研究者詳細

顔写真

オカモト　ヒロミチ
岡本　弘道
Hiromichi Okamoto
所属
大学院法学研究科　法政理論研究専攻
職名
准教授
学位

  • 法務博士 （京都大学）

  • 博士（法学） （京都大学）

e-Rad 研究者番号
40966727

経歴 2

  • 2023年4月 ～ 継続中
    東北大学　大学院法学研究科　准教授

  • 2022年4月 ～ 2023年3月
    京都大学　大学院法学研究科　特定助教

委員歴 1

  • 仙台家庭裁判所家庭裁判所委員会委員

    2025年9月 ～ 2027年9月

所属学協会 1

  • 日本民事訴訟法学会

論文 3

  1. 承継人に対する既判力の作用（2）─物権的請求権を訴訟物とする場合を中心として─

    岡本 弘道

    法学　89　(3)　41-91　2025年12月

    DOI： 10.50974/0002007319 　

  2. 承継人に対する既判力の作用（1） ―物権的請求権を訴訟物とする場合を中心として―

    法学　89　(1)　1-27　2025年6月

    DOI： 10.50974/0002004941 　

  3. 訴訟上の和解と承継人に対する効力拡張に関する一考察

    法学　88　(3)　186-210　2024年12月

講演・口頭発表等 4

  1. 権利・請求権・訴訟物 ──既判力基礎論の基礎──

    東北大学民法研究会　2025年9月18日

  2. 訴訟上の和解の効力

    関西民事訴訟法研究会　2024年7月27日

  3. 弁論終結後の承継人に対する既判力の作用

    東京大学民事訴訟法研究会　2023年7月22日

  4. 裁判官による事実認定のブラックボックス性とfMRIを用いたアプローチの可能性

    シンポジウム「法学・政治学 × 脳科学」　2024年3月4日

共同研究・競争的資金等の研究課題 3

  1. 実体法と訴訟法の観点を通じた承継人に対する既判力拡張の再検討

    岡本 弘道

    2025年4月1日 ～ 2029年3月31日

  2. 社会保障と私的扶養の交錯と現代的課題

    嵩 さやか, 飯島 淳子, 山城 一真, 倉田 賀世, 石綿 はる美, 橋爪 幸代, 岡本 弘道, 中野 妙子, 冷水 登紀代, 久保野 恵美子, 今津 綾子, 大濱 しのぶ, 井上 泰人

    2021年4月1日 ～ 2025年3月31日

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    令和5年度においては、これまでの研究成果の一部を、日本社会保障法学会において、ミニシンポジウム「社会保障法における家族の位置づけ―扶養義務との関係を中心に」として発表した。具体的には、倉田が、児童扶養手当に焦点をあてて、家族に生じる所得保障ニーズにおける公私の役割分担を検討し、家族の変容などに伴い、両者の関係性の相対化を論証した。また、中野は、福祉サービスの利用者またはその扶養義務者が負担する利用者負担の範囲や水準の設計は、扶養にかかる公私の役割分担の問題に関わるという観点から、介護保険、子ども・子育て支援新制度および老人福祉法・児童福祉法に基づく福祉の措置について、利用者負担において家族がどのように位置づけられているかを歴史的経緯を含めて考察し、扶養義務を巡る議論も参照しながら、利用者負担の仕組みが有する課題を検討した。嵩は、生活保護法77条による扶養義務者からの費用徴収の構造と特徴を検討するとともに、同条の適用が少ない行政実務の実践に、憲法24条を淵源とする「家族のなかの『弱者』の保護」という理念を見出しうる可能性を指摘した。 そのほか、民法学の観点から、婚姻費用分担と生活保護費との関係にかかる分析、令和4年親子法改正の分析、嫡出否認・認知無効の訴えがなされた場合の子の監護に要した費用の帰趨の検討、さらに、成年後見法制の展開と役割を、比較法を踏まえて分析するなどの研究を進めた。また、社会福祉法制に関しては、未成熟の子が、家族を支える「ヤングケアラー」となる場合の支援策のあり方についての検討を展開した。手続法に関しては、子の引渡しを求める間接強制の申立てや婚姻費用分担審判と父子関係の存否の審理判断との関係に関し、近時の最高裁判決の分析を行った。さらに、家族関係が国境を超えることが増加していることから、民事上の紛争の国際裁判管轄等についての先端的な分析も行った。

  3. 社会保障と私的扶養の交錯と現代的課題

    嵩 さやか, 飯島 淳子, 山城 一真, 倉田 賀世, 石綿 はる美, 橋爪 幸代, 中野 妙子, 冷水 登紀代, 久保野 恵美子, 今津 綾子, 大濱 しのぶ, 井上 泰人, 岡本 弘道

    2021年4月1日 ～ 2025年3月31日

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    2022年度は、昨年度に引き続き、2023年度の日本社会保障法学会でのミニシンポジウムの実施に向けた検討作業を行った。具体的には、生活保護、社会福祉、児童扶養手当について、扶養義務との関係を整理するとともに、現行制度・運用に至る経緯を分析し、また、制度改正の含意を探求した。検討においては、家族が機能不全を起こしているケースについて、実施されない私的扶養を社会保障でカバーする運用が果たして適当なのかという共通の問題が浮上した。とりわけ、近い存在であるがゆえに深刻な葛藤を抱えやすい家族関係を社会保障制度と接続させるうえでの課題が認識され、こうした課題について検討するにあたっては、家族のなかの個人に焦点を当て、そうした個人の自律を保障するための規範的枠組みが必要であるとの視点を得た。 また、昨年度に引き続き、フランスの養育費制度についての勉強会を定期的に実施した。同勉強会により、フランスでは、近年障害者手当の領域では扶養義務からの切り離し（個人化）が進展していることや、社会保障支給機関が養育費の取決めについて債務名義を付与する仕組みがあること、社会保障給付による養育費の立替払い制度など、日本の養育費制度の見直しや社会保障給付と扶養義務との関係の再検討において参考となる知見を得ることができた。 さらに、国際化により国際的な扶養料請求事件が増加するなか有効な仲裁合意の存否をめぐる法的紛争の解決や国際的な債権執行の管轄など、国際私法に関わる領域にも視野を広げつつ、養育費制度と密接に関連する児童福祉制度や新設された子の引渡し手続きについても検討することにより、子の扶養に係る制度の全体像を分野横断的に分析した。