研究者詳細

顔写真

イケダ　リヨウ
池田　亮
Ryo Ikeda
所属
大学院国際文化研究科　国際文化研究専攻　国際政治経済論講座
職名
教授
学位

  • Ｐｈ．Ｄ．（ロンドン大学）

  • 修士（法学）（一橋大学）

e-Rad 研究者番号
60447589

委員歴 3

  • 東北大学 大学院国際文化研究科 研究科長補佐

    2023年 ～ 継続中

  • Social Sciences Journal　Special Issue Editor

    2021年7月 ～ 継続中

  • 日本国際政治学会　欧州国際政治史・欧州研究分科会責任者

    2019年10月 ～ 2021年10月

所属学協会 2

  • 日本政治学会

  • 日本国際政治学会

研究キーワード 5

  • 中東

  • 北アフリカ

  • 脱植民地化

  • 冷戦

  • 国際政治史

研究分野 1

  • 人文・社会 / 国際関係論 /

論文 11

  1. The Blue Pacific in Search of a Collective Identity: Towards Success in Regional Security Amid US-China Rivalry 査読有り

    Moe Wada, Gabriela Wurst Cavassa, Ryo Ikeda

    Journal of Asian Security and International Affairs　2024年3月

    DOI： 10.1177/23477970241230373 　

  2. The Aftermath of the Suez Crisis: The Reopening of the Canal and Anglo–American Relations 査読有り

    Ryo Ikeda

    Diplomacy & Statecraft　33　(4)　681-717　2022年12月19日

    出版者・発行元： Informa UK Limited

    DOI： 10.1080/09592296.2022.2143115 　

    ISSN：0959-2296

    eISSN：1557-301X

  3. 一九五六年基本法とフランス植民地帝国の変容 ー同化、自治、独立ー 査読有り

    池田 亮

    国際政治　191　111-126　2018年5月

    DOI： 10.11375/kokusaiseiji.191_111 　

    ISSN：0454-2215 1883-9916

  4. Tunisian internal autonomy and the transformation of the French colonial empire 査読有り

    Ryo Ikeda

    International Journal of Francophone Studies　19　(1)　15-27　2016年3月

    出版者・発行元： Intellect Ltd.

    DOI： 10.1386/ijfs.19.1.15_1 　

    ISSN：1368-2679

    eISSN：1758-9142

  5. 植民地帝国と第三世界における冷戦：モロッコ独立とスエズ危機の事例から

    池田 亮

    関西外国語大学研究論集　100　183-204　2014年9月

    出版者・発行元： 関西外国語大学

    ISSN：0388-1067

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    従来、第三世界における冷戦は、主に米ソ冷戦の観点から研究されてきた。その中でヨーロッパ宗主国は、米ソが植民地解放と新興国の国家建設に協力する中、勢力の後退を強いられる存在として描かれてきた。しかし本稿は、旧宗主国が現在でも旧植民地で一定の影響力を保っており、かつアメリカにとっても冷戦の遂行上、重要な同盟国であったことに注目する。事例としては、フランスによるモロッコの独立承認と、スエズ危機におけるイギリスの対エジプト攻撃を取り上げ、両国の動機を検討する。それによって、第三世界における脱植民地化への英仏の対応は、冷戦政策の側面をも持っていたことを指摘する。それぞれの決定は、モロッコと中東のアラブ諸国が、中立主義を選択するのを防ぐためになされた。それらの国を西側陣営に留め置き、重要な資源を安価に供給させ、自国の資本主義経済の繁栄を維持することが、宗主国、特にイギリスの目的であったと考えられる。

  6. イギリスの対中東政策と対ソ脅威認識、1955-56－スエズ危機の前史として－

    池田 亮

    一橋法学　9　(1)　67-99　2010年3月

    出版者・発行元： 一橋大学

    DOI： 10.15057/18425 　

    ISSN：1347-0388

  7. スエズ危機と1950年代中葉のイギリス対中東政策 査読有り

    池田 亮

    一橋法学　7　(2)　489-510　2008年7月

    出版者・発行元： 一橋大学

    DOI： 10.15057/15894 　

    ISSN：1347-0388

  8. The paradox of independence: The maintenance of influence and the French decision to transfer power in Morocco 査読有り

    Ryo Ikeda

    Journal of Imperial and Commonwealth History　35　(4)　569-592　2007年12月

    DOI： 10.1080/03086530701667526 　

    ISSN：0308-6534

    eISSN：1743-9329

  9. フランスとモロッコ独立 査読有り

    池田 亮

    一橋法学　6　(1)　451-472　2007年3月

    出版者・発行元： 一橋大学

    DOI： 10.15057/13652 　

    ISSN：1347-0388

  10. French policy towards Tunisia and Morocco: The international dimensions of decolonisation, 1950-1956 国際誌

    Ryo Ikeda

    PhD Thesis (The University of London)　2006年1月

  11. イギリスとスエズ戦争 査読有り

    池田 亮

    一橋論叢　121　(1)　122-139　1999年1月

    出版者・発行元： 一橋大学

    DOI： 10.15057/11908 　

    ISSN：0018-2818

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    論文タイプ||論説

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MISC 18

  1. 「書評：和田萌『移民を排除する安全保障――フランスにおける「つくられた脅威」――』（勁草書房、2023年3月）」

    池田 亮

    『総人・人環フォーラム』　(42)　2024年2月

  2. 書評：中村優介『イギリスの戦後ヨーロッパ構想とフランスの復興』（慶應義塾大学出版会、2023年） 招待有り

    池田 亮

    『図書新聞』2024年1月13日号、第４面　2024年1月

  3. 書評論文：冷戦と脱植民地化研究の接点としての万国博覧会研究’

    池田 亮

    『万博学』第２号 特集「万博と冷戦」（思文閣出版：万博学研究会編）　(2)　82-92　2023年12月

  4. 1970年代後半の南部アフリカにおける冷戦と脱植民地化

    池田亮, 三木良子, 小川浩之, Celma Da Costa

    村田財団研究助成 研究成果報告書　2023年6月

  5. スエズ危機「解決」の過程と英米関係

    池田 亮

    日本政治学会2022年度総会・研究大会「冷戦と脱植民地化をめぐる攻防：帝国・同盟・欧州統合」　2022年10月

  6. 書評：黒田友哉『ヨーロッパ統合と脱植民地化、冷戦 ――第四共和制後期フランスを中心に――』（吉田書店、2018年） 招待有り

    池田 亮

    『史學雑誌』　129　(4)　71-80　2020年4月

  7. ‘Soft-Landing Decolonization after the Suez War?: Negotiations on the Reopening of the Canal and Anglo-American Relations’

    池田 亮

    Paper presented at SHAFR, 2019 Annual meeting, Arlington, Virginia, USA　2019年6月

  8. 書評：宮下雄一郎『フランス再興と国際秩序の構想』（勁草書房、2016年） 招待有り

    池田 亮

    『国際政治』　194　160-163　2018年12月

  9. [コラム] スエズ戦争をめぐる欧米諸国の対応と運河通航 招待有り

    池田 亮

    『運輸と経済』　57-58　2018年10月

  10. 書評：平野千果子『フランス植民地主義と歴史認識』（岩波書店、2014年） 招待有り

    池田 亮

    『歴史学研究』 2017年9月　961　(961)　50-54　2017年9月

    出版者・発行元： 績文堂出版

    ISSN： 0386-9237

  11. 翻訳：第10章「英国学派の現在とこれからの課題」

    池田 亮

    バリー・ブザン著『英国学派入門：国際社会論へのアプローチ』（大中真、佐藤誠、池田丈佑、佐藤史郎他訳、日本経済評論社、2017年5月）　231-257　2017年5月

  12. 書評：小野沢透『幻の同盟―冷戦初期アメリカの中東政策』（名古屋大学出版会、2016年） 招待有り

    池田 亮

    アメリカ太平洋研究　17　77-82　2017年4月

    出版者・発行元： 東京大学大学院総合文化研究科附属グローバル地域研究機構アメリカ太平洋地域研究センター

    ISSN： 1346-2989

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    書評Book Reviews

  13. 書評：渡邊啓貴著『シャルル・ドゴール―民主主義の中のリーダーシップへの苦闘』（慶應義塾大学出版会、2013年）

    池田 亮

    『国際政治』　2014　(177)　177_163-177_166　2014年

    出版者・発行元： JAPAN ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RELATIONS

    DOI： 10.11375/kokusaiseiji.177_163 　

    ISSN： 0454-2215

  14. チュニジア・モロッコの脱植民地化と仏英米関係

    池田 亮

    日本国際政治学会2012年度研究大会 部会「脱植民地化・冷戦・同盟」　2012年10月

  15. バグダード条約とイギリスの1950年代中葉の中東政策 : スエズ危機の前史として

    池田 亮

    一橋大学21世紀COEプログラム・ヨーロッパの革新的研究拠点 Discussion Paper　(37)　2008年9月

  16. 翻訳：ムイカル・オーレナ「オレンジ革命以後のウクライナの内政と外交：ヨーロッパの将来とソヴィエトの過去の狭間で」

    池田 亮

    山内進 編著『フロンティアのヨーロッパ』第7章　2008年3月

  17. スエズ危機をめぐるイギリスの政策決定過程

    池田 亮

    一橋大学21世紀COEプログラム・ヨーロッパの革新的研究拠点 Discussion Paper　(29)　2007年9月

  18. The French decision on Morocco’s independence and its international dimensions

    池田 亮

    Paper presented at SHAFR, 2006 Annual meeting, Lawrence, Kansas, USA)　2006年6月

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書籍等出版物 8

  1. 『冷戦史―超大国米ソの出現からソ連崩壊まで―』

    益田実・齋藤嘉臣編著

    法律文化社　2024年3月

    ISBN: 9784589043245

  2. 『デタントから新冷戦へ グローバル化する世界と揺らぐ国際秩序』

    益田実, 齋藤嘉臣, 三宅康之編著

    法律文化社　2022年4月

  3. 『フランスと世界』

    渡邊啓貴, 上原良子編著

    法律文化社　2019年11月

  4. 『冷戦史を問いなおす：「冷戦」と「非冷戦」の境界』

    益田実, 池田亮, 青野利彦, 齋藤嘉臣編著

    ミネルヴァ書房　2015年12月

    ISBN: 9784623074709

  5. The Imperialism of French Decolonisation: French Policy and the Anglo-American Response in Tunisia and Morocco

    Ryo Ikeda

    Palgrave Macmillan　2015年5月

  6. 『植民地独立の起源: フランスのチュニジア・モロッコ政策』

    池田 亮

    法政大学出版局　2013年2月

    ISBN: 9784588625237

  7. 『現代国際関係入門』

    竹内俊隆編

    ミネルヴァ書房　2012年4月

  8. 『フロンティアのヨーロッパ』

    山内進編

    国際書院　2008年3月

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共同研究・競争的資金等の研究課題 14

  1. 国際海洋秩序と欧米帝国ー英米覇権と「航行の自由」を中心にー

    2025年10月 ～ 2027年10月

  2. 冷戦の様々な終焉―グローバルな対立の解消とローカルな秩序の変容

    益田 実, 細田 晴子, 齋藤 嘉臣, 橋口 豊, 青野 利彦, 三宅 康之, 妹尾 哲志, 清水 聡, 小川 浩之, 池田 亮, 鳥潟 優子, 三須 拓也, 山本 健, 岡本 宜高

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Ritsumeikan University

    2021年4月5日 ～ 2025年3月31日

  3. 「航行の自由」と英米覇権―開かれた国際海洋秩序とそれへの挑戦

    池田 亮, 山口育人, 小川浩之, 畠山京子, Heng Yeekuang

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2021年4月 ～ 2025年3月

  4. China and Japan in International Fisheries Exhibitions at the Turn of the Twentieth Century

    Dr Ronald Po, London School of Economics

    2024年12月 ～ 2025年1月

  5. 1970年代後半の南部アフリカにおける冷戦と脱植民地化

    池田 亮, 小川浩之, Celma DaCosta, 三木良子

    提供機関：Murata Foundation

    研究機関：Tohoku University

    2020年10月 ～ 2022年9月

  6. 英米覇権による「開かれた国際海洋秩序」の歴史的展開：「海洋の自由」の概念を中心に 競争的資金

    池田 亮, 喜多康夫, 新井京, 山口育人, 小川浩之, 畠山京子

    提供機関：Mitsubishi Foundation

    研究機関：Tohoku University

    2019年10月 ～ 2022年9月

  7. 1950年代の中東と北アフリカにおける冷戦と脱植民地化

    池田 亮

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2017年4月 ～ 2022年3月

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    2018年度に続き、スエズ戦争後、どのように問題が解決されたのかを分析中である。スエズ運河の再開（スエズ危機の終了）に際して、アメリカがエジプト資産封鎖を通じて強い経済圧力を行使したこと、およびそれによってエジプトの譲歩を引き出したことを分析した。一般的にスエズ危機は、イギリスが戦争に訴えたものの、アメリカを含む国際圧力を受けて不十分な解決を強いられたと議論される。しかし実際は、アメリカがエジプトから譲歩を引き出すのに大いに貢献しており、イギリスに有利な解決を導くのに貢献したと言える。具体的には、実質的な運河の国際統制を意味する、ICJの強制管轄権をエジプトが受諾するにあたり、アメリカからの圧力が大きな意味を持った。この内容を、2019年6月にアメリカの学会（SHAFR, Society for Historians of American Foreign Relations）にて報告し、2020年1月の研究会でも報告した。今後この発表に基づいて論文を投稿する予定である。 同時に、スエズ危機後、英仏関係が悪化し、このことがフランス第四共和制の崩壊（1958年5月）にどのようにつながるか分析中である。1957年秋にチュニジアは米英から武器を受け取り、このことが旧宗主国であるフランスの世論を激高させた。米英とフランスの間の政策齟齬が第四共和制の崩壊に至る大きな要因の一つであるが、実はフランス側は1956年11月6日にスエズ戦争停戦をイギリスがフランス政府の意向と関わりなく決めてしまったことが端緒だと発言している。これらがどのように関連するのか、今後分析を進めていく。

  8. グローバル化する世界と冷戦期国際秩序の変容―デタントの動揺から新冷戦へ

    益田 実, 細田 晴子, 齋藤 嘉臣, 岡本 宜高, 橋口 豊, 青野 利彦, 三宅 康之, 妹尾 哲志, 清水 聡, 小川 浩之, 池田 亮, 鳥潟 優子, 三須 拓也, 山本 健

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Ritsumeikan University

    2017年4月1日 ～ 2021年3月31日

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    本研究は、いわゆるグローバル化として知られる世界的な規模の変化と、デタントの動揺から１９８０年代初頭の新冷戦に至る冷戦秩序の変化の間にいかなる関係があったかを問いかけることで、冷戦期に形成された国際秩序が冷戦終焉に向けて変容し始める過程を実証的かつ総合的に解き明かすことを目的とした。本研究はその成果として、１９７０年代半ば以降に進行したグローバル化が西側諸国を変質させ、東側諸国を衰退させ、第三世界を解体し、世界を一つの新自由主義的潮流に飲み込むことによって、デタントから新冷戦にいたる時期の冷戦対立の帰趨に決定的な影響をもたらしたことを明らかにした。

  9. 中東・北アフリカとアジアにおける冷戦と脱植民地化の相互作用の比較研究（国際共同研究強化）

    池田 亮

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research)

    研究種目：Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research)

    研究機関：Tohoku University

    2017年 ～ 2019年

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    スエズ戦争後の運河再開に向けた国際交渉の分析を進めている。スエズ戦争後、運河はエジプトの一方的宣言によって再開されたが、それはイギリスの立場を無視するものであり、その権威の失墜を意味するというのが通説的立場であった。しかし実際には、スエズ戦争後は、エジプト領内へのUNEFの駐留と、アメリカによる穏健アラブ諸国への援助ゆえに、ナセルの威信はむしろ低下しつつあった。むしろイギリスは、アメリカと国連に責任を肩代わりさせることでナセルの影響力を封じ込めることに成功したと言える。そしてエジプトがICJの強制的管轄権を受諾するなど譲歩したため、経済的な観点からスエズ運河再開という妥協を選んだのである。

  10. １９５０年代中葉の中東における冷戦と脱植民地化

    池田 亮

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Kansai Gaidai University

    2014年4月 ～ 2018年3月

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    本研究は、1950年代半ばから進行した植民地独立が、それ以前から進行していた脱植民地化とは異なって、第三世界地域の人々の政治的権利を目指したものではなく、国家機構の介入による経済成長の達成が目標だったと議論した。しかしその目標は達成されず、旧宗主国とアメリカによる西側同盟を中心とする勢力圏に組み込まれたことも指摘した。さらに、米ソが第三世界情勢に介入したのは多くは旧宗主国による脱植民地化が安定的に進行しなかった事例であり、旧宗主国の失敗をみてソ連が影響力を伸長させるのを防ぐことがアメリカの目標であった。冷戦期を経て、旧植民地では西側資本主義に支配されたまま主権国家体系が移植されたのだと言える。

  11. 同盟政治・脱植民地化・文化的変容―三つの軸から捉え直す新しい冷戦史

    益田 実, 細田 晴子, 齋藤 嘉臣, 橋口 豊, 青野 利彦, 三宅 康之, 妹尾 哲志, 清水 聡, 小川 浩之, 池田 亮, 鳥潟 優子, 三須 拓也, 山本 健, 芝崎 祐典

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Ritsumeikan University

    2014年4月1日 ～ 2017年3月31日

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    本研究では、巨視的視点から冷戦史の全体像を把握するための新たなパラダイムの構築を意図しながら、１９４０年代半ばから１９８０年代初頭までを対象とする米英仏独西中など関係諸国アーカイブ史料の実証分析により、同盟政治・脱植民地化・文化的変容という冷戦期における三つの中長期的な変動と冷戦との関連を明らかにすることに努めた。中心的な研究成果としては研究代表者および分担者全員により益田実・青野利彦・池田亮・齋藤嘉臣編著『冷戦史を問いなおす』（ミネルヴァ書房、２０１５年）を執筆刊行し、さらに同書に関する公開書評会を開催し、そこでの議論を踏まえた発展的研究課題を形成した。

  12. 植民地独立の起源：フランスのチュニジア・モロッコ政策

    2014年4月 ～ 2015年2月

  13. １９５０年代中葉の中東における冷戦と脱植民地化

    池田 亮

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Kansai Gaidai University

    2011年4月 ～ 2014年3月

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    仏領チュニジアとモロッコが1956年3月に独立する過程を分析した。その際、宗主国が現地協力者による政治体制を樹立することで影響力扶植に成功したかに注目した。フランスが独立を承認した理由は、55年にソ連から軍備を獲得するなどアラブ中立主義を掲げるエジプトに倣い、モロッコが独立を強行する可能性が生じたからである。これは第二次大戦後に宗主国が植民地独立を初めて承認した例であり、その後の独立の嚆矢となった。 モロッコ独立の承認は、植民地が東西対立の文脈で中立化することを阻止し、フランスの影響力圏に留め置くことが目的だった。独立承認の目的はソ連の影響力に対抗することであり、冷戦政策の一環だと言える。

  14. スエズ危機をめぐる国際政治過程

    池田 亮

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Hitotsubashi University

    2008年4月 ～ 2011年3月

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    1956年に発生したスエズ動乱の際に、なぜイギリス政府が対エジプト攻撃を行ったかを研究した。一般的にスエズ戦争は、戦後の度重なる植民地地域での影響力後退に耐えきれなくなったイギリスが巻き返しを試み、惨めな失敗に終わったと考えられてきた。しかし本研究は、イギリス政府の動機は、直接的にはフランスとイスラエル二国がイギリス抜きで対エジプト攻撃を敢行することを防ぐことにあったことを議論した。二国がイギリスの参加なしに戦争を行えばイギリスが中東の治安維持能力がないことを明らかにしてしまうからである。この事態が発生すれば、アラブの産油国が油田の国有化を行う危険があった。 それに加え本研究は、イギリスが中東において対ソ脅威認識を抱き続けていたことを指摘し、そのことがイギリスのスエズ危機期間中の政策、とりわけスエズ戦争の際の政策決定に大きな影響を与えたことを議論した。先行研究は、この時期のイギリス政策が、エジプト勢力の封じ込めを目的としていたことを指摘するが、それだけではない。1955年のエジプトとチェコスロヴァキア軍備協定は、西側諸国が中東諸国への軍備供給を独占していたのを破壊してしまった。この結果、今までイギリスが保持してきた中東諸国への政治的統制をソ連が奪いつつあったのである。スエズ危機の際、イギリスが中東で治安維持機能を果たせないことが明白になれば、ソ連が代わりにアラブ諸国で政治的影響力を伸張させ、これらの中立主義路線選択を促してしまうことが恐れられていたのである。

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