方策を探る必要がある。 本研究では、企業実態調査、業界ヒヤリング、建設統計分析等から、建設業の構造分析と東日本大震災の影響把握を行い、今後のこの分野で精査すべき課題の特定化を行った。

  10. 防災教育国際協働センターを拠点とした地域に根差した防災教育モデルの創造

    佐藤健(研究分担者 増田聡他14名)

    2015年 ~

  11. 復興特需の終了を視野に入れた地域産業の革新

    増田聡他

    2015年 ~

  12. 社会的魅力に資する優れた公共建築の発注手法に関する国際比較研究

    小野田 泰明, 柳澤 要, 有川 智, 増田 聡, 山名 善之, 姥浦 道生, 坂口 大洋

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Tohoku University

    2010年 ~ 2012年

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    本研究は、公共建築発注手法を工夫することで、限られた予算で、質の高い環境の構築を目指す欧州主要国の実態について考究したものである。包括的な建築法を根拠として設計競技で公共調達をコントロールするフランスではプログラミストの職能が発達し、都市計画上の制限が強いドイツではフランスほど強い規定はなく分権的である。イギリスは、職能団体のガイドラインを中核に、政府系組織でそれを支援するフレキシブルな仕組みを発展させている。

  13. 重層的リスク・コミュニケーションを基盤とする防災まちづくり

    増田 聡, 村山 良之, 佐藤 健

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関:Tohoku University

    2008年 ~ 2012年

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    本研究では、自然(災害)科学の研究成果として公開が進むハザード情報が、「行政やプランナー、地域住民からどのように受け止められ」、「今後の都市計画制度や防災まちづくりに如何に反映されるべきか」について、地震災害を中心に、重層的リスク・コミュニケーションをキー概念に据えて、人口減少期を迎えた我が国の市街化動向を踏まえた検討を行い、(1)地域コミュニティにおけるリスク・コミュニケーションと行動変容の課題と、(2)自治体内リスク・コミュニケーションを核とする防災都市計画の実態を明らかにした。

  14. 東日本大震災等による医療保健分野の統計調査の影響に関する高度分析と評価・推計(24010109)

    吉田浩(研究代表者)分担研究者6名

    2012年 ~

  15. 自然科学と社会科学の融合に基づいた災害安全教育モデルの創生

    佐藤 健, 源栄 正人, 増田 聡

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関:Tohoku University

    2009年 ~ 2011年

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    学校教育現場における災害安全教育の現状と、教師側からの現場ニーズを明らかにした。また、現場ニーズと地域性を考慮し、自然科学と社会科学の融合に基づいた新しい災害安全教育のプロトタイプモデルを開発した。さらに、開発された災害安全教育モデルの実践を支援するために、防災情報共有プラットフォームのパイロット版を開発した。

  16. 迫り来る宮城県沖地震に備えた地域防災情報の共有化と防災力高度化戦略

    源栄正人(事業推進者13名、地域防災力評価WG代表:増田聡)

    2004年8月 ~ 2009年3月

  17. 地域政策過程における大学と地域の連携:イギリスの都市・地域・コミュニティ再生と自然災害リスク管理を事例に

    増田聡

    2007年 ~ 2008年

  18. 地域課題の解決に向けた大学による知的支援

    増田聡

    2008年 ~

  19. 「新たな公」形成に向けたコミュニティ・プランの策定と支援システムに関する研究: 英国「パリッシュ・プラン」の事例を通じて我が国における農村地域の活路を探る

    研究代表者:鈴木孝男、共同全5名

    2007年 ~

  20. 災害リスク下の防災計画と都市計画の政策プロセス

    増田 聡, 村山 良之

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関:Tohoku University

    2002年 ~ 2005年

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    災害事前対策として、土地・市街化条件に応じた防災型土地利用制度が必要との問題意識から、研究計画に示した4項目について、以下のような研究成果を得た。 1.防災計画と都市計画の連携をめざす自治体事例の発掘 国内では研究開始時点から大きな進展は見られていない。海外では、ニュージーランドの環境管理法の試みが先駆的である。日本同様の災害リスクを抱える同国では、資源管理の一元化を図った資源管理法に都市農村計画法他の法律が統合され、国・郡・市の役割を明確にした民間防衛危機管理体制に移行している。現地調査(民間防衛危機管理局、オークランド・ウエリントン・アッパーハット市)を行い、同国の環境省等がまとめた指針の翻訳・公表と、我が国への適用可能性を検討した。 2.災害リスクの認識から防災型土地利用計画の発議・導入・評価にいたる政策過程の検討 2003年5月、7月の宮城県における地震災害を事例に、被害実態の把握、事前の災害リスクの認識、事前対策の効果等を調査した。海外事例では、上記ニュージーランドの資源同意に基づく制度導入の政策プロセスを検討・紹介した。 3.地域防災における自治体都市計画の役割と企業の防災計画の実態分析 宮城県内69市町村(合併前)の地域防災計画の策定状況、宮城・岩手県の製造業企業の防災対策実施状況、都道府県及び活断層リスクの高い市町村での防災計画と都市計画の策定過程を調査した。 4.今後の防災型土地利用規制/計画のあり方の検討 国の活断層調査等が進展し、情報提供が格段に進んだ現在でも、防災を主な目的とする土地利用制度・手法は十分には機能していない。しかし一部自治体では、試行的な動き(ハザードマップでの活断層情報の提供、非公式な行政指導)も見られる。また、インセンティブ防災マップづくりを実践しながら、コミュニティ単位のまちづくり活動の可能性の検討を始めた。

  21. 特別研究促進費 災害調査・2003 年宮城県北部の地震

    源栄正人

    2003年7月 ~ 2004年3月

  22. 大学間連携分散自律型・地理データ基盤システムの開発研究

    岡部 篤行, 山村 悦夫, 江崎 哲郎, 増田 聡, 奥貫 圭一, 佐土原 聡, 小長谷 一之, 矢野 桂司

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関:The University of Tokyo

    2003年 ~ 2004年

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    地図データ、地域別統計データ、リモートセンシングデータなどのディジタルな地理データを使って行う研究は、人文地理学、自然地理、経済地理を始めとして、地理学に関連する広い分野で行われている。しかし、この種の研究を行う際、現状では、研究に必要な地理データがどこにあるかを知るのが困難であり、また高価な地理データを大学間で共有する仕組みは不十分であり、さらには、地理データのみならずソフトウェアなどの高度な研究情報を大学間で共有するシステムがないという困難がある。これらの困難を解決するのが、当研究の目的であり、その目的を、ほぼ達成することができた。すなわち、当研究の主な成果は、次の通りである。 (1)カタログサーバシステム:従来、地図データの検索は、クリアリングハウスというシステムが利用されていた。しかしこのシステムは、このシステムの担当技術員のいる大きな組織でしか運営できないシステムであり、大学では運営できないものである。そこで、大学の研究者が容易に運営できるシステム「カタログサーバ」を開発した。現在、東京大学空間情報科学研究センター(CSIS)がこのシステムの運営を行っており、研究者が利用可能となった。近々他の拠点校でも運営を始める。 (2)カタログコンテンツ作成システム:一般の研究者が容易にカタログコンテンツを作成できるソフトを開発した。 (3)カタログコンテンツ作成:CSISで利用頻度の多い「数値地図」、「国勢調査」、「Zmap」、さらにはバーチュアル国立地図博物館を目指して各種地図のカタログコンテンツを作成した。 (4)データ共用システム:カタログサーバで探したデータをネットでダウンロードするシステムを開発し、探したデータをすぐ手に入れられるようになった。 (5)ソフトウェアツールボックス:データのみならず、フリーのソフトウェアを検索するシステム、必要なソフトをダウンロードするシステムを開発し、運用している。

  23. 地方中枢都市の発展性を規定するローカリティに関する比較研究

    日野 正輝, 吉原 直樹, 佐藤 直由, 高橋 英博, 増田 聡

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:TOHOKU UNIVERSITY

    2002年 ~ 2004年

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    札幌,仙台,広島,福岡の4地方中枢都市の1950年代以降の急成長は20世紀後半の日本と都市化を特徴づける現象であった.しかし,1980年代後半以降に4地方中枢都市の間に成長力の違いが現われた.上記の都市間の差異について検討し,下記の成果を得た. 1)集客産業および集客装置に着目して、地方中枢都市の「中枢性」に関する比較検討を行った。その結果、地方中枢都市の実証的な比較検討を行うにあたっての集客装置への視点は一定の有効性を明らかにし得た。そしてこの視点から見たとき、対象の4都市には、集客力とその磁力をめぐる各々の個性が指摘できる。また全体として、福岡市、ついで札幌市の集客都市としての優位性が明らかになったとともに、仙台市や広島市もその集客都市としての性格を徐々に整えつつある。 2)4地方中枢都市における1990年代後半以降に現われた支店従業者の減少の現象形態として、都心部におけるオフィスビスの空室率の増大現象を指摘した。さらに、今後の見通しとして、経済のグローバリゼーションに伴った企業の海外投資の増大および情報化等による企業の業務の集約化・効率化、対事業所サービス業の大都市指向などから判断して、従来見られな支店に集積による都市成長の構図は今後期待できないと結論した。加えて、都市間の選択的ネットワーク形成が今後の地方中枢都市の振興にとって重要になることを指摘した。 3)仙台市の地域コミュニティの動態について、中田地区、長町地区および榴ヶ岡地区の3地区について、地域住民組織とNPO、ボランタリー・アソシエーションとの関連態様に焦点を据えてフィールド・サーベイに従事した。その結果、地域コミュニティの動態を介して「都市と農村」の構造的変容に迫る糸口がつかめた。 4)新規学卒者の就業動向を比較することによって、地方中枢都市の産業構造・産業振興の特徴の検証を試みた。名古屋市のデータを集中的に収集するとともに広島市のデータも収集し、既に収集した小樽市、札幌市、福岡市の新規学卒者の就業動向と対照させた。

  24. 防災型土地利用規制の導入実態とその政策プロセス

    増田 聡, 村山 良之

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関:Tohoku University

    1999年 ~ 2001年

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    本研究では、「防災型土地利用規制の導入に関する政策プロセス」の検証を行うため、以下の3項目について研究を進めた。 1.阪神大震災後の地域防災計画の改定にみる防災型土地利用規制の導入状況の把握 平成11年度に、日本国内における防災型土地利用規制の導入実態を把握するために、全国694の全市及び東京都特別区の防災部局・都市計画部局に対してアンケート調査を実施した。災害関連情報の公開に積極的な自治体は少ないこと、地域防災計画と都市計画の連携が不十分であること、都市計画・防災部局の組織的特性(人員構成やリーダシップ等)が重要な役割を果たしていること等を確認し、地域防災計画と土地利用計画・都市計画マスタープランの全国的動向を明らかにした。 2.防災型土地利用規制を視野に入れたまちづくりの国内先進事例の把握 ハザードマップ公表や住民ワークショップ開催等で積極的なまちづくりに取り組んでいる自治体として、松本・横須賀・西宮市の現地調査を平成12年度に実施した。それぞれ、市街地修復型の防災都市計画を積極的に策定・推進している事例、活断層位置に配慮した地区計画による施設配置・壁面後退を実施している事例、独自条例による建築確認・開発審査時の指導を強力に行っている事例と考えられる。 3.カリフォルニア州活断層法を中心とする国外事例の把握 カリフォルニア州Alquisto-Priolo Earthquake Fault Zoning Act、Seismic Hazard Mapping Programの現地調査を平成13年度に実施し、州地質調査所・知事オフィス、FEMA、サンフランシスコ市・サンノゼ市・サンタクララ郡等の自治体、ベィエリア政府間協議会(ABAG)等の聞取調査と資料収集を行い、上記対策法の成立過程と自治体における運用実態を把握した。特に、地質学専門職能の確立、政策過程における事後評価の導入,アウトリーチ活動等の面に顕著な特徴がみられた。

  25. 外資系企業進出が地域の市場経済化に与える諸影響

    平野 厚生, 増田 聡, 長谷部 弘, 藤本 剛, 小野寺 淳

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B).

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B).

    研究機関:TOHOKU UNIVERSITY

    1998年 ~ 2000年

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    1.外資系企業は、親企業の海外生産委託あるいは部品調達のための外向型企業経営に徹している。その特徴は、ロウ-テク設備、旧施設そして低賃金による労働集約型生産である。 2.外資系企業は、中国にとって、外資導入、雇用拡大、貿易拡大、人々の市場意識浸透に役立っているが、内発型の技術開発、R&D、物流、製品開発や産業構造の高度化などには重要な役割を演じていない。 3.外資系企業は地域経済を牽引している。だが、地域経済との取引関係は希薄である。また国内市場から閉め出されている外資系企業は「異文化」無視の経営を貫いており、地域経済・社会から「孤立」化した存在となっている。 4.国内企業は、繊維産業や食品加工などの若干の産業で、外資系企業との提携強化を図り、貿易実績を高めている。中小国有企業は再編・整理の途上にある。 5.集体企業、国有企業の有限公司化が推進されている。だが、その過程で失業者の増加と公有資産の私物化が問題となっている。一部の特権を持つ者への公有資産の私物化とその他の公民の公有資産からの排斥の問題である。この公有資産の私物化過程は、事実上、資本の本源的蓄積過程であり、社会主義所有との矛盾が危惧される。 6.都市郊外や農村部では農民達の農業ビジネスを基盤にした集体企業が成長している。その輸出実績は増進している。それは、多くの場合、外資系企業の影響から独立している。城市集体企業は、国有企業等との提携で経済成長し雇用の確保・増加に貢献している。

  26. 山東省煙台地域における経済の市場化と地域産業の変容に関する研究

    平野 厚生, 増田 聡, 長谷部 弘, 藤本 剛, 小野寺 淳, 菅沼 圭輔

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Tohoku University

    1997年 ~ 1999年

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    1.煙台地域の市場経済は「改革開放」以降順調に長期経済成長を遂げている。 2.その成長を支えているのは、第二次産業と第三次産業である。第一次産業は伝統的な生業としての農業・漁業が支配的であるが、農産物・水産物の市場取引は活発である。 3.国有企業と公有集体企業とは依然強い経済力を有している。しかし生産力は低い水準にある。民間企業は資本調達ができず中小規模経営であり経済力も非常に弱い。外資系企業とそれに連携する国内企業を除けば、第二次産業・第三次産業ともに低い水準の産業構造が支配的で、いまだ高度産業構造への転換には成功していない。 4.外資系企業は標準的な生産力水準を有しており、煙台地域では技術的優位を維持している。だがその技術の多くは外国産であり国産ではない。その技術は先端的な精緻化された技術ではなく、労働力集約的生産に適合的なものである。そうした技術を持った外資系企業とそれに連携した企業が煙台産業を牽引している。それ故、労働力集約的生産が煙台産業の大きな特徴となっている。 5.郷鎮企業は、外資調達,外資系企業との連携あるいは土地騰貴を利用できた場合に経営に成功している。請負農家が蓄財し企業経営に成功した事例は皆無に等しい。 6.中国は、'49革命以降全土の資産・資金が国家に集中され国有企業に投下されたことや、その他中国に固有な政治/行政制度、歴史文化的土壌、社会価値観等に照応した独自の市場経済を形成しつつある。それは米国型市場経済とは異質であり、資本制市場経済の遅れた段階にあるのでもない。そこに市場経済の多様な存在が認識できる。

  27. 活断層上の土地利用規制をめぐる都市計画手法に関する基礎的研究:仙台都市圏の事例

    増田 聡, 松本 秀明, 平野 信一, 村山 良之

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)

    研究種目:Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)

    研究機関:Tohoku University

    1994年 ~ 1995年

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    本研究の成果は、大別して以下の3点である。まず、防災型土地利用規制の社会的・技術的課題の検討として、第1章では、用途地域や容積率指定等の現行都市計画制度を、防災目的に拡張適用する際の課題を整理した。また第3章では、活断層を巡る防災型土地利用規制の導入の是非について、活断層研究者を中心に行政法学者や都市計画研究者を含めた議論の展開状況を整理し、意見の対立点や導入する場合に解決すべき前提条件を検討した。 第2の成果として、仙台都市圏における活断層の諸特性の把握を行うため、第2章を構成している長町-利府線の位置と活動度の地形学的検討を行い、被害推定の制度を高める際に不可欠な基礎的知見が得られた。 第3の成果は、断層活動による被害と土地利用規制の検討を進めるため、防災型土地利用規制のあり方とその諸特性を、震災のリスク管理・社会的規制論との関わりから第3章・第4章で整理し、第8章の防災型土地利用計画の試案としてとりまとめた。その過程では、防災シンポジウムの参加者(280サンプル)と一般の地域住民(7地区から計564サンプル)を対象とする2種類の市民意識調査を行い、居住形態や災害経験などの防災型土地利用規制の社会的な受容可能性を左右する要因の抽出と評価を試みた。さらに補論として、ライフライン(上水道システム)が断層活動により被る被害の予測と対策の効果を解析した。 なお、研究期間中に阪神大震災が発生し、仙台市の地域防災計画の改訂が進められ、当初計画していた断層活動に伴う被害予想は、行政サイドで実施されることとなり、このテーマについては割愛した。代わりに、住民意識の把握を加え、防災型土地利用規制の可能性を検討した。

  28. 都市環境情報処理システムの体系化

    岡部 篤行, 吉川 徹, 増田 聡, 衣袋 洋一, 清水 英範, 伊藤 訓行

    1991年 ~ 1991年

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    都市環境の研究を遂行するために,デ-タ収集と処理が欠かせない。近年、都市環境情報システムの開発が進められているが,相互の情報交換不足により、研究者が同じ様なデ-タを集め,同じ様なシステムの開発を行なうという非効率が多く見受けられる。そこで本研究は、1.既存研究で使われた都市環境デ-タ,システムを調査・整理して多くの研究者が相互利用出来るようなシステムを開発すること。2.都市環境システムの体系化の方向をさぐること、を目的としている。具対的には、次の3点について研究を行った。 (1)環境情報関係のデ-タベ-スの作成と解析処理プログラムについてのアンケ-ト調査。調査の結果,各自が作成した独自のデ-タのマニュアルの整備とデ-タの標準化が重要であることがわかった。 (2)土地利用計画支援システムと土地利用実態分析研究の整理。現在の用途地域指定支援システムは,IFーTHENル-ルによって構造化し,ファジィ推論によって評価を行なう方法をとっている。各用途地域に対する個々の土地の適性度評価から客観的に空間的なゾ-ニングを行なうことができる。土地利用の実態分析については、今後土地利用のフロ-を確実に捉えられ,また立体的土地利用の分析に耐えられるデ-タ構造を持ったデ-タベ-スとその操作ソフトウェアの整備が要請される。 (3)地理情報システムによる都市環境の情報処理研究の事例の収集と研究動向。今後都市景観,居住環境等を計画する上で強力な支援システムとなるために,デ-タの標準化とマニュアルの整備が必要であることが,事例を通して判明した。

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担当経験のある科目(授業) 26

  1. 演習ⅢⅣ

  2. ライフデザイン演習ⅠⅡ

  3. メディア論

  4. 特別講義Ⅰ・国土計画

  5. 都市経済学ⅠⅡ

  6. 地域マーケティングⅠⅡ

  7. 地誌学ⅠⅡ 帝京大学経済学部・地域経済学科

  8. 外国書購読(英語) 東北大学大学院経済学研究科/経済学部

  9. プレゼミ 東北大学経済学部

  10. 地理学セミナ 東北大学大学院理学研究科

  11. 地理学課題研究 東北大学大学院理学研究科

  12. 地域経済 東北大学経済学部

  13. 地域計画特論 東北大学大学院経済学研究科

  14. 建設マネジメント 東北学院大工学部

  15. 災害の科学 東北大学全学教育

  16. 防災計画 明治大学危機管理研究センター

  17. コミュニティ事業 宮城大学事業構想学部

  18. 都市事業 宮城大学事業構想学部

  19. 環境デザイン論 東北芸術工科大学

  20. 都市政策 宮城大学事業構想学部

  21. 土地政策 岩手県立大学

  22. 地域資源エネルギー論 東北科学技術短期大学

  23. 都市・地域計画 東北大学大学院情報科学研究科・工学研究科

  24. 地域計画 東北大学大学院情報科学研究科

  25. 東北経済論 東北学院大学経済学部

  26. 社会の科学E 東北大学教養部

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社会貢献活動 1

  1. 第2部「都市力の視点から考える文化芸術の場づくり」

    第二回文化芸術版仙台ラウンドテーブル「県美問題を手掛かりに文化施設によるまちづくりを考える」 せんだいメディアテーク

    2020年1月25日 ~

メディア報道 126

  1. 能登 暮らし描けず:災害公営住宅遅れ・3400戸必要、隆起海岸も候補地

    読売新聞 スキャナー 3面(総合、13藩)

    2025年7月1日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

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    有料記事:[スキャナー]暮らし描けない能登、遅れる災害公営住宅…隆起海岸も候補地

  2. 震災復興で続く模索 途上の福島、心のケアで対応分かれる宮城、岩手

    朝日新聞 東日本大震災(有料記事) 識者「事業継続、なら根拠を」

    2025年6月20日

  3. 震災復興の「継ぎ目」に予算1.9兆円 どう捉える? 識者の見方は

    朝日新聞 東日本大震災(有料記事)

    2025年6月20日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

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    「政府は20日、東日本大震災の「第3期復興・創生期間」とする2026年度から5年間の事業費規模を「1.9兆円程度」と決めた。復興の「出口」が見える津波被災地と、本格的な復興に取りかかろうとする原発被災地。復興計画の「継ぎ目」をどう捉えればいいのか。復興計画に詳しい増田聡・東北大大学院経済学研究科教授に聞いた。」

  4. 活断層そばで「ビッグバン」再開発 九州一の繁華街「震度6弱」契機

    朝日新聞(有料記事)

    2025年3月20日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

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    活断層と土地利用の関係に詳しい帝京大経済学部の増田聡教授(地域計画)は「基本的に土地の利用は自由で行政は建築規制をかけにくい。活断層のある場所での開発は、業者らにリスクを知らせてとどまらせたり、インセンティブを与えて耐震強化を促したりする手もある」と指摘した。

  5. 宮城県土木部/完全週休2日達成60%超/建設産業振興プラン最終案

    建設通信新聞

    2025年3月12日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  6. 【東日本大震災14年】見えぬ復興の大局ビジョン 整ったまち

    共同通信社 山陽新聞ほか

    2025年3月12日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

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    帝京大・東北大大学院の増田聡教授(地域計画)は「自治体や地域が平時から『暮らしやすい集落とは何か』を話しておけばよかった。その検討がないまま、柔軟さを欠いた集団移転事業が進んだ」と指摘した。

  7. 能登半島地震6ヶ月(2) 「仕事ない」店閉め市外へ

    読売新聞 店を閉め「珠洲には仕事ない」と市外へ…被災後、奥能登の地域経済が弱体化 第1面

    2024年7月2日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

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    https://www.yomiuri.co.jp/national/20240702-OYT1T50013/ しかし、奥能登の事業者の動きは鈍い。県の補助金は5月末までに126件の申請があったが、奥能登に限ると13件にとどまる。 東北大震災復興研究センター長として東日本大震災後の復興に携わってきた、帝京大の増田聡教授(地域経済学)は「自治体が被災者を雇うような形で、がれきの仕分けや仮設住宅の見守りなどの仕事を作る方法もある」と提案する

  8. 帝京大宇都宮キャンパスで地域経済シンポ 産官学民連携、共創の重要性説く

    下野新聞

    2024年6月30日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

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    帝京大地域経済学科の増田聡教授は「社会的課題の変化が早く、解決にもスピードが求められる時代だ。企業や行政だけでは解決できない問題がたくさんある」と共創の重要性を指摘した。

  9. ゆるるとNPO!オン・タイム・トーク 執筆者本人

    エフエムたいはく(78.9MH) ゆるるとNPO!オン・タイム・トーク 19:30~

    2024年4月8日

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

  10. 東日本大震災の復興経験 災害公営住宅 工夫が必要

    山陰中央新報 山陰中央新報ニュース

    2024年3月11日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

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    能登は輪島塗や海の幸で知られブランド力がある。2007年の地震以降も移住者による地域づくりが進められてきた。地元でやる気のある人を中心に、Uターン人材や外部から新しい人を呼び込みながら、観光や商業の振興が図れるはずだ。 このようなブランド力の強い地域の「復興」ができなければ、国内での地域再生の道も展望できないだろう。 人口減少や財政状況から今後の復興はより難しくなる。全国から見てどの程度の国民負担を前提にこれからの災害復興は進めるべきなのか、そして国、自治体、現地コミュニティーのそれぞれが復興計画でどのような役割と責任を担うのか。この両方を議論しながら進めるべき時代である。

  11. In disaster-prone Japan, some communities consider major moves

    the japan times Local attachments

    2024年2月24日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

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    Satoru Masuda, a professor at Tohoku University and an expert on regional planning, says collective relocation was conceived with the prospect of moving, at most, a few dozen households in areas at risk of landslides and flooding to safer places. “It was never meant for something of this scale,” he says. That changed after the 2011 earthquake, when entire neighborhoods along the coast of northeastern Japan were annihilated by towering tsunamis. In total, 37,000 households opted for the program, often moving inland to higher ground or to areas with elevated land. The hastily organized exodus, however, left many communities disheveled, Masuda says, with some residents feeling isolated in their newfound homes. One factor for the success of relocation projects is the dedication of local officials responsible for the program in explaining their aims to affected residents. Another involves the smooth flow of input and information from outside experts, including urban planners and community organizers. “And finally, local leadership is necessary in order to reflect local needs into the project’s blueprint,” Masuda says. As rural depopulation accelerates across the archipelago, Masuda says small hamlets and villages in hard-to-access areas will eventually need to consider moving or merging their communities in order to alleviate the risks of potential calamities. “The problem is that in Japan, natural disasters can happen pretty much anywhere,” he says.

  12. 能登半島地震:復興へ東日本大震災の経験

    NHK サタデーウオッチ9

    2024年1月27日

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

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    結び:数年先の復興や再生ができた暁に“どういう街になっていたいか”ということについて、いまの段階で夢を語る、ビジョンを持つことがいちばん重要だと思います。能登では平成19年に大きな地震がありました。その後、復興プランが石川県を中心に作られていますが、数年経った段階でもう一度被災を受けています。やりかけていたプランがどこまでできていたのか、やりたかったけどできなかったことが今回こそできるのではないか、なども含めて、もう一度ビジョンの作り直しができればと思います。もう1回ゼロに戻ってしまい、心折れてしまうところもあると思いますが、今回はいろいろな人が今まで以上にサポートに入っているので可能性は大きいと思います。

  13. 防災集団移転しやすく 国交省、5戸同意で補助対象に

    日本経済新聞 東北大の増田聡教授(地域計画)は「費用負担や土地への愛着などを踏まえると、いつ来るか分からない災害に備えて移転しようとはなりづらい」と指摘する。行政が住民に災害のリスクを丁寧に説明することが重要とした上で「移転の成功事例を積み上げることで社会的な関心も高まるのではないか」と話した。

    2023年10月8日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

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    東北大の増田聡教授(地域計画)は「費用負担や土地への愛着などを踏まえると、いつ来るか分からない災害に備えて移転しようとはなりづらい」と指摘する。行政が住民に災害のリスクを丁寧に説明することが重要とした上で「移転の成功事例を積み上げることで社会的な関心も高まるのではないか」と話した。

  14. 施⼯時期の平準化/繰越主体から計画的推進へ/みやぎ建設産業振興懇談会が中間検証

    建設通信新聞

    2023年3月24日

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  15. ⽇本建築学会東北⽀部/東北建築賞作品賞に4点選定/表彰式は5⽉13⽇

    日刊建設工業新聞

    2023年3月15日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  16. 震災後に大がかりな区画整理も……いまだに「3割が空き地」

    NHK 東日本大震災 3.11 伝え続ける:特集ニュース 「地権者と行政の協力」が解決のカギ

    2023年3月10日

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

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    の現状について、被災地のまちづくりに詳しい東北大学大学院の増田聡教授は、時間とともに、被災した人たちの意識が変化したと分析しています。 東北大学大学院 増田聡 教授 「被災当初の状況から見ると、将来のいろいろな選択肢を残す意味で『土地を所有しておきたい』と思った人が多いことは自然な判断だと思う。当初『もう一回、現地で働き直そう』と思っていた人たちも、10年、15年とたつなかでリタイアしてしまい、収入が入ってこなくなる。『一軒家を建てて持ち続けることが果たしてよいのか』と変わっていったのではないか」 その上で、自治体が固定資産税を減税する代わりに、その分を、地権者がまちづくりを行う事業者に支払うことで地域の活性につなげられるのではないかと指摘していました。 そして、区画整理の結果を生かすためには、住民も加わって、今からでも、まちづくりと連動させた計画を作ることが欠かせないとしています。 「自然災害からの復旧で、どの部分まで公費を入れて、どの部分まで民間の力に委ねるのか、もう少し自由度の高い議論があってもよかった。復興で取り残したものがどこにあるのか、今後10年ほどにわたり、何をモニタリングし、どういう属性の人がどれぐらい事業を展開しているのかなど、きちんと見ながら、再生計画のようなものを作っていくのが重要だ」

  17. 住民は高台移転、旧市街に空き地 災害復興の難しさ

    日本経済新聞 地域計画に詳しい東北大の増田聡教授は「震災では行政も住民も、被災直後の不確実な状況の中で復興に関する意思決定をしなければならなかった。中心街の復活と高台の安全の両方を選び、迅速な復興を優先した結果、職住分離が進んだ」と指摘。「日ごろから街づくりや福祉の専門家と関係を築き、行政と住民が議論する場を設けておけば復興の核になりうる」と事前復興の重要性を強調する。

    2023年3月7日

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    地域計画に詳しい東北大の増田聡教授は「震災では行政も住民も、被災直後の不確実な状況の中で復興に関する意思決定をしなければならなかった。中心街の復活と高台の安全の両方を選び、迅速な復興を優先した結果、職住分離が進んだ」と指摘。「日ごろから街づくりや福祉の専門家と関係を築き、行政と住民が議論する場を設けておけば復興の核になりうる」と事前復興の重要性を強調する。

  18. 仙台市、泉区役所の建て替え 優先交渉先に三菱地所

    日本経済新聞

    2022年2月14日

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    増田委員長は「民間の開発と区役所建て替えを連動させ、再開発の呼び水としたい」と話した。新庁舎は2026年度までの稼働を目指している。

  19. 復興脱税 特需の裏で(下) 契約変更 事業費4倍超

    読売新聞

    2021年7月13日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

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    こうした復興費は、東京電力の負担分を除き、当初5年間は全額国庫負担とされた。被災自治体に負担を押しつけないという配慮からだ。6年目以降も、自治体負担は道路やゴミ処理施設の整備など一部の事業で数%程度にとどまり、大半の事業は国が全額負担を続けてきた。 元復興庁次官の岡本 全勝 氏(66)は、この仕組みが費用を膨張させたと指摘し、「各事業に自治体負担を5%でも入れておけば、市街地整備や道路造成などについてより丁寧な議論が行われ、費用が削減できただろう」と振り返る。 復興費の大半は「復興特別所得税」など国民の血税で賄われている。宮城県で復興計画の策定に関わった増田聡・東北大教授(61)は「走りながら進めざるを得なかった復興の過程を震災から10年の区切りで徹底的に検証することが必要ではないか」と話す。 今後30年間に、首都直下地震や南海トラフ地震の発生確率は約70~80%とも言われる。災禍と災禍の間を生きる我々にとって、復興の検証は、未来に向けた欠かせない作業だ。(この連載は、吉沢邦彦、小林岳人、山下真範、加藤哲大が担当しました)

  20. NEWS 時事・プロジェクト宮城の⽔道⺠間委託はメタウォーターに

    2021年4⽉12⽇ ⽇経コンストラクション

    2021年4月12日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  21. 全国初の水道コンセッション、宮城県がメタウォーターグループを選定

    日経クロステック/日経コンストラクション

    2021年3月26日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

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    有識者などでつくる宮城県民間資金等活用事業検討委員会(委員長:増田聡・東北大学大学院経済学研究科教授)が提案内容を審査。

  22. 移転跡地27%用途未定 被災3県 点在し一体利用困難 /岩手

    毎日新聞 東日本大震災10年 (3/10 地方版 被災3県 移転跡地27%用途未定 土地が点在、一体的利用困難 /宮城)

    2021年3月19日

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    東日本大震災後、岩手、宮城、福島3県の市町村が高台などに集団移転する住民から買い取った跡地のうち、少なくとも27%に当たる計568ヘクタールの用途が決まっていないことが1日、共同通信のアンケートで分かった。買い取った土地が点在して一体的利用が難しいのが要因。自治体は空き地管理の維持費支出を余儀なくされている。専門家は、災害に備え事前に土地の利用方法を検討するよう呼び掛ける。 東北大大学院の増田聡教授(地域計画)は「危険な区域からの移転を第一にした制度なので、跡地利用のことは考えられておらず、このような問題に陥りやすい」と指摘。「南海トラフ巨大地震のような災害が予想される地域では、被災後の土地利用法を事前に検討しておくことも一つのやり方だ」と話す。

  23. 最優秀提案者を決定 水道事業運営権 検討委、県に答申 /宮城

    毎日新聞

    2021年3月13日

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    答申した増田聡委員長(東北大教授)は、選ばれた提案について「県内に運営、維持、管理を行う新会社を作り、現地採用するので安定的運営が期待される」としている。 村井嘉浩知事は「急激に人口が減少し、施設が更新時期を迎えるという全国共通の課題がある」として、運営権の売却で事業費が削減できると意義を強調する。同方式を「水道民営化」と指摘する声には「一部で間違った情報が流布している。所有権は県が持ち、価格も決定する。コスト削減効果を県民に伝え、不安がないようにしたい」と語った。 県は、月内に契約に向けた基本協定を結び、県議会の6月定例会に関連議案を提案。議決されれば、国への認可申請をする。その上で22年4月の事業開始を目指している。

  24. みやぎ型 最優秀提案者を選定 メタウォーターグループに

    読売新聞 (地方)

    2021年3月13日

  25. 被災地の復興状況、インフラ整備「ハード面」と心のケア「ソフト面」の復興、復興予算使われ方

    文化放送 『斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI』(15:40-16:00)

    2021年3月11日

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    被災地の復興状況、インフラ整備「ハード面」と心のケア「ソフト面」の復興、復興予算使われ方

  26. 数値目標を引上げ/第3期建設産業振興プラン/宮城県

    建設通信新聞

    2021年3月8日

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  27. かさ上げ地区の人口44%減、宅地の34%は空き地のまま…読売調査

    読売新聞

    2021年3月8日

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    人口が増えたのは5地区、同数は2地区だった。福島県新地町の新地駅周辺地区の15ヘクタールは、4割弱が空き地だが、人口は187人から240人に増えた。近くに液化天然ガス施設ができ、同地区に関連会社の社員寮などが建ったためだ。町の担当者は「中心部にまとまった土地があり、条件がよかった」と話す。 被災自治体の復興計画の策定に携わった東北大の増田聡教授(地域計画)は「自治体は震災後の街のあり方をどうするか、事前に住民と話し合っておくべきだった。復興に時間がかかっても、将来の展望があれば、住民は戻りやすくなる」と指摘する。

  28. 「復興再考」第9部 社会の行方(1) 尺度/被災者の「心」量れず

    河北新報

    2021年3月8日

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    国が復興を測る指標は避難者数や仮設住宅入居者数の推移、公営住宅やインフラの整備状況、各種統計など客観的なデータが中心。被災者の「心の復興」を推し量る共通の尺度は、震災10年の今も確立していない。 日本学術会議社会学委員会の分科会は20年9月、被災者の状況を継続的に観察、評価する仕組みの導入を国に提言した。 分科会委員で東北大大学院経済学研究科の増田聡教授(地域計画)は「仮設住宅の方が良いと感じたり、原発事故の被災地に帰らないと決めたり、統計では分からない意識の部分がある。復興の全体像の中でどんな調査が必要なのか議論されていない」と問題提起する。

  29. 雇用復興、余る補助金 辞退続出で5割使われず

    日経新聞

    2021年3月8日

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    津波補助金と対照的に、被災設備を復旧する「グループ補助金」には中小企業の申請が殺到した。新規雇用の条件がなく、工事前でも補助金が出るためだ。これまでに国から1万件超、3500億円超が支給された。 ただ、これが過剰投資を誘発し、多額の負債を抱える企業が続出する結果を招いた。東北大の増田聡教授は「グループ補助金は雇用を含む地域再生に必ずしもつながっていない」と指摘する。中長期に雇用を創出する方策とのバランスは欠いていたといえる。 復興支援は即効性が求められる一方、産業育成など効果が持続する政策が要る。次の有事に備えるためにも、関連した補助金の効果検証が欠かせない。(朝倉侑平)

  30. 第2章 ”防災先進県”の今=沼津・内浦重須地区 集団移転 合意に至らず

    静岡新聞 東日本大震災10年しずおか 社会24面

    2021年3月8日

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    東北大大学院の増田聡教授(61)=地域計画=は「手厚い反面、適用が厳しいのが防集だ。自由度がなく、事前防災には特に難しい」と指摘。「南海トラフ巨大地震が起きると避難所や仮設住宅は足りなくなるはず。災害時は仮設住宅にすることを想定し、若干の税金を投じて(高台に)賃貸住宅を建てるなど柔軟な制度が望まれる」と話す。

  31. 東日本大震災10年 復興再考 被災者の実態見えず 指標づくり 議論必要

    河北新報

    2021年3月6日

  32. 復興再考 東日本大震災10年 復旧後押し 連携は課題

    河北新報

    2021年2月12日

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    グループ化補助金は雇用を守るなど事業再開に役立つ一方、本来は市場から退出すべき企業を延命させたという見方がある。 東北大大学院経済学研究科の増田聡教授(地域計画)は「グループを組んだことがどれほどの意味を持ったのか、メリットとデメリットを冷静に分析する必要がある」と問題提起する。

  33. 55自治体、浸水域に庁舎 南海トラフ津波で想定

    日経新聞

    2021年2月7日

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    東北大の増田聡教授(地域計画学)は、東日本大震災で庁舎が破壊された自治体の復興が遅れるケースがあったとして、「被災後の情報収集や意思決定のためには、自治体の庁舎の被害を小さくすることが重要だ」と指摘する。「庁舎の移転にはコストがかかるが、備えが不十分なまま大災害に襲われれば損失の方が大きい」として国の財政支援などを利用して高台移転を進めるべきだと強調する。 増田教授は高台移転が難しい場合、「自治体の災害対策本部の機能を確保し、代替できる施設を高台に造るなどして備えることが必要だ」と話す。庁舎が市街地から離れることに反対の声が強く、防災危機管理室や上下水道管理課など災害対応に必要な部署を高台の市有地に移転した大分県臼杵市のようなケースもある。

  34. 庁舎被害、復興に遅れ 代替施設で機能確保も

    日経新聞

    2021年2月4日

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    被災地では国の特別交付金などの支援があり、事業費約48億円のうち、市の実質的な負担は約2割の9億円弱だった。担当者は「震災以前から財政難で、国の補助なしにはできなかった」と振り返る。 東北大の増田聡教授(地域計画学)は、東日本大震災で庁舎が破壊された自治体の復興が遅れるケースがあったとして、「被災後の情報収集や意思決定のためには、自治体の庁舎の被害を小さくすることが重要だ」と指摘する。「庁舎の移転にはコストがかかるが、備えが不十分なまま大災害に襲われれば損失の方が大きい」として国の財政支援などを利用して高台移転を進めるべきだと強調する。 増田教授は高台移転が難しい場合、「自治体の災害対策本部の機能を確保し、代替できる施設を高台に造るなどして備えることが必要だ」と話す。庁舎が市街地から離れることに反対の声が強く、防災危機管理室や上下水道管理課など災害対応に必要な部署を高台の市有地に移転した大分県臼杵市のようなケースもある。

  35. 津波避難タワー、計画の2割未完成 用地や予算が壁に

    (9月12日 津波避難塔 2割未完成 全国48自治体 計画210基中39基) 日経新聞

    2020年9月11日

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    東北大の増田聡教授(都市・地域計画)によると、東北では東日本大震災後、より大規模な集落の高台移転や防潮堤の整備などの検討が先行してきた。増田教授は「緊急避難場所は『最後のとりで』。必要な地域に迅速に整備できるよう、実情に合わせて要件を緩和し、緊急度に応じた補助率を設定するなど、国による柔軟な支援が求められる」と話している。

  36. 被災地支援:予算規模縮小 来年度以降の継続へ

    NHK仙台放送局 おはよう宮城

    2020年9月9日

  37. 市⺠も活動する庁舎/仙台市の建替基本計画検討委が市⻑に報告書

    建設通信新聞

    2020年6月1日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  38. 仙台市役所建て替え 「遅延なく推進を」 検討委が報告書提出

    河北新報

    2020年5月30日

  39. 募集要項や選定基準確定 水道「みやぎ方式」検討答申へ

    河北新報

    2020年3月6日

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    水質は現行と同等を要求。法定基準を満たさない水を市町村に送って断水に至った場合は、重大な違反行為の「レベル5」となり、数億円規模の違約金を課し契約解除する。大規模災害時に備え、危機管理指針と業務継続計画書(BCP)の策定を義務付ける。 委員長の増田聡東北大大学院教授(地域計画)は非公開の会議後、「新技術の開発など優れた提案を期待したい」と述べた。 県は13日の県議会建設企業委員会で募集要項などを公表後、公募を開始する。5日までに約60社が参入意欲を示す「関心表明書」を提出している。

  40. はまなかあいづtoday

    NHK福島放送局 福島県ローカルニュース番組

    2020年2月26日

  41. みやぎ型 来月追加審議 水道事業者 選定基準決まらず

    読売新聞

    2020年2月19日

  42. 水道「みやぎ方式」事業者選定 親会社実績は評価外

    河北新報

    2020年1月16日

  43. 「違約金は数億円規模」 水道みやぎ方式 検討委で意見

    河北新報

    2019年12月26日

  44. ⼤島架橋と登⽶統合⾼の事業実施は妥当/宮城県の評価委

    建設通信新聞

    2019年12月20日

  45. 水道委託 水質基準違反に違約金 検討委員長に東北大増田教授が答申

    産経新聞

    2019年11月15日

  46. 高台移転、ぽつんと1軒 かさ上げ旧市街地、住居点在 東日本大震災8年半

    毎日新聞

    2019年9月7日

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    住民の意向に沿って計画を進めたはずが、なぜここまで「空き」が生じてしまったのか。被災地の土地利用に詳しい東北大災害科学国際研究所の増田聡教授は「時間的制約や予算の獲得上、『今造らないと造れなくなる』という判断が行政にも被災者にもあったのではないか」と分析する。空き区画の課題を抱える多くの地域は元々、人口減少が進む過疎地。集落再編やまちの今後を震災前から議論していなかった地区は隣接地区と合同の移転を検討してもまとまらず、行政も再編を強制できなかったとみる。 増田教授は、人が減った地域の防災力が落ち、再び起きる災害に耐えられなくなることを懸念する。「高台では土砂災害に備えるべきところもあり、今後、周辺の地区とのコミュニティー再編を議論し直していく必要がある」と提言する。 自治体側も空いた土地の有効活用に追われる。空きが生じたほとんどの自治体が当初対象外の他地区の被災者や一般住民に募集をかけており、「復興に資する」という条件を満たしていると国が認めた場合は移住できる。 都市部や商業施設が近くにある利便性の高い場所では「土地取引が活発な状態」(宮城県名取市)というが、問題は、まちづくりに時間を要し、買い物場所などの生活基盤に不安が残る陸前高田市などの地区や、市街地から離れニーズが限られる半島部だ

  47. 復興へ「モニタリング」を 東北大・シンポ 研究者ら課題提起

    河北新報

    2019年8月15日

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    日本学術会議「社会的モニタリングとアーカイブ ―復興過程の検証と再帰的ガバナンス―」

  48. 水道「みやぎ方式」実施方針素案 検討委が議論

    河北新報

    2019年8月3日

  49. 水道「みやぎ方式」浄水施設など検討委が視察

    河北新報

    2019年7月22日

  50. 仙台市/本庁舎建替シンポ開く/勾当台公園市⺠広場と⼀体活⽤議論

    日刊建設工業新聞

    2019年7月18日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  51. 新市役所どうする? 仙台 市民ら低層部機能を議論

    河北新報

    2019年6月27日

  52. 復興の主役、官から民へ インフラ・住宅は整備進む 人口減が地域経済の重荷に

    日経新聞

    2019年3月10日

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    23年度には物質の構造を原子レベルで分析できる次世代放射光施設が仙台市にできる。東北の産学連携の先端研究拠点として宮城県などが誘致した。自らの技術やアイデアを磨く地域のスタートアップ企業や中小は着実に増えている。 国は福島を除き21年を復興の区切りとする。次のステージに向け「大胆な規制緩和や市場開放で企業のイノベーションを後押しすべきだ」と東北大学の増田聡教授は指摘する。世界に東北発の復興モデルを示すため、国や自治体がすべきことはまだ多く残っている。(古山和弘)

  53. 「我が町」を育てたい 復興住宅を買い取り、福島県相馬市

    日経新聞

    2019年3月10日

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    相馬市には復興住宅が約390戸ある。払い下げは被災者の要望に応えるほか、市の管理コストを抑える狙いもあり、ほかの復興住宅でも手続き準備を進めている。 東北大の増田聡教授(都市計画学)は「払い下げは持ち家が一般的な相馬市の地域性に合っている」と評価する一方、「高齢者など購入を希望しない人も多く、賃貸と持ち家が混在した団地でうまくコミュニティーを維持できるか心配だ。自治体の負担を減らすためにも、個人だけでなくNPOや住宅供給公社を払い下げ先とする選択肢も必要では」と指摘する。

  54. 復興庁後継組織・被災三県首長調査:国は必要な支援継続得を

    共同通信 (岩手日報、信濃毎日新聞、長崎新聞)

    2019年2月17日

  55. 仙台市本庁舎建て替え 検討委、議論スタート

    河北新報

    2018年12月6日

  56. 仙台市役所ランドマークに 建て替え、分散機能集約 (東奔北走)

    日経新聞

    2018年7月27日

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    使い勝手の悪さも問題となっていた。仙台市は現在、本庁舎を含め11棟の建物に機能が分散している。市職員は「住民が書類などを提出する際、庁舎から庁舎へと移動せざるを得ない場合があり、苦情が出ることも多い」と話す。 新庁舎の建設場所などの基本構想を考える有識者の検討委員会(委員長・増田聡東北大学大学院教授)は5月、現在の敷地内で建て替えることなどを提言。市は提言を踏まえ、8月にも基本構想をまとめる。 増田委員長は「交通アクセスもよく、市民全体の合意が得られると判断し、現在地での建て替えを提言した。市民の意見も反映し、仙台の象徴となるような庁舎にしてほしい」と話している。

  57. 仙台市/本庁舎建替/有識者検討委が提⾔書提出、現在地で建替を

    日刊建設工業新聞

    2018年5月30日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  58. 仙台市役所建て替え:提言書を提出

    河北新報・朝日新聞(地方)・日経新聞(地方)

    2018年5月29日

  59. 仙台市役所建て替え、有識者委が提言

    日経新聞

    2018年5月28日

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    仙台市役所の建て替えの基本構想を考える有識者委員会(委員長・増田聡東北大大学院教授)は28日、現庁舎の敷地内に新たに庁舎を建てることなどを市長へ提言した。市は提言を踏まえ、8月にも基本構想を固める。 現在市役所がある敷地内に新庁舎を建てるほか、議会と一体の建物にすることなどを提言に盛り込んだ。周囲に点在する分庁舎のほとんどを集約。

  60. 仙台市役所 建て替え、現庁舎敷地 有識者委、基本構想の提言案/宮城

    2018年5月25日

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    提言案では、建て替え規模は現本庁舎と同程度で、周辺の市民広場や定禅寺通との一体性を考慮した計画も検討する。増田聡委員長(東北大大学院経済学研究科教授)は「市民協働の拠点となり、多くの人が集まる庁舎にしたい」と話した。

  61. 本庁舎「現地に建て替え」仙台市に有識者提言へ

    読売新聞(地方)

    2018年5月25日

  62. 集団移転跡地の活用苦慮 津波リスク、重い管理費

    読売新聞 (地方)

    2018年3月28日

  63. 被災3県、進まぬ区画整理「7年たっても…」街の将来に不安

    東京新聞 朝刊

    2018年3月18日

  64. 「研究成果を防災現場に」(震災あの日から未来へ) 最終部・未来への提言(3)研究者

    日経新聞

    2018年3月15日

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    「自治体の担当者と研究者などの専門家が日ごろからネットワークを組んでおけば、非常時に専門家を受け入れやすくなる。これは災害対応の初動で、非常に有効だ」 東北大学の増田聡教授は、平時のうちに防災の専門家と関係を築いておくことが大切だと指摘する。震災後の各自治体には多くの研究者やコンサルタントが支援に入ったが、すべての専門家の意見や助言が役に立ったわけではない。普段から定期的に訪れて実態を知り、住民と交友関係を持つような専門家は、自治体の「財産」ともいえる。 そんな専門家の意見も踏まえて都市計画をつくる際には「災害リスクが高い土地からの撤退方法も議論しておくべきだ」。津波や噴火、土砂崩れなど、災害のリスクは日本中に存在する。東日本大震災でも過去に起きた津波の教訓が伝わらず、海岸近くに多くの住宅が建っていたことが被害を大きくする一因になった。住民と専門家が連携し、リスクを最小化するための努力が必要になる。

  65. 東日本大震災7年 復興、コンパクトな街に

    日経新聞

    2018年3月11日

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    内閣府はコンパクトシティーを「人口集中地区(DID)の人口密度が高い市町村」と定義する。日経は2015年10月の国勢調査からDIDが存在する沿岸部の被災自治体を抽出し、15市町が該当した。このうち岩手県久慈、釜石、宮城県気仙沼、石巻、多賀城、東松島の6市は人口を減らしながらもDID内の人口密度は上昇した。しかも気仙沼市などによれば「15年当時より現在の方が、中心部に人が集まっている」。 全国では300以上の自治体がコンパクト化の構想を持つが、実現は難しい。人口を減らしながら中心部の密度が上昇した6市は異例だ。東北大学の増田聡教授は「津波で浸水した土地での住宅再建を禁じ、中心部に住民を集めた被災地は、大規模な社会実験の現場ともいえる」と話す。

  66. 仙台市に交通政策提言

    日刊建設通信新聞

    2018年2月15日

  67. 宮城県/18年度の⼊札契約制度改正内容報告/総合評価⽅式で価格以外の項目拡充

    日刊建設工業新聞

    2018年2月1日

  68. 東日本大震災からの復旧・復興事業

    建設通信新聞 特集・東北⽀社暑中企画(2)

    2017年7月28日

  69. (仙台市長選) 県都を問う ポスト復興(下)

    朝日新聞 地方版

    2017年7月5日

  70. 復興予算、9兆円が未使用 内容未定、1千億円 11~15年度、会計検査院調査

    朝日新聞

    2017年4月13日

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    ■生活再建の施策、ソフト面充実を 東北大大学院・増田聡教授(地域計画)の話 未執行の予算が約9兆円もあるのは、実際に必要な事業に比べて過大な予算案を含めてしまった面もあるのではないか。コミュニティー形成などの専門知識をもつ職員が不足し、被災者のニーズをうまくくみ取れなかった事業もある。ハードを中心に予算が組み立てられている一方で、生活再建に向けたソフト事業は多くない。例えば、災害公営住宅に入居した高齢者の介護を地域で続けられるような施策を充実させることも必要だ。

  71. 被災企業、一括支援が効果 グループ補助金、申請拡大 東日本大震災から6年

    日経新聞

    2017年3月10日

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    多くの工場を流された水産加工の阿部長商店(宮城県気仙沼市)は、同業他社などとグループを組んで生産設備の一部を復旧し、現在の売上高は約150億円で震災前とほぼ同水準に回復した。 一方、破綻した61事業者には約15億円が交付された。グループ補助金は熊本地震の被災地でも申請が広がっているが、東北大の増田聡教授は「南海トラフ地震など大都市を含む災害が起きた際も国が手厚い支援を続けるのは難しい。どこまで企業を手助けすべきか、平時から議論しておく必要がある」と指摘する。

  72. <震災6年 まち再生>「復興力」議論欠く

    河北新報

    2017年3月8日

  73. 仙台市の災害危険区域

    東北放送 Nスタみやぎ

    2017年3月8日

  74. 商業施設が次々と開店した、JR仙台駅前の変化

    仙台放送 みんなのニュース

    2016年12月19日

  75. 震災の教訓生きたか 東北M7.4、津波最大1.4メートル 警報混乱/工場の平常化は素早く

    日経新聞

    2016年11月23日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    仙台港に近いキリンビール仙台工場(仙台市)では社員ら259人が屋上に避難した。仙台市も津波避難ビルに指定している。担当者は「平時の訓練の成果もあり、迅速に避難できた」とした。 地域防災計画に詳しい増田聡東北大教授は今回の地震について「津波避難タワーの整備や住民への情報提供など、大震災後の地域防災の取り組みがどれぐらい生かされたのか検証すべきだ」と指摘。「今回は早朝の地震だったが、都市部では昼間に人口が増えることを念頭に置き、地域住民以外にも避難意識を浸透させる取り組みも必要だ」と話している。

  76. 仮設住宅の孤独・求められる支援は

    NHK ニュース・ウォッチ9

    2016年7月14日

  77. 電力の地産地消が拡大、宮城県東松島市の「スマート防災エコタウン」が描く未来とは

    ビジネス+IT

    2016年6月1日

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    東日本大震災の被災者が暮らす宮城県東松島市の災害公営住宅が、近隣の病院などへソーラーパネルで発電した電力の供給を始めた。街全体の電力利用をITで効率化するスマートコミュニティーが増えているが、街区を越えた自営線で電力融通に踏み出すのは全国で初めてという。東北大学大学院経済学研究科の増田聡教授(都市・地域計画学)は「地産型エネルギーとその地域管理を復興事業で実現したユニークなプロジェクト」と評価する。同災害公営住宅は、なぜ街区を超えた「電力の地産地消」に取り組むのか。

  78. 東北大学大学院経済学研究科シンポジウム

    NHKニュース

    2016年3月13日

  79. (東日本大震災5年)集団移転跡、4割活用未定 会社・工場、立地進まず 被災3県

    朝日新聞

    2016年3月9日

  80. 大震災から5年 復興への課題(下) 産業再生・革新促す支援を 資金面の「特権」終了へ

    日本経済新聞 経済教室

    2016年3月4日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

    詳細を見る 詳細を閉じる

    〈ポイント〉 ○建設投資の時間的・空間的集中に弊害も ○強すぎる使途制限の運用柔軟化を進めよ ○復興事業の有効性・効率性の再評価必要

  81. 被災企業、8割が再開=売上高は回復遅れる-販路づくり官民の課題・大震災5年

    時事通信

    2016年3月3日

  82. コメント「復興需要の減少 地域経済に影響も」

    NHK仙台放送局 てれまさむね

    2016年3月2日

  83. 被災3県商議所・商工会アンケート:予算縮小だと一層厳しく

    中日新聞

    2016年3月2日

  84. 被災地雇用創出事業 企業4分の1超辞退

    毎日新聞

    2016年2月28日

  85. 被災3県の沿岸、15.6万人減 震災から5年の節目へ

    朝日新聞

    2016年2月11日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    東北大大学院の震災復興研究センター長の増田聡教授(地域計画)は「道路などが復旧しても働く場は戻らず、宅地もまだ十分に整備されていない。避難を機に都会に出た人は賃金が安い地元には戻らず、住民相手の小売業の存続が難しくなっている。人口減で学校や病院などインフラが減り、悪循環に陥っている」とみる。

  86. 東日本大震災5年 にぎわい喪失 帰還阻む

    朝日新聞

    2016年2月11日

  87. 建築学会東北/仙台市で災害に強いまちづくりシンポ開く/13年度以降に産業規模縮⼩

    日刊建設工業新聞

    2015年11月5日

  88. 津波被害受けた庁舎:災害時の司令塔再建

    日経新聞

    2015年9月21日

  89. 復興見直す機会に

    日経新聞

    2015年6月25日

  90. (教えて!復興予算:8)商工業の再建、支援の方法は?

    朝日新聞

    2015年6月13日

  91. コメント「復興予算」

    NHK仙台放送局 てれまさむね

    2015年6月11日

  92. 東日本大震災4年・被災地へ行こう!:現地を訪れ、関心薄れないように

    東京新聞

    2015年3月15日

  93. 「4年」を問う 2:ついの住み家 模索続く

    読売新聞 住まいの選択

    2015年3月2日

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    増田聡・東北大大学院教授(都市・地域計画学)の話「住まいの再建が遅い自治体からは住民が流出し、早い自治体では、引っ越し作業を負担に感じる高齢者が仮設住宅に取り残されるなど、被災地は復興のスピードにより異なる課題を抱え始めている。それぞれが置かれた状況を正確に見定め、街づくりを進める時期に来ている。

  94. 作れるか 新たな村:福島件川内村 原発事故からの再生

    NHK クローズアップ東北

    2014年7月18日

  95. 避難訓練

    NHK てれまさむね

    2014年6月12日

  96. 地域と日本の明日・震災から3年(1)

    建設通信新聞

    2014年3月11日

  97. 宮城県⼤規模事業評価部会/広域防災拠点整備、県の原案「妥当」と答申

    日刊建設工業新聞

    2014年2月10日

  98. 東日本大震災3年 いま復興の課題は

    NHK 日曜討論

    2014年1月9日

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    司会/NHK解説委員:島田敏男 (前半) 復興大臣 :根本匠、 岩手県知事:達増拓也 宮城県知事:村井嘉浩 東北大学大学院教授:増田聡

  99. 東京五輪決定

    産経新聞

    2013年9月9日

  100. Two years after tsunami, Japan's small business owners stuck in limbo

    Christian Science Monitor

    2013年3月11日

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    Ishinomaki shoppers began drifting away from downtown shopping districts in favor of big box stores long before the tsunami hit, Endo says. The pattern is common throughout Japan. In some rural areas falling population was also hitting local businesses hard. The disaster accentuated these trends. “If a company has a certain amount of financial muscle and operates in multiple locations outside the disaster area, it can survive. Small local companies are more likely to go under,” explains Satoru Masuda, director of the Disaster Recovery Research Center at Tohoku University’s economics faculty.

  101. みやぎ建設総合センター/仙台市で学校ゼロエネ化シンポ開く/地域防災拠点にも

    日刊建設工業新聞

    2012年8月9日

  102. The road to recovery

    INSIGHT publishers: Project Urban Development World Cities Summit 2012 Exclusive Edition Keynote interviews

    2012年8月

    メディア報道種別: 会誌・広報誌

  103. ゼロエネスクールで街づくりシンポ/みやぎ建設総合C

    建設通信新聞

    2012年7月23日

  104. 復興計画の評価ルール早急に

    特集・東⽇本⼤震災から1年(24)

    2012年3月12日

  105. 東⽇本復興・インタビュー/増⽥聡 東北⼤学⼤学院教授

    建設通信新聞

    2012年1月30日

  106. Recovery from the Great East Japan Earthquake

    Public Broadcasting Service Nightly Business Report

    2011年10月

  107. 震災復興検討会議が初会合/減災先進都市に/仙台市

    建設通信新聞

    2011年7月15日

  108. 震災復興研究センターの設置、シナリオ・プラニングと政策提言

    Datefm 東北大防災updates

    2011年6月20日

  109. 立ち上がる「宮城」:創造的復興の課題

    東日本放送 KHB報道特別番組

    2011年6月11日

  110. 拓桃センター実施は妥当と知事答申/宮城県の評価部会

    建設通信新聞

    2011年1月21日

  111. コミュニティサイクル社会実験

    東北放送

    2010年10月16日

  112. ⼀番町⼆丁目四番地区再開発(仙台市)/市都計審に付議/4階以上を分譲住宅に変更

    日刊建設工業新聞

    2010年9月1日

  113. 防災まちづくり

    東日本放送 『東北大学の新世紀』150

    2010年6月28日

  114. NHKスペシャル・活断層地震の恐怖:情報公開をどう進めるか

    NHK

    2008年9月5日

  115. 東北整備局/仙台空港液状化対策⽴案へ、防災拠点検討委が初会合

    日刊建設工業新聞

    2006年1月18日

  116. NHKスペシャル・活断層列島:リスクが足元に迫っている

    NHK アンケート調査結果

    2006年1月17日

  117. みやぎ建設総合センターのあり⽅検討委が初会合/技能労働者派遣など意⾒交換

    日刊建設工業新聞

    2005年12月2日

  118. 議会機能で都道府県アンケート:改革の要は調査権限強化

    河北新報

    2005年7月15日

  119. みやぎ建設総合センターが講演会/「建設業再⽣シナリオ」を解説

    日刊建設工業新聞

    2005年2月17日

  120. みやぎ建設総合センターら/建設再⽣のシナリオ〜住⺠⽀援型コミュニティ・ビジネスの展開」を出版

    日刊建設工業新聞

    2004年10月15日

  121. みやぎ建設総合C特別委/コミュニティ・ビジネス具体的展開へ⾏動計画

    建設通信新聞

    2004年10月1日

  122. 東北専門新聞連盟/⻘森でPFIフォーラム開く、地⽅ゼネコンは提案⼒磨く努⼒を

    日刊建設工業新聞

    2004年3月17日

  123. 建築学会東北⽀部/宮城県連続地震で6WGを結成、現地調査開始

    日刊建設工業新聞

    2003年7月30日

  124. みやぎ建設総合センターら/2⽉15⽇に仙台でシンポ「市⺠で考える公共事業と建設業

    日刊建設工業新聞

    2003年2月13日

  125. PFI松森⼯場関連施設は延5000平⽶未満を想定/仙台市

    建設通信新聞

    2002年10月25日

  126. 仙台市/松森⼯場関連市⺠利⽤施設PFIで事業者選定委、来年4⽉⼀般競争公告

    日刊建設工業新聞

    2002年9月9日

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学術貢献活動 5

  1. 日本集団災害医学会 第11回総会

    仙台国際センター

    2006年2月10日 ~ 2006年2月11日

  2. 第24回日本自然災害学会学術講演会

    2005年11月17日 ~ 2005年11月18日

  3. International Conference on Computers in Urban Planning and Urban Management

    仙台メディアテーク

    2005年5月27日 ~ 2005年5月29日

    学術貢献活動種別: 大会・シンポジウム等

  4. 第4回東京セミナー「自然災害の経済学:東日本大震災から何を学ぶか」

    六本木ヒルズ・アカデミーヒルズオーディトリアム

    2013年1月14日 ~

    学術貢献活動種別: 学会・研究会等

  5. 8th APRU Research Symposium on Multi-hazards around the Pacific Rim “Towards Disaster-Resilient Societies: The Role of Universities in Reducing Risks of Catastrophic Natural Disasters,”

    Tohoku Univ. Katahira Sakura Hall

    2012年9月22日 ~

その他 6

  1. 迫り来る宮城県沖地震に備えた地域防災情報の共有化と防災力高度化戦略

    詳細を見る 詳細を閉じる

    東北大学・宮城県・仙台市が行う本事業は、①GISを用いた防災情報の共有プラットフォームの構築とその有効活用、②地震リスクの地域内格差の明確化と防災力向上戦略の展開、③緊急地震速報・地震観測情報の防災対策への有効活用の3つが研究テーマであるが、増田を代表とする地域防災力評価WGでは、上記②に関する以下の2事業を担当している。 1)宮城県域の地震リスクの都市間・仙台市域5区間比較事業を行い、行政担当者の防災対策の考え方に対する防災意識改革につなげるため、平成16年度に地震リスクの地域内格差の明確化手法を提案した。 2)災害シミュレーション技術と連動させて住民の防災意識向上を図るため、災害パターン上特徴があり、地震リスクの高いモデル地区を石巻・古川・白石市で選定し、防災上の弱点の解消を誘引するインセンティブ防災マップづくりを進めている。その前提となる住民意識調査を報告した(佐藤・増田・村山・源栄[2005])。

  2. 交流人口の拡大による持続的発展が可能なまちづくり(ケーススタディ調査)

  3. 21世紀宮城県建設産業界の課題と展望

  4. 仙台市土地利用調整システムに関わる公開ミーティング

  5. 宮城県情報サービス産業協会・経営実態調査

  6. 建設業経営者意識調査分析

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