研究者詳細

顔写真

ヨコタ　マサアキ
横田　正顕
Masaaki Yokota
所属
大学院法学研究科　法政理論研究専攻
職名
教授
学位

  • 法学修士 （東京大学大学院法学政治学研究科）

委員歴 1

  • 日本政治学会　理事

    2014年10月 ～ 2018年10月

所属学協会 3

  • 日本政治学会

    ～ 継続中

  • 日本ポルトガル・ブラジル学会

    ～ 継続中

  • International Political Science Association

    ～ 継続中

研究キーワード 9

  • スペイン

  • ポルトガル

  • 労働政治

  • 政治変動論

  • 政治体制論

  • 政治腐敗

  • 福祉国家論

  • 南欧政治

  • 比較政治学

研究分野 1

  • 人文・社会 / 政治学 / 比較政治学 ヨーロッパ政治史 ヨーロッパ地域研究 南欧政治

論文 19

  1. 解題

    横田正顕

    カーネーション革命 世界を揺るがしたポルトガル政変の軌跡　297-320　2025年3月

  2. スペイン労働組合の挑戦と変革 : 欧州複合危機と社会的労働運動への道 招待有り

    横田正顕

    労働調査　(642)　23-31　2024年7月

  3. 尖鋭危機と政党システム変化―2010年代のスペイン・ポルトガル・ギリシア 招待有り

    横田正顕

    年報政治学　(2021-II)　15-43　2021年12月

  4. 解説

    フアン・リンス『民主体制の崩壊：危機・崩壊・再均衡』　351-383　2020年11月

  5. 危機の中のスペイン自治州国家―再集権化とカタルーニャ独立問題

    横田正顕

    法学　80　(1)　1-46　2016年4月

    出版者・発行元： 東北大学法学会 ; 1932-

    ISSN：0385-5082

  6. 南欧政治における代表と統合の背理―欧州債務危機とデモクラシーの縮退 招待有り

    横田正顕

    年報政治学　2015　(2015-II)　100-129　2015年12月20日

    出版者・発行元： 木鐸社

    ISSN：0549-4192

  7. ユーロ危機下の南欧労働運動–スペイン・ポルトガルの場合 招待有り

    横田正顕

    連合総研レポートDIO　(270)　13-16　2012年4月

    出版者・発行元： 連合総合生活開発研究所

  8. 金融危機後のスペインにおける労働問題―有期雇用の問題を中心に― 招待有り

    横田正顕

    労働調査　(497)　15-19　2011年5月

    出版者・発行元： 労働調査協議会

    ISSN：0913-5251

  9. グローバル危機下のスペイン労働組合 招待有り 査読有り

    横田正顕

    生活経済政策　(171)　29-33　2011年4月

    出版者・発行元： 生活経済政策研究所

    ISSN：1342-9337

  10. スペインにおける非対称的・競争的「連邦制」の展開―その構造と力学―

    横田正顕

    法学　72　(6)　189-231　2009年1月

  11. 戦略的行動としての「社会的協調」―現代スペインにおける労働政治の変容とその意味 査読有り

    横田正顕

    大原社会問題研究所雑誌　(595)　2-17　2008年6月25日

    出版者・発行元： 法政大学大原社会問題研究所

    ISSN：0912-9421

  12. 体制移行後のスペインにおける労働政治の変容：社会的協調とフレキシキュリティ 招待有り

    横田正顕

    生活経済政策　(129)　19-27　2007年10月

  13. 現代スペインにおける労働政治の変容―ポスト移行期の社会的協調

    横田正顕

    2007年度日本比較政治学会研究大会・自由企画「ポスト移行期におけるコーポラティズムの可能性」用ペーパー　2007年6月23日

  14. デモクラシー「零時」の政治学―移行期正義と「第三の波」民主化―

    横田正顕

    法学　70　(3)　345-376　2006年8月

    出版者・発行元： 東北大学法学会

    ISSN：0385-5082

  15. Political Clientelism and Democratic Consolidation:Southern European Experiences

    Yokota, Masaaki

    Prepared for presentation at the 20th IPSA conference, Fukuoka (Japan)　2006年7月9日

  16. スペイン・ポルトガルにおける社会的協調（social concertation）

    横田正顕

    日本比較政治学会2003年度研究大会報告論文集　81-90　2003年6月

  17. 現代ポルトガル政治における「ヨーロッパ化」のジレンマ―ガヴァナンスの変容とデモクラシーの「二重の赤字」 査読有り

    横田 正顕

    EUのなかの国民国家 デモクラシーの変容（日本比較政治学会年報）　47-72　2003年6月

  18. ヨーロッパ近代史の中の議会化と民主化―「周辺」からの視角 査読有り

    横田 正顕

    成蹊大学文学部紀要　34　(34)　139-155　1999年3月

    出版者・発行元： 成蹊大学

    ISSN：0586-7797

  19. ヨーロッパの「ペリフェリー」における寡頭的議会政―19世紀ポルトガル政治に関する考察―

    横田 正顕

    思想　(873)　102-139　1997年3月

    出版者・発行元： 岩波書店

    ISSN：0386-2755

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MISC 6

  1. 学会展望〈ヨーロッパ政治史〉 Deborah Boucoyannis, Kings as Judges: Power, Justice, and the Origins of Parliaments, Cambridge (Cambridge University Press, 2021, 400p+xiv) 招待有り

    横田正顕

    国家学会雑誌 136巻 3・4号 通巻1174号 (2023年4月)　136　(3・4)　111-114　2023年4月

  2. ポルトガルは「反緊縮」路線に転じたのか？――2015年総選挙と社会党少数派政権の意味

    横田 正顕

    SYNODOS　2018年10月

  3. ポルトガル

    横田正顕

    国際政治事典　927-928　2005年12月

    出版者・発行元： 弘文堂

  4. カーネーション革命

    横田正顕

    国際政治事典　206　2005年12月

    出版者・発行元： 弘文堂

  5. 【翻訳】クリストファー・ピアソン「21世紀の社会民主主義―性格と展望」（下）

    Christpher Pierson

    生活経済政策　(518)　25-29　2005年6月20日

  6. 【翻訳】クリストファー・ピアスン「21世紀の社会民主主義―性格と展望」（上）

    Christpher Pierson

    生活経済政策　(517)　19-23　2005年5月20日

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書籍等出版物 25

  1. 世界のベーシック人カム運動 歴史・現状・展望

    岡野内正

    法政大学出版局　2026年3月

    ISBN: 9784588625565

  2. 財政規律の比較政治経済学 : 制度的安定性, 柔軟性, 包摂性

    横田, 正顕

    有斐閣　2026年2月

    ISBN: 9784641149595

  3. ファシストたちの肖像 : 社会的「力」と近代の危機

    Mann, Michael, 小山, 吉亮, 平田, 武, 藤嶋, 亮, 村上, 宏昭, 横田, 正顕

    白水社　2025年8月

    ISBN: 9784560091685

  4. カーネーション革命 : 世界を揺るがしたポルトガル政変の軌跡

    横田, 正顕, 西脇, 靖洋

    明石書店　2025年3月

    ISBN: 9784750359007

  5. 民主体制の崩壊: 危機・崩壊・再均衡

    横田正顕

    岩波書店　2020年11月

    ISBN: 9784003403419

  6. 新 世界の社会福祉 ４ 南欧

    横田 正顕

    旬報社　2019年8月

  7. 国民再統合の政治: 福祉国家とリベラル・ナショナリズムの間

    新川敏光, 横田正顕ほか

    ナカニシヤ出版　2017年8月10日

    ISBN: 9784779511905

  8. 脱新自由主義の時代?: 新しい政治経済秩序の模索

    仙石学, 横田正顕ほか

    京都大学学術出版会　2017年4月12日

    ISBN: 9784814001033

  9. 世界の福祉年鑑2015

    宇佐美耕一, 小谷眞男, 後藤玲子, 原島博, 横田正顕ほか

    旬報社　2015年12月7日

  10. 福祉レジーム

    新川敏光, 橘木俊詔, 横田正顕ほか

    ミネルヴァ書房　2015年11月15日

  11. 世界の社会福祉年鑑2013

    宇佐見耕一, 小谷眞男, 後藤玲子, 原島博, 横田正顕ほか

    旬報社　2013年11月15日

  12. 世界政治叢書3 北欧・南欧・ベネルクス

    津田由美子, 吉武信彦, 横田正顕ほか

    ミネルヴァ書房　2011年11月30日

  13. ポルトガルを知るための55章 【第2版】

    村上義和, 池俊介, 横田正顕ほか

    明石書店　2011年10月19日

  14. 福祉レジームの収斂と分岐 脱商品化と脱家族化の多様性

    新川敏光, 横田正顕ほか

    ミネルヴァ書房　2011年6月15日

  15. ヨーロッパ政治ハンドブック 第2版

    馬場康雄, 平島健司, 横田正顕ほか

    東京大学出版会　2010年5月10日

  16. 労働と福祉国家の可能性 労働運動再生の国際比較

    新川敏光, 篠田徹, 横田正顕ほか

    ミネルヴァ書房　2009年5月

  17. よくわかる世界の地方自治制度

    竹下譲, 山崎榮一, 江藤俊昭, 交告尚史, 住沢博紀, 藪長千恵, 星野泉, 山田眞知子, 伊藤武, 林敬鎬, 稲沢克祐, 和田明子, 横田正顕, 廣瀬真理子

    イマジン出版　2008年10月25日

  18. 汚職・腐敗・クライエンテリズムの政治学

    河田潤一, 小林正弥, ドナテッラ・デッラ・ポルタ, アルベルト・ヴァヌッチ, スーザン・ローズ=アッカーマン, 田中善一郎, キャロル・マーション, 加藤淳子, 杉谷剛, 朴喆煕, 中山洋平, 仙石学

    ミネルヴァ書房　2008年7月20日

  19. EUスタディーズ３ 国家・地域・民族

    大島美穂, 渡邊啓貴, 森井裕一, 若松邦弘, 吉岡潤, 八十田博人, 小久保康之, 高橋和, 宮島喬, 加納弘勝, 小倉充夫

    勁草書房　2007年9月25日

    ISBN: 9784326301713

  20. ポスト代表制の比較政治

    小川有美, 横田正顕, 中田瑞穂, 若松邦弘, 網谷龍介, 浪岡新太郎, 山崎望

    早稲田大学出版部　2007年2月28日

  21. 国際政治事典

    猪口孝, 田中明彦, 恒川恵市, 薬師寺泰蔵, 山内昌之, 横田正顕ほか

    弘文堂　2005年12月1日

  22. アクセス地域研究Ⅱ 先進デモクラシーの再構築

    小川有美, 岩崎正洋

    日本経済評論社　2004年8月15日

  23. 世界の社会福祉年鑑２００１

    仲村優一, 阿部志郎, 一番ヶ瀬康子

    旬報社　2001年12月20日

  24. ヨーロッパ政治ハンドブック

    馬場康雄, 平島健司

    東京大学出版会　2000年9月27日

  25. 国際情勢ベーシックシリーズ ＥＵ諸国

    小川有美

    自由国民社　1999年5月20日

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講演・口頭発表等 8

  1. Paths to Democratic Collapse and Resilience in Interwar Europe: The Role of Elite Division and Institutional Stability

    Masaaki Yokota

    The 2025 IPSA World Congress of Political Science　2025年7月16日

  2. カーネーション革命の遺産：今日的視点からどう見るか

    横田正顕

    東北大学政治学研究会・公開研究会「民主化の『波』とリスボンの春：51年目の4月25日」　2025年3月18日

  3. カーネーション革命50周年 今日的視点からどう見るか

    横田正顕

    2024年日本ポルトガル・ブラジル学会（AJELB）大会　2024年10月27日

  4. C5【公募企画】「家族主義／家族主義レジーム」から考える比較福祉国家研究のフロンティア」討論

    横田正顕

    日本政治学会研究大会　2024年10月6日

  5. 現代ポルトガル政治における「大統領制」の意味

    日本ポルトガル・ブラジル学会　2007年10月21日

  6. 現代スペインにおける労働政治の変容

    2007年度日本比較政治学会研究大会　2007年6月23日

  7. Political Clientelism and Democratic Consolidation: Southern European Experioences 国際会議

    20the International Political Science Association Conference　2006年7月9日

  8. スペイン・ポルトガルの社会的協調

    2003年度日本比較政治学会研究大会　2003年6月21日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 18

  1. 民主化の「第三の波」再訪：体制移行論の新たな視角

    横田 正顕

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Tohoku University

    2024年4月 ～ 2028年3月

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    （１）研究会等の実施状況…本科研では、初年度より継続的な研究会を開催し、共同研究の基盤形成と理論的枠組みの共有を進めてきた。まず2024年6月1日、全体の初会合をオンライン形式で開催し、2024年度および全研究期間における計画の方向性や課題設定について、研究代表者と分担者間で詳細な協議を行った。次いで、2024年8月29日には、民主化研究の古典であるハンティントン『第三の波』を題材とした研究会を実施し、国内外の比較枠組みを踏まえつつ、民主化プロセスの理論的整理を試みた。また、2025年3月28日には、東北大学法学部政治学研究会と共催で『カーネーション革命』の合評会「民主化の『波』とリスボンの春」を公開研究会として開催し、一般参加者を交えて「第三の波」の起点とされる歴史的政変の意義について活発な議論が展開された。 （２）個別業績の成果…初年度から、参加研究者によって多数の個別成果が創出されている。具体的には、単著・共著・編著として8冊、論文・研究ノート25本、国内外の学会等報告17件を数え、量的にも質的にも充実した成果が得られている。訳書『カーネーション革命』は、民主化の「第三の波」50周年を飾るにふさわしい、この事件をめぐる本邦初の学術書の紹介となった。 （３）2025年度以降に向けた準備…2025年3月18日には、最終成果物の刊行に向けた全体会合を開催し、各分担者から提出された論文計画書をもとに、章構成や論点の整理を行った。2025年夏以降、これらを踏まえた研究会を重ねて成果を集約していく方針である。加えて、国際政治学会（IPSA）2025年ソウル大会に向けた分科会「Polarization and the Resilience of Democratic Regimes」も正式に採択され、本科研から5名が登壇予定であり、国際的発信も視野に入れた活動が進行中である。

  2. 「家族主義レジーム」の変容に関する国際比較研究－家族政策の多様化とその因果的背景

    加藤 雅俊, 横田 正顕, 堀江 孝司, 伊藤 武, 筒井 淳也, 李 蓮花, 千田 航, 崔 佳榮

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Ritsumeikan University

    2021年4月1日 ～ 2025年3月31日

  3. 政党政治の変動と社会政策の変容の連関：新興民主主義国の比較

    仙石 学, 松本 充豊, 井上 睦, 馬場 香織, 油本 真理, 磯崎 典世, 横田 正顕, 出岡 直也, 小森 宏美, 中田 瑞穂, 上谷 直克

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Hokkaido University

    2020年4月1日 ～ 2024年3月31日

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    2020年度はいわゆる「コロナ禍」のために、研究実施計画として想定していた研究会や現地調査を行うことがほとんどできず、結果的に2021年3月にオンラインでの研究会「東中欧のビジネス企業政党についての研究動向」（報告：中田瑞穂明治学院大学教授）を実施したのみであった。ただしこの研究会はオンラインながら積極的な議論を行うことができ、ビジネス企業政党の組織・支持を維持する戦略や、個人のビジネスと政党としてのビジネスの区分、メディアやマーケティングとの関係など、現在のヨーロッパの政党政治のあり方に関するさまざまな論点での議論を行うことができ、研究目的の一つとして掲げた「世界経済危機を契機として生じた経済状況の変化が新興民主主義国の政党政治に与えた影響」の一端について新たな知見を得ることができた。また研究代表者はこの期間に、これまでの中東欧諸国における政党政治の変容とその政策への影響に関する研究を総括し、中東欧諸国の体制転換後の政党政治の形の相違が各国における経済政策や福祉政策の相違と密接に連関していることを明らかにした単著『中東欧の政治』（東京大学出版会）を公刊したほか、2010年代後半におけるいわゆる「ポピュリズム現象」の変容に関して東欧とラテンアメリカの事例を元に検討したスラブ・ユーラシア研究センターの報告集『転換期のポピュリズム？』を取りまとめた。これらの業績は、今後政党政治の変容と社会政策の変化との関連を検討する際に必須の基盤となるものである。

  4. 財政再建国家化による政治変容の国際比較―民主的サブシステムの連続性と多様性

    横田 正顕, 森井 裕一, 前田 健太郎, 加藤 雅俊, MASLOW SEBASTIAN, 上川 龍之進, 池上 岳彦, 小川 有美, 八十田 博人, 李 東俊, 杉之原 真子, 平田 武, 高安 健将

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Tohoku University

    2020年4月 ～ 2024年3月

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    実施計画においては、１）地域研究分担者の各専門地域における財政再建国家化の経緯と現状に関する調査、各研究対象国のリアルタイムの情報を収集・整理；２）地域研究班の情報共有と理論的方向付けのための1～2名ずつの研究報告；３）関連テーマについての論文・著書・国内外の学会報告などの業績発表への個別的取り組みが掲げられていた。 １）については、コロナ問題の発生により国内外での実地調査が不可能になる中、各分担者の下で情報集積が順調に進められ、３）についても単著・共著論文23点、共著書・訳書7点、学会等報告8件を始めとして個別の研究成果が着実に見られた。 ２）については、2020年7月 25日 (土)に初会合が持たれ共同研究の運営方針ついての確認が行われた後、9月30日に、東北大学政治学研究会との共催で近藤康史氏（名古屋大学）を講師とする研究会が開催され、12月15日に馬場香織氏（北海道大学）・李東俊氏（北九州市立大学・本科研分担者）を講師とする研究会が開催された。 近藤氏の報告では、財政再建国家化の文脈の中でのイギリスにおける社会民主主義の変容ないし再生の可能性が議論された。馬場氏・李氏の研究報告は、それぞれメキシコ・韓国における福祉国家化に対する財政再建の制約を論じたものである。メキシコについては、左派政権の下でも階層的社会保障制度が維持されているのはなぜかという問題提起がなされ、また韓国については左派政権下でも執拗に維持された財政再建という命題についての指摘があった。 一方、コロナ問題の継続の中で先進各国政府の財政規律の弛緩が顕著となり、財政思想についても大きな変化が観察されることも明らかである。このことから、財政再建国家化という切り口自体に再考の余地があるのではないかということや、またポストコロナの段階でどのような揺り戻しがあり得るのかという点も、今後の検討課題として残された。

  5. ポルトガルにおける民主化と欧州統合－政治的アイデンティティの変化に注目して

    西脇 靖洋, 横田 正顕

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Shizuoka University of Art and Culture

    2020年4月1日 ～ 2023年3月31日

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    ２０２０年度に実施した研究会および会合により、研究代表者と研究分担者の間で、進めていくべき研究に関する共通理解が進んだ。さらに、２０２１年度５月３０日には、昨年度中にそれぞれが実施した研究の中間成果報告会をオンラインにて開催し、隣国との比較により見出された今後の課題を確認した。 また、８月２３日には大澤傑氏（愛知学院大学）をゲストスピーカーとして招聘し、オンライン研究会を開催した。同研究会ではさまざまな国の民主化の事例やその要因について議論された。本研究のテーマとも密接な関連性を有する「政治体制」の変容に関し、新たな知見を得ることができた。 上記を踏まえ、２０２１年度の残りの期間は、サラザール体制が発足した１９３０年代前半から、民主主義体制への移行を達成した１９７０年代中盤、さらにＥＥＣ（欧州経済共同体）への加盟を実現させた１９８０年代中盤に至るまでの時期のポルトガル政治において、本研究と関係が深いと考えられる事項に関する資料調査を実施した。特に、同時期の内政および外交において重要な役割を担った主体のうち、既存の研究では十分な注意が払われていなかったものに関して調査をそれぞれ進めた。 同時に、各自が担当する部分についての執筆に着手し、一つの研究書籍としてまとめ上げるための試みを開始した。また、調査結果や執筆状況について確認すべく、１１月４日、３月１７日の２度にわたり会合を行った（ともにオンラインにて開催）。

  6. ヨーロッパ周辺諸国における政党システムの変容とデモクラシー

    平田 武, 空井 護, 中井 遼, 馬場 香織, 仙石 学, 横田 正顕, 小川 有美, 伊藤 武, 中田 瑞穂

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2019年4月1日 ～ 2023年3月31日

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    本研究に参加している中田は「東中欧諸国の法の支配をめぐる政治」の題でポーランドやハンガリーの現状について、馬場は「新興民主主義国における安定的な政党システムの変容に関する考察：メキシコの事例」の題でメキシコを事例に政党システム変容について、それぞれ報告を日本政治学会の2020年度研究大会において行った（同研究大会は京都大学での開催が予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってオンライン形式で開催された）。 2020年度後半にはオンライン形式で研究会活動を再開し、まずZoomでの研究会の開催の方針について打ち合わせを実施したうえで、第2回新興デモクラシー諸国比較政治研究会（仙石が研究代表者を務める科研研究会と合同）では中田が「東中欧のビジネス企業政党についての研究動向」と題して、チェコのビジネス企業政党ＡＮＯ2011について報告を行った。第3回研究会では、日本政治学会での馬場報告に対する網谷龍介氏（津田塾大学）のコメントを念頭に、平田が「政党と政党システムの変容──比較政治学の道具箱」と題して、比較政治学における政党システムや政党の変容に関する理論状況についての概観を行い、伊藤が「イタリア第2共和制における主流派政党の衰退──再検討と理論的課題」と題してイタリアの事例についての報告を行った。平田と仙石はハンガリーの2018年総選挙や2019年欧州議会選挙における選挙データ、世論調査データ（各党の投票者のプロフィール）を共有した。 前年度から繰り越して実施を予定していた海外渡航調査は、今年度内でも実施可能性が開かれなかった。

  7. ポストネオリベラル期における新興民主主義国の経済政策

    仙石 学, 松本 充豊, 馬場 香織, 油本 真理, 磯崎 典世, 横田 正顕, 出岡 直也, 小森 宏美, 村上 勇介, 中田 瑞穂, 上谷 直克, 平田 武

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Hokkaido University

    2016年4月1日 ～ 2020年3月31日

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    ポストネオリベラル期と称される世界金融危機後の新興民主主義諸国（中東欧、ラテンアメリカ、東アジア）においては、それまで継続されてきたネオリベラル的な経済政策への反動が生じ、一部の国ではそれがいわゆるポピュリズム的な政治へと結びついた。だがそれぞれの国の経済政策に関しては必ずしも一定の方向に収斂したわけではなく、ネオリベラル的な政策を継続した国もあればネオリベラル的な政策から転換した国もあるというように、各国ごとの要因により政策の方向性は分かれている。

  8. 先進諸国における恒常的緊縮の比較政治 競争的資金

    制度名：Grant-in-Aid for Scientific Research

    2016年4月 ～ 2020年3月

  9. 先進民主主義諸国における恒常的緊縮の政策過程と政治的効果に関する比較研究

    横田 正顕, 森井 裕一, 加藤 雅俊, 上川 龍之進, 八十田 博人, 杉之原 真子, 高安 健将

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2015年4月1日 ～ 2019年3月31日

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    本研究では、財政再建をめぐる日欧米主要国の比較政治経済学的分析を行うことを通じて、以下のような暫定的結論を得た。第1に、財政再建言説は1980年代以降の先進諸国の政治に強い規範的拘束を課しているが、その具体的な表れを規定するのは第一義的には財政再建の客観的必要性ではない。第2に、国ごとの偏差を考慮するにあたり、財政再建目標が制度化され、その意味で「脱政治化」している程度（ドイツはその極端な例で、オーストラリアが続く）を考慮する必要がある。第3に、財政再建論自体が疑似争点化していたり、部分的緊縮が行われている事例や、恒常的緊縮テーゼが妥当しない（日本やアメリカ）事例も観察された。

  10. 中小国を中心とするヨーロッパ諸国と日本の政治発展の比較研究

    平田 武, 空井 護, 伏見 岳人, 横田 正顕, 小川 有美, 藤嶋 亮, 野上 和裕, 中山 洋平

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2013年4月1日 ～ 2017年3月31日

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    日本の政治発展をヨーロッパの非モデル国家のそれと比較することの意義を主張した本研究は、①日本の政党内閣成立過程を北欧諸国における議院内閣制成立過程と、②政党内閣期の政権交代を南欧・東南欧諸国における寡頭政的議会制のメカニズムと、③権威主義化の過程を南欧・東欧諸国のそれと、④戦後の一党優位制の成立をフランスやイタリアの中央集権的福祉国家建設の文脈でのそれと比較する事を目指したものである。日本政治史研究者とヨーロッパ政治史研究者を糾合して、9回の「比較ヨーロッパ政治史研究会」を開催し、比較政治学上の研究動向のサーヴェイ、歴史政治学の先達の業績の評価、個別のテーマに関する研究成果をあげた。

  11. ユーロ圏危機下における南欧政治の構造変容に関する比較研究

    野上 和裕, 細田 晴子, 横田 正顕, 西脇 靖洋, 深澤 安博, 伊藤 武, 八十田 博人

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tokyo Metropolitan University

    2013年4月1日 ～ 2017年3月31日

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    ユーロ圏危機において、南欧諸国（イタリア、スペイン、ポルトガルおよびギリシア）政府はみな、年金の縮減などを含む厳しい緊縮財政政策と内的減価のための労働市場改革が課せられた。しかし、それぞれの国内に激しい抵抗運動が拡大したものの、政治危機の形態は南欧諸国の中でも大きく異なった。その理由として、それぞれの政府がトロイカなどに対して持つ交渉ポジションと態度、危機到達以前に達成された政党システムの安定性、政治制度に内在する構造的脆弱性の相違が挙げられる

  12. 南欧・ラ米諸国の政治変動に見る憲法体制と非公式制度の相互作用に関する比較研究

    横田 正顕, 出岡 直也, 高橋 利安, 岸川 毅, 藤嶋 亮

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2012年4月1日 ～ 2015年3月31日

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    19世紀以来のラテンアメリカ、南欧、バルカン諸国における政治変動は、しばしば「制度と現実の乖離」等の紋切り型によって表層的かつ静態的に扱われるのが一般的であった。本研究では、「制度（「憲法体制」）と現実（「非公式制度」）とのダイナミックな相互作用」の文脈からこれらの地域における政治発展を捉え直そうという試みがなされ、そのような再解釈を通じて、これらの地域で今なお深刻な構造的政治腐敗の問題が、単に社会還元論的に説明されるのではなく、執政構造や選挙政治のあり方を通じて変化しながら維持されてきたことなどが明らかにされた。

  13. 労働の国際移動が福祉国家政策および政治に与える影響に関する比較研究

    新川 敏光, 唐渡 晃弘, 島田 幸典, 辻 由希, 杉田 敦, 横田 正顕, 渡辺 博明, 伊藤 武, 近藤 正基, 加藤 雅俊, 安 周永, 安 周永, 鎮目 真人

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Kyoto University

    2011年4月1日 ～ 2015年3月31日

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    本研究では、様々な福祉国家再編とシティズンシップ再構築の試みにみられる共通点と違いを、1）移民の社会的保護制度・政策、2）移民の政治的影響力、3）移民排斥運動とその背景、4）移民を「国民」として統合していく構造と原理を比較検討することによって明らかにしようとした。2011年から2014年度まで、定期的に研究会を持ち、また学会パネルを組織して議論を深め、東西ヨーロッパ、南北米、オーストラリア、東アジア地域の福祉レジームの変容に関する研究および移民と福祉に関する研究が、それぞれ単著として刊行される予定である。

  14. ラテンアメリカと中東欧の政治変動比較-民主主義の定着過程の比較動態分析

    林 忠行, 村上 勇介, 仙石 学, 月村 太郎, 平田 武, 出岡 直也, 中田 瑞穂, 横田 正顕, 上谷 直克

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    2009年 ～ 2012年

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    この研究では、中東欧とラテンアメリカでの民主化やその後の体制転換の過程を比較研究した。そこでは次の知見が得られた。1)両地域では民主化後の体制転換での政策や制度形成を比較すると、多くの共通の性格が観察された。ただし、2)それぞれの地域内でかなり大きな差があり、またその地域内の差異そのものには共通したパターンを見いだすことが出来た。それらは、各国の政治の中の新自由主義的経済政策を引き込む「プル要因」という変数の差として説明できる。

  15. 先進諸国における労働運動の比較研究 競争的資金

    制度名：Cooperative Research

    2006年4月 ～ 2010年3月

  16. 戦間期セミ・ポリアーキー諸国における政治体制変動の研究

    空井 護, 松浦 正孝, 平田 武, 横田 正顕, 中田 瑞穂

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    2005年 ～ 2007年

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    本研究は,「セミ・ポリアーキー」という新たな政治体制類型を理論的に確定したうえで,それに特有の体制メカニズムと,セミ・ポリアーキーからポリアーキーへ,あるいはセミ・ポリアーキーから非ポリアーキーへの政治体制変動の特徴的なダイナミクスを,戦間期のいくつかの事例を通じて明らかにしようと試みたものである。 本研究は,従来のようにポリアーキーを「包摂性」と「自由化」という2つの基準が高度に満たされた政治体制としてではなく,あらたに「政治的決定者の議会化への一元化」(その重要なメルクマールが議院内閣制の確立である)という基準を導入したうえで,これら3つの基準がいずれも高度に満たされた政治体制として理解することが,理論上正当であると考える。そして,「包摂性」あるいは「自由化」に関して不完全な体制として理解される,R・ダールの言う意味での「準ポリアーキー」とともに,(セミ・ポリアーキーI),「包摂性」と「自由化」についてはポリアーキー基準を満たしながらも,「議会化」が不完全な体制をもセミ・ポリアーキー(セミ・ポリアーキーII)と位置づけるべきものと理解する。セミ・ポリアーキーIの典型は「寡頭的議会制」であり,あるいは19世紀のイギリスであるが,事例研究で取り上げるのは,そうした観点からこれまで考察されたことのない,サラザール体制以前のポルトガルである。また,セミ・ポリアーキーIIは,議会=内閣の他の国家諸機構に対する優位が不完全な体制であり,それはポリアーキーの崩壊過程とともに,固定化以前のポリアーキーとしても姿を現すが,本研究で事例分析を行うのは,戦間期の新興諸国のうちポーランド・ユーゴスラヴィア・エストニア・チェコスロヴァキアである。 より本格的なセミ・ポリアーキー間比較は今後に残された課題であるが,これまで光が当てられなかった非ポリアーキーの一類型の存在を確認した本研究は,政治体制論の発展に少なからず寄与するものと考える。

  17. ヨーロッパ統合と中小国の民主的ガヴァナンス―ポルトガルの事例研究

    横田 正顕

    2001年 ～ 2002年

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    今年度は9月と3月の2度にわたる現地調査・資料収集を中心に研究活動を進めた。調書に記載した当初計画には、初年度の研究目的として、「ポルトガルの権威主義体制の構造と動態、20世紀ポルトガルにおいて、民主化のモメントが弱かった理由などを、歴史的に跡づけるためのサーベイを中心に研究を進める」とあるが、社会科学の諸分野において、ポルトガル研究の現状は依然として発展途上の段階にあり、現地での研究動向を把握し、遂行可能な研究計画を事前に練るという基本的作業に関してさえ、かなりの労力を伴う。史料館へのアクセスは十分とは言えなかったが、この2度の調査を通じて、国立図書館および提携図書館の所蔵文献に関する情報を網羅的に把握することができ、将来的な研究への手がかりが多くつかめたことは大きな収穫であった。 秋の調査旅行の副産物として生み出されたポルトガルの社会保障制度に関するエッセイは、小品とはいえ現地での資料収集がなければ成立しなかったものの1つである。ポルトガルの社会保障に関する知識を、他国との比較を通じてある程度体系的に得る機会を得たことは、単なる現状把握に留まらない意味を持ったと考える。ポルトガルの社会保障は、他国が学習すべきモデルを提供しているわけではないが、ポルトガルの国内政治とEUにおける共通政策の展開は、ポルトガル政府自身がここ数年の方針として強調してきた「社会的ヨーロッパ」の観点を通じて密接に結びついており、この分野がマルチ・ガヴァナンス研究の焦点となり得ることが改めて浮かび上がったからである。今後ともこの分野について継続的に資料を収集し、研究を深めていきたいと考える。 なお、この研究と並行して進めてきた千葉大学・小川有美研究代表科研の設備品購入に際し、20世紀初頭からサラザール体制崩壊期に及ぶ膨大なポルトガル議会資料を立教大学社会科学系図書室に納品できたことは、本研究の遂行にとっても予想外の収穫であったが、上記のような研究上の物理的制約を前提とするならば、長期的には日本におけるポルトガル現代政治研究に貢献する貴重な資産となり得るであろう。

  18. 社会組織資本の比較政治学

    小川 有美, 横田 正顕, 網谷 龍介, 中山 洋平

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Chiba University

    2001年 ～ 2002年

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    本研究は、パットナム(Robert D.Putnam)の著作によって政治学の重要な新概念となった社会組織資本(social capital)の方法論・問題設定に注目し、EU統合と社会の多文化化により転換を遂げつつあるヨーロッパの政治・社会・国家の多国間的・多層的な比較分析を試みたものである。本研究の成果として得られた知見は、第一に方法論的なものである。パットナムの社会組織資本研究は、アメリカ民主主義の「原型」の衰退に関する懸念を反映して、健全な共同体社会が健全な制度・経済の土台となるという、単線的な世界観をとっていた。この結論は、ヨーロッパ諸国の多層的な観察によって修正・補完されなければならなかった。すなわち、ヨーロッパの文脈では(1)社会(組織)資本のみならず、(2)政治資本(政党組織やサブカルチャー)そして(3)制度資本(新ハンチントン派的観点ともいうべき、福祉国家や公的制度への信頼の重要性)の三つの次元が、いずれも基盤的かつ相互依存的な歴史的関係を示している。第二の成果は、上の方法論的な批判・補完を採り入れ、分担して実証的研究を積み重ねた結果得られた帰納的諸知見である。ドイツでは社会組織を政治に組み込む規範的伝統があり、それが現在のEUの「調整」型ガヴァナンスに再生されている。宗教的組織化の強弱は、社会動員のみならず、官僚制や福祉国家(制度)との歴史的相互作用の結果としてはじめて説明される。南欧・旧東欧の民主化国家では、「ヨーロッパ化」による民主主義・市民社会への影響は「両義的」であり、安定化の一方、反システム感情の潜在的増大、NGOや国際組織による市民社会の従属化・分断化さえみられる。さらにEUレベルで、必ずしも民主化を再強化する社会組織資本が形成される保障はない。移民・女性など社会(運動)グループのもつ資源の格差が存在するからである。

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社会貢献活動 1

  1. かわさき市民アカデミー

    2005年1月21日 ～

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    連続講義・グローバル社会と「第三の道」第10回