東北大学研究者紹介

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セキネ　ヒサコ

関根　久子

Hisako Sekine

所属

大学院農学研究科　生物生産科学専攻　農業経済学講座（農業経営学分野）

職名

教授

学位

博士（農学）（東北大学）

researchmap

https://researchmap.jp/shisako

J-GLOBAL ID

201601000735537397

e-Rad 研究者番号

80455302

プロフィール

博士課程では、稲作経営における環境会計の導入可能性に関する研究に取り組みました。農研機構入所後は、農業政策の変化が北海道の畑作経営に及ぼす影響や、小麦生産性の国際比較に関する研究を行ってきました。現在は東北大学において、北海道および東北地方を主なフィールドとし、農作物の生産性向上と農業経営の持続・継承に関する研究を進めています。

経歴 10

2024年4月～継続中

東北大学　大学院農学研究科　教授
2023年4月～ 2024年3月

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構　本部NARO開発戦略センター　上級研究員
2021年4月～ 2023年3月

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構　中日本農業研究センター転換畑研究領域　上級研究員
2019年11月～ 2021年3月

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構　中央農業研究センター生産体系研究領域　上級研究員
2016年4月～ 2019年10月

農研機構中央農業研究センター　農業経営研究領域　上級研究員
2012年4月～ 2016年3月

農研機構中央農業総合研究センター　農業経営研究領域　主任研究員
2012年10月～ 2013年10月

ドイツヨハン・ハインリヒ・フォン・チューネン研究所　訪問研究員
2007年4月～ 2012年3月

農研機構　北海道農業研究センター　任期付研究員
2004年4月～ 2007年3月

日本学術振興会　特別研究員DC1
1997年4月～ 2002年3月

農用地整備公団

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学歴 3

東北大学　大学院農学研究科博士課程後期

2004年4月～ 2007年3月
東北大学　大学院農学研究科博士課程前期

2002年4月～ 2004年3月
東北大学　農学部

1992年4月～ 1996年3月

委員歴 13

東北農業経済学会　監事

2024年9月～継続中
東北農業経済学会　編集委員

2024年9月～継続中
日本農業経営学会　常任理事

2024年9月～ 2026年9月
農研機構生物系特定産業技術研究支援センター　「革新的新品種開発加速化緊急対策のうち政策ニーズに対応した革新的新品種開発（提案公募型）」評議委員

2025年2月～ 2025年3月
日本農業普及学会　編集委員

2019年3月～ 2025年2月
日本学術振興会　科学研究費専門委員会専門委員（２段階書面審査基盤研究C）

2020年1月～ 2022年10月
日本農業経済学会　監事

2020年6月～ 2022年3月
日本農学会　企画委員

2019年1月～ 2020年5月
日本農業経済学会　学会賞・国内学術交流担当常務理事

2018年3月～ 2020年5月
日本学術振興会　特別研究員等審査会専門委員、卓越研究員候補者選考委員会書面審査員及び国際事業委員会書面審査員・書面評価員

2017年8月～ 2019年6月
人事院　国家公務員採用総合職試験（農業科学・水産）試験専門委員

2016年7月～ 2018年7月
日本農業経営学会　会長指名理事（編集担当）

2014年4月～ 2016年9月
日本農業経営学会　会計担当理事

2012年4月～ 2012年9月

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所属学協会 4

日本農業普及学会
東北農業経済学会
日本農業経営学会
日本農業経済学会

研究キーワード 4

線形計画法
環境会計
国際比較
農業経営

研究分野 1

人文・社会 / 食料農業経済 /

受賞 1

日本農業経営学会賞学術賞

2023年9月　日本農業経営学会　小麦生産性格差の要因分析－日本と小麦主産国の比較から－

論文 31

種ばれいしょ不足の現状とその原因―種ばれいしょに関する法令と産地の対応―

関根久子

農業経済研究報告　57　45-72　2026年2月

DOI： 10.50974/0002007960 　
小麦における民間育種の成立条件：日独豪における許諾料回収方法の比較から招待有り

関根久子

農業および園芸　101　(2)　137-144　2026年2月
ケニア共和国におけるバレイショ生産の現状－開発途上国でみた世界最先端の技術－

関根久子

北農　91　(2)　58-69　2024年4月
経営規模拡大下における種子用バレイショ生産の安定化に向けた課題と条件―北海道十勝地域A町を対象に― 査読有り

関根久子

農業経済研究　95　(3)　177-182　2023年12月
新技術バレイショ育種ワークショップ

實友玲奈, 梅基直行, 波部一平, 保坂和良, 関根久子

育種学研究　25　(1)　44-49　2023年6月1日
出版者・発行元：
DOI： 10.1270/jsbbr.25.w02 　

ISSN：1344-7629

eISSN：1348-1290
研究会報告／小麦の国際的な生産性格差、取引方法の比較分析から国産小麦の増産の可能性を探る招待有り

関根久子

フードシステム研究　30　(2)　73-80　2023年

DOI： 10.5874/jfsr.23.30.2_4 　
逐次営農計画モデルの解法プログラム RP4XLP 査読有り

大石亘, 関根久子, 松下秀介

農業情報研究　31　(1)　13-20　2022年4月1日
出版者・発行元：
DOI： 10.3173/air.31.13 　

ISSN：0916-9482

eISSN：1881-5219
北海道畑作経営における土地利用の動向と今後の展望－十勝地域Ａ町における2004～14年の作物別作付面積および作付構成比率の変化から－査読有り

関根久子

農業経営研究　59　(2)　1-10　2021年7月

DOI： 10.11300/fmsj.59.2_1 　
カナダにおける小麦の品種開発資金回収をめぐる動向査読有り

関根久子

農業経済研究　93　(1)　95-100　2021年6月

DOI： 10.11472/nokei.93.95 　
Wheat Grower Payments for Varietal Use: Comparison between Japan, Germany, and Australia 査読有り

Hisako SEKINE

Japanese Journal of Agricultural Economics　23　18-31　2021年3月

DOI： 10.18480/jjae.23.0_18 　
日独豪における小麦の育成者権使用料回収方式の実態と特徴査読有り

関根久子

農業経済研究　91　(4)　490-495　2020年3月
豪州における小麦生産の実態と特徴－西オーストラリア州における調査結果をもとに－査読有り

関根久子, 齋藤陽子, Matt YAMAMOTO

関東東海北陸農業経営研究　109　33-41　2019年3月
ドイツにおける有機農業拡大に向けた取り組み－教育機関と公的農業普及機関における聞き取り調査から－

関根久子

農業普及研究　23　(2)　82-87　2018年12月
米国における小麦生産の現状と課題－ワシントン州およびカンザス州における調査結果をもとに－査読有り

関根久子

関東東海北陸農業経営研究　108　33-42　2018年2月
ドイツにおける有機農業の技術開発体制および普及体制査読有り

関根久子

農業普及研究　22　(1)　80-90　2017年6月
出版者・発行元：日本農業普及学会
ISSN：1881-0977
ドイツの窒素収支管理方法に基づく窒素余剰量を考慮した経営計画モデルの作成－北海道畑作経営を素材として－査読有り

関根久子, 大石亘

関東東海農業経営研究　106　(106)　41-48　2016年2月
出版者・発行元：関東東海北陸農業経営研究会
ISSN：2189-7646
大規模畑作経営における革新的技術体系の経営的評価－十勝地域A町の家族経営を対象として－査読有り

ルハタイオパットプウォンケオ, 大石亘, 関根久子, 松下秀介

農業と環境　18　(18)　53-62　2016年
小麦収量水準格差の形成要因－日本とドイツの比較分析－査読有り

関根久子, 梅本雅

中央農研研究報告　24　(24)　31-54　2015年3月
出版者・発行元：農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター
ISSN：1881-6738
小麦作における生産力向上の制度的・技術的条件－ドイツとの比較を素材として招待有り

関根久子

中央農業総合研究センター経営研究　63　25-40　2015年2月
小麦品種の開発・普及に関する現状と課題－小麦の新品種開発・普及プロセスに関する日独比較分析－査読有り

関根久子, 梅本雅

農業経済研究. 別冊, 日本農業経済学会論文集　2014　48-53　2014年12月
出版者・発行元：日本農業経済学会 ; 1996-
ISSN：1342-4408
多段階計画モデルによる逐次営農計画問題の解法査読有り

大石亘, 関根久子

農業経営研究　50　(2)　1-9　2012年9月
出版者・発行元：全国農業構造改善協会
DOI： 10.11300/fmsj.50.2_1 　

ISSN：0388-8541

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営農計画の作成に活用できる有力な手法の1つとして線形計画法があり,この手法を利用して個別の農業経営の営農計画や地域の営農モデルが作成され,営農技術の経営的評価等が実施されてきた。線形計画法による,資金計画や固定資本装備等の動態を考慮する動態的営農計画モデルとして,通常の線形計画法で計算する多段階計画モデルを利用して逐次営農計画問題の最適解を計算するプログラムを開発したので,解法(計算)のアルゴリズム,プログラムの利用手順,適用事例等について報告する。
北海道畑作経営における堆肥利用の効果と問題点に関する認識：堆肥の長期利用者の視点から査読有り

関根久子, 林芙俊

農業経済研究. 別冊, 日本農業経済学会論文集　2011　35-39　2011年12月
水田・畑作経営所得安定対策下における畑作経営の展開方向－十勝中央周辺部Ａ町におけるアンケート調査結果を素材に－査読有り

関根久子, 大津英子

農業経営研究　48　(1)　25-30　2010年6月
十勝中央周辺部における畑作経営の対応と今後の経営意向査読有り

関根久子

北海道農業研究センター農業経営研究　104　(104)　23-36　2010年6月
出版者・発行元：北海道農業研究センター総合研究部
ISSN：1347-1821

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2007年度の水田・畑作経営所得安定対策（以下、「対策」）の施行により、これまでの価格支持政策から、固定払導入による所得補償政策への転換が行われた。「対策」が対象とする品目は、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょであることから、これら品目の主産地である北海道畑作経営が影響を受けることは避けられない。本報告では、十勝の畑作経営を対象とし、経営の現状や今後の経営展開等についてアンケート調査を行い、属性の差異による課題や問題点、経営展開に関する特徴を明らかにすることを試みる。
「水田・畑作経営所得安定対策」下における畑作経営の対応－十勝中央部Ａ町および中央周辺部Ｂ町を事例として－査読有り

関根久子

北海道農業研究センター農業経営研究　100　(100)　37-57　2009年3月
出版者・発行元：北海道農業研究センター総合研究部
ISSN：1347-1821

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2007年度「水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）」（以下、経営安定対策）が施行され、日本の農業政策は価格支持政策から所得補償政策へと転換された。この政策下では、対象品目である麦類、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの交付金の約3割はこれまでの価格支持政策と同様、生産物の出来高に対して支払われる（成績払）。本稿では、町レベルにおける品目別作付面積の推移を整理し、経営安定対策施行後、畑作品目の作付面積にどのような変化があったのかを示すことを第一の目的とする。経営安定対策下において支払われる固定払を、経営体ごとの収入としたモデル（対策後モデルI）と対象品目における品目ごとの収入としたモデル（対策後モデルII）を作成する。そして所得を最大化する作付構成を求め、どちらが現実の畑作経営の作付行動を説明できるか考察することを第二の目的とする。また、経営安定対策下で過去の生産実績の基準期間が見直される場合を仮定し、対策後モデルIおよびIIにおける累積所得の比較を通じて、見直し年次と累積所得の関係を検討することを第三の目的とする。
「品目横断的経営安定対策」による北海道畑作経営への影響－十勝中央部・芽室町を対象として－査読有り

関根久子

北海道農業研究センター農業経営研究　97　(97)　25-38　2008年3月
出版者・発行元：北海道農業研究センター総合研究部
ISSN：1347-1821

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2007年度より品目横断的経営安定対策（以下、「対策」）が施行された。これに伴い、農産物に対する交付金の支払は、これまで品目別に行われてきた数量支払から、数量支払とあわせた過去の生産実績に基づく支払へと転換されることとなった。「対策」の対象となる品目は、小麦、大豆、てんさい、でん粉原料用ばれいしょ、米であり、小麦、大豆、てんさい、でん粉原料用ばれいしょの作付面積が大きい北海道畑作経営における収益が、「対策」の移行に伴い変化することは避けられない。そのため、この収益変化を分析することは、北海道畑作経営における今後の展開を考察する上で、重要な課題となる。本稿では、こうした過去の実績に基づいて算定される面積支払部分「緑ゲタ」と当該年の生産量に対応する数量支払部分「黄ゲタ」の比率および具体的な支援水準が明らかになったもとで、「対策」が北海道畑作経営の収益にどのような変化をもたらすのかを具体的な事例を用いて分析する。
ステークホルダーによる農業環境会計の評価－インタビューの実施とステークホルダー会議の開催により－査読有り

関根久子

農業経済研究. 別冊, 日本農業経済学会論文集　2007　360-366　2007年12月
農業における利用可能な環境会計の構築に関する考察－宮城県Ａ市の環境保全型稲作を事例に－査読有り

関根久子

東北農業経済研究　25　(2)　1-12　2007年8月
農業における環境会計の導入と利用に関する考察－食品企業における環境会計の分析をもとに－査読有り

関根久子

農業経営研究　44　(4)　108-117　2007年3月
出版者・発行元：日本農業経営学会
DOI： 10.11300/fmsj1963.44.4_108 　

ISSN：0388-8541
農業経営体におけるステークホルダーの情報需要に関する考察－環境会計手法の確立に向けて－査読有り

関根久子

農業経済研究. 別冊, 日本農業経済学会論文集　2004　331-336　2004年11月
農業における環境会計導入の可能性査読有り

関根久子

農業経済研究. 別冊, 日本農業経済学会論文集　2003　220-222　2003年11月

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MISC 31

てん菜生産における直播栽培の現状分析－十勝地域での聞き取り調査から－招待有り

関根久子

砂糖類・でん粉情報　2026　(7)　57-66　2026年7月
種ばれいしょ生産の現状と今後：産地での聞き取り調査を基に

関根久子

砂糖類・でん粉情報　38-46　2025年5月
ドイツでの在外研究招待有り

関根久子

農林金融　77　(12)　22-23　2024年12月
バレイショにおける種イモの安定供給に向けて－北海道畑作経営の問題把握と解決策の提示－招待有り

関根久子

アグリバイオ　(110)　50-51　2024年11月
北海道の大規模畑作経営における種子用バレイショ生産の現状招待有り

関根久子

農業経営通信　2024　(7)　2024年7月
種ばれいしょ生産の特徴と問題点：オランダの取り組みから問題解決のヒントを探る招待有り

関根久子

砂糖類・でん粉情報　2024　(4)　45-53　2024年4月
出版者・発行元：農畜産業振興機構
馬鈴薯収穫と小麦播種の競合回避策を探る招待有り

関根久子

ポテカル　148　10-14　2023年8月
国産小麦増産について、日独における小麦取引方法の違いから考える招待有り

関根久子

米麦改良　41-46　2023年7月
ドイツにおける小麦新品種の普及を促す取引システムと品質評価方法招待有り

関根久子

農業経営通信　2023.7　2023年7月
国産小麦の収量向上招待有り

関根久子

農業共済新聞　2023年3月　(4週号)　1-1　2023年3月29日
自著紹介小麦生産性格差の要因分析－日本と小麦主産国の比較から－招待有り

関根久子

農業経営通信　288　12-12　2022年10月
国産小麦の増産に向けて招待有り

関根久子

評論　(225)　6-7　2022年7月
菓子用小麦粉の原料－米国産コムギ「ウェスタン・ホワイト」の生産現場から招待有り

関根久子

農業　1673　40-46　2021年1月
フランス農業を支える技術研究所：アルバリス（ARVALIS)－畑作物応用研究試験機構招待有り

関根久子

農業　1665　56-61　2020年6月
寒い村での熱い想い－十勝さらべつ熱中小学校での取り組み－招待有り

関根久子

農業　1662　62-66　2020年3月
THE AGRICULTURAL ECONOMICS SOCIETY OF JAPAN 招待有り

関根久子

Information Bulletin of The Union of National Economic Associations in Japan　39　1-9　2019年12月
ドイツにおける有機農業の技術開発・普及組織の現状招待有り

関根久子

農政クラブ情報　517　5-6　2018年8月
窒素余剰量を考慮しながら所得最大化を実現する経営計画モデル-環境への影響の削減と所得最大化の両立を目指して- 招待有り

関根久子

農業経営通信　268　4-5　2016年10月
国産小麦為替変動は生産にどう影響するか招待有り

関根久子

農業と経済　6月号　(6)　62-66　2015年6月
出版者・発行元：昭和堂
ISSN： 0029-0912
小麦作に関する日独の生産性比較招待有り

関根久子

週刊農林　2251　8-9　2015年6月
新品種普及からみた日独小麦収量格差の形成要因招待有り

関根久子

農業経営通信　263　8-9　2015年4月
世界の農業は今ドイツにおける小麦作経営と小麦栽培ドイツの小麦事情招待有り

関根久子

農業　3月号　(1596)　61-65　2015年3月
出版者・発行元：大日本農会
ISSN： 0288-0105
詳細な生育ステージ用い緻密な栽培品種開発もテンポ速く [高い収量誇るドイツの小麦作経営] 招待有り

関根久子

ニューカントリー　2月号　25-27　2015年2月
現地便り：ドイツにおける小麦栽培と品種普及招待有り

関根久子

農業経営通信　259　(16)　2014年4月
The relationship between the environmental awareness and the activity of environmental friendly agriculture by farmers

Hisako SEKINE

JC-APEAEN年次報告　1　31-32　2013年2月
資金繰りを考慮した畑作経営の規模拡大計画－農地購入による規模拡大か？借地による規模拡大か？－

関根久子

農業経営通信　250　4-5　2012年1月
Japan: Trying to boost its agriculture 招待有り

HISAKO SEKINE

Cash Crop Report　2011　32-35　2011年11月
慣行農法を基準とする農業環境会計の構築に関する一考察-宮城県A市の環境保全型稲作を事例に- 招待有り査読有り

関根久子

農業経営通信　233　22-25　2007年9月
農業における環境会計の利用と評価に関する研究(平成18年度資源環境経済学講座博士論文要旨)

関根久子

農業経済研究報告　38　58-58　2006年10月
出版者・発行元：東北大学
ISSN： 0288-6855
Study on Kinds and Quantities of Information Demanded by Various Stakeholders in Sustainable Agriculture

Hisako SEKINE

Proc. of The Sixth International Conference on EcoBalance　341-342　2004年
農業経営体における環境影響評価－環境会計を用いて－

関根久子

『ＬＣＡ拡大適用による農業地域の環境影響評価手法の開発に関する研究』（平成13～14年度科学研究費補助金奨励研究(A) 研究報告書）　2003年

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書籍等出版物 5

小麦生産性格差の要因分析－日本と小麦主産国の比較からー

関根久子

日本経済評論社　2022年5月

ISBN: 9784818826120
農地政策と地域農業創生：参加型改革の原点を探る

関根久子

東北大学出版会　2021年2月

ISBN: 9784861633492
基本計画は農政改革とTPPにどう立ち向かうのか : 日本農業・農政の大転換

関根久子, 梅本雅

農林統計協会　2016年3月

ISBN: 9784541040756
復興から地域循環型社会の構築へ－農業・農村の持続可能な発展－

関根久子

農林統計出版　2013年7月

ISBN: 9784897322773
WTO体制下における東アジア農業の現局面

関根久子, 大村道明

農林統計出版　2009年1月

ISBN: 9784897321813

講演・口頭発表等 38

多様な経営目標と資源制約に直面する農業経営主体の情報利用と経営発展招待有り

関根久子, 松村一善

日本農業経営学会　2026年9月12日
農福連携における就労困難者を対象とした中間的就労と一般就労の一体的支援の意義ーX法人の取り組みを対象としてー

飯島皆美, 関根久子

日本農業経済学会　2026年3月29日
生産者主導の食文化が農業生産に与える影響の解明～宮城県のせり鍋文化とセリ生産を事例として～

河本紗都美, 関根久子

日本農業経営学会　2025年9月14日
種ばれいしょに関する法令とその供給不足の関係

関根久子

東北農業分析研究会　2025年6月7日
小麦の単収向上の実現とその後の課題

関根久子

第15回グルテン研究会　2025年3月4日
種子用バレイショ供給の現状と課題―北海道十勝地域A町を対象に―

関根久子

アジア農業経済学会国際大会　2023年3月18日
国産小麦の単収向上の条件－ドイツとの比較から－招待有り

関根久子

食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会（第５回）　2022年12月9日
小麦の国際的な生産性格差、取引方法の比較分析から国産小麦の増産の可能性を探る招待有り

関根久子

日本フードシステム学会秋季研究会　2022年11月12日
北海道畑作経営におけるバレイショ生産の現状と課題招待有り

関根久子

日本育種学会第142回秋季大会　2022年9月23日
カナダにおける小麦育種強化のための方策

関根久子

日本農業経済学会大会　2020年3月
世界と日本の小麦事情－日独米豪における現地調査から－招待有り

関根久子

穀物セミナー（日本製粉主催）　2020年1月
カナダにおける育成者権使用料回収方法に関する議論

関根久子

グルテン研究会　2019年10月
日独豪における小麦の育成者権使用料回収方式の実態と特徴

関根久子

日本農業経済学会大会　2019年3月
Comparison on Wheat Breeding Systems and Breeder’s Royalties Collecting Systems in Japan, Australia, France and Germany

Hisako SEKINE, Zenta NISHIO

63rd Annual Conference of the Australian Agricultural & Resource Economics Society　2019年2月
ドイツにおける有機農業の技術開発と普及体制

関根久子

日本農業普及学会春季大会　2017年3月
小麦作に関する日独比較分析招待有り

関根久子

農村振興庁主催日韓セミナー　2016年12月
Wheat situation in Japan - Before and after TPP agreement - 招待有り

Hisako SEKINE

agribenchmark Cash Crop Conference　2016年6月
北海道畑作経営の動向と今後の展開方向－十勝地方A町の畑作経営データの分析－

関根久子, ルハタイオパットプウォンケオ

日本農業経済学会大会　2016年3月
大規模畑作経営における革新的技術体系のインパクトと新たな経営展開－十勝地域Ａ町の家族経営を対象とした経営評価－

ルハタイオパットプウォンケオ, 大石亘, 関根久子, 松下秀介

地域農林学会大会　2015年10月
ドイツの小麦作経営招待有り

関根久子

農研機構中央農研市民講座　2015年6月
小麦作に関する日独の生産性比較招待有り

関根久子

農研機構シンポジウム　2014年12月
小麦品種の開発・普及に関する現状と課題

関根久子, 梅本雅

日本農業経済学会大会　2014年3月
畑作経営における作付構成変化とその要因－水田・畑作経営所得安定対策前後の動きから－

関根久子, 志賀永一

日本農業経営学会研究大会　2011年9月
Japan, Country presentation 招待有り

HISAKO SEKINE

agribenchmark Cash Crop Conference　2011年6月13日
北海道畑作経営における堆肥利用の効果と問題点に関する認識－堆肥利用期間の違いに着目して－

関根久子, 林芙俊

日本農業経済学会大会　2011年3月
北海道酪農における飼養管理技術と飼養給与の動向

畠山尚史, 土井時久, 藤田直聡, 関根久子

北海道農業経済学会大会　2010年9月
畑作経営における自作地拡大の可能性と交換耕作導入の効果－逐次線形計画モデルを用いてー

関根久子, 大石亘

日本農業経営学会研究大会　2010年9月
水田・畑作経営所得安定対策下における畑作経営の展開方向－十勝中央周辺部Ａ町におけるアンケート調査を素材に－

関根久子, 大津英子

日本農業経営学会研究大会　2009年9月
Changes in Income and Greenhouse Gas Emission of Rice Farming under Reduction of Chemicals Input

Hisako SEKINE, Naoaki FUJITA

International Conference on Agriculture Education and Environment　2009年8月
「水田・畑作経営所得安定対策」下における畑作経営の所得変化－作付面積および単収水準の変化による影響－

関根久子

日本農業経営学会研究大会　2008年9月
Possibility of reduction of carbon dioxide emissions by arable farm at Hokkaido under new Japanese agricultural policy

関根久子

International Conference on Sustainable Agriculture for Food, Energy and Industry　2008年7月
農業における環境会計の意義－企業の環境会計の発展をもとに－

関根久子

日本農業経済学会大会　2006年3月
農業経営体のステークホルダーに関する考察

関根久子

東北農業経済学会大会　2005年9月
A Study on a Framework of Environmental Accounting for Agriculture – In a Case of Rice Farming-

Hisako SKEINE

The 19th Pacific Regional Science Conference　2005年7月
A Study on the Type of Quantitative Information Demanded by Various Stakeholders in Sustainable Agriculture

Hisako SEKINE

The Sixth International Conference on EcoBalance　2004年10月
農業生産活動の環境影響評価招待有り

関根久子, 大村道明

日韓国際シンポジウム　2004年6月
農業経営体におけるステークホルダーの情報需要に関する考察－環境会計手法の確立に向けて－

関根久子

日本農業経済学会大会　2004年3月
農業における環境会計導入の可能性

関根久子

日本農業経済学会大会　2003年3月

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共同研究・競争的資金等の研究課題 13

品種開発における国際競争力強化の可能性―種子法廃止・種苗法改正のインパクト―

齋藤陽子, 関根久子

2023年4月～ 2027年3月
てん菜直播栽培の普及による農業経営および地域経済への影響

2025年9月～ 2026年1月
種ばれいしょ不足の原因解明と安定供給のための方策

関根久子

2024年7月～ 2025年3月
都市部での高密度ドローン運行戦略のための空力相互作用を考慮した近接飛行限界の解明

安孫子聡子, 辻田哲平, 佐藤大祐, 伊賀由佳, 関根久子

2022年4月～ 2025年3月
大規模進展下における畑輪作体系の維持－バレイショの育種・増殖・生産の効率化－

関根久子

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)

研究種目：Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)

研究機関：National Agriculture and Food Research Organization

2021年7月～ 2024年3月

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今年度は、国内のバレイショ生産および種イモの供給に関わる関係機関で聞き取り調査を実施した。具体的には、農研機構北海道農業研究センターでバレイショ育種の現状について聞き取った。近年発生したジャガイモシロシストセンチュウの抵抗性品種の開発が最も重要視されていた。種イモの増殖については、農研機構種苗管理センターで聞き取り調査を行った。ここでは、人員の制約から増殖する品種の縮小などが進んでいることが問題点として指摘された。種イモについては流通するために国の検査を受ける必要があるが、この検査を実施する農林水産省消費・安全局植物防疫課および農林水産省横浜植物防疫所において、種イモの検査方法や実績について聞き取った。バレイショの生産および種イモの供給については、国全体の状況を農林水産省農産局地域作物課で、国内の主産地である北海道の状況を北海道農政部およびホクレン農業協同組合連合会で、十勝地域の状況を十勝農業協同組合連合会および十勝管内の農協で聞き取りした。十勝地域については、計画的な種イモ栽培が行われており、比較的安定的に種イモが供給されていた。しかしながら北海道全体では、種イモが不足する管内もあり、十分なバレイショ生産が行われていない地域もあった。さらに、バレイショを原料とする商品を製造するカルビーポテト株式会社でも聞き取り調査を実施した。カルビーポテトでは、生産者からバレイショを買うだけでなく、生産者へ加工に適した品種の提供、収穫期の機械の提供なども行っていて、バレイショの安定供給に積極的に関わっていた。本研究では、種イモ体系の問題を解決する新しい体系としてF１種子体系の構築と普及を目指すが、どの組織においても選択肢のひとつとして期待する意見が聞かれた。
小麦の品種開発主体と育種技術・成果に関する国際比較－公的育種か民間育種か－競争的資金

関根久子

2019年4月～ 2023年3月
グローバリゼーション下における小麦生産の国際競争力強化の可能性－日独の比較分析－競争的資金

関根久子

2016年4月～ 2019年3月
有機農業研究と普及体制に関する日欧比較研究競争的資金

石井圭一

2015年4月～ 2018年3月
水稲作、小麦作、酪農、肥育素牛生産における国際競争力の比較分析に基づく今後の技術開発方向の提示

金岡正樹, 笹原和哉, 千田雅之, 荒木和秋, 森嶋輝也, 関根久子

2016年4月～ 2017年3月
食料産業クラスターにおける競争型／協調型イノベーションの比較研究

森嶋輝也, 河野恵伸, 関根久子

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

研究機関：National Agriculture and Food Research Organization

2012年4月～ 2016年3月

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これまでの食料産業クラスターのイノベーションに関する議論は、何れもクラスター内の活動を標準化して捉えており、各主体が「協調しつつ競争している」というクラスターの特徴がもたらす位相の違いを見過ごしてきた。この点に関して、本研究の結果、イノベーションの創出・導入のためには、協調型クラスターでは、ハブ組織のコーディネーター機能が、競争型クラスターでは、他のネットワークと接続するゲートキーパーの存在が、重要になることが明らかとなった。
土地利用型作物を対象とする革新的技術体系の経営経済的効果と地域的インパクトの解明

松下秀介, Lurhathaiopath Puangkaew, 松村一善, 小林一, 古塚秀夫, 能美誠, 安延久美, 高橋明広, 関根久子

2014年～ 2015年
環境会計情報が経営者意識および経営展開に及ぼす影響-北海道畑作経営を事例として- 競争的資金

関根久子

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

研究機関：National Agriculture and Food Research Organization

2009年4月～ 2012年3月

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地域の慣行と比較して化学肥料と農薬の使用を削減した特別栽培による小豆を対象に、環境会計を算定した。その結果、収益については特別栽培の方が慣行栽培よりも高く、労働時間については特別栽培の方が長い。これは機械の利用時間の延長をもたらし、二酸化炭素排出量を増加させる。これら計算結果について特別栽培を行う経営者に示したところ、収益は加算金があるために高いという点については認識したが、営農活動と二酸化炭素排出量を結びつけて考えるのは難しいと回答した。
農業経営体における環境会計の確立とその利用競争的資金

関根久子

2004年4月～ 2007年3月

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企業等では,環境保全に対する取り組みを環境会計を用いて定量的に把握し経営に活かしている。一方,農業経営体では環境保全型農業への取り組みが進展しているにもかかわらず,環境会計等を用いてその取り組みを定量化しているところはほとんどない。そこで本研究では,農業経営体における環境会計を確立するために,以下の手順で研究を行う。 1.企業の環境会計の取り組みと利用状況に関する分析 2.農業経営体への環境会計の適用 3.農業経営体への環境会計の導入とその情報の公表本年度は,上記研究の目的において掲げた3.農業経営体への環境会計の導入とその情報の公表を行った。第一に,農業環境会計モデルの構築を行った。具体的には,2004年度および2005年度の研究成果から得られた慣行農法を基準にする方法を採用し,実際に地域全体で環境保全型農業を行う地区の農業経営体の取り組みを調査することでモデルの構築を行った。第二に,農業環境会計モデルを利用し,環境保全型農業の取り組みの分析を行った。この結果,農薬および化学肥料をまったく使用しない農法よりも,除草剤を使用し,化学肥料を慣行農法の半分使用する農法の方が経営と環境のバランスが取れている農法であるという結論が得られた。第三に,農業環境会計モデルおよび算定結果を農業におけるステークホルダーに公表し,農業環境会計の評価を行った。その結果,農業環境会計の概念および慣行農法を基準にする方法については支持が得られたが,環境に関する項目については今後も議論が必要となった。また,環境会計で示される定量的な情報とともに,写真や文字を用いて表される定性的な情報もあわせて伝達していく必要があることも示された。

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担当経験のある科目(授業) 6

比較農業論　東北大学
農林水産政策特論　東北大学
経営学　東北大学
農業経済学　茨城県立農業大学校
経済学　女子栄養大学
農業経営学　茨城大学

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