研究者詳細

顔写真

イシカワ　マイ
石川　真衣
Mai Ishikawa
所属
大学院法学研究科　総合法制専攻
職名
准教授
学位

  • 博士（法学）（早稲田大学）

  • 修士（法学）（早稲田大学）

e-Rad 研究者番号
00734740
プロフィール

 

 

経歴 12

  • 2022年4月 ～ 継続中
    公益財団法人日本証券経済研究所　客員研究員

  • 2022年4月 ～ 継続中
    東北大学　大学院法学研究科　准教授

  • 2020年 ～ 継続中
    早稲田大学比較法研究所　招聘研究員

  • 2020年 ～ 2023年
    早稲田大学高等研究所　招聘研究員

  • 2020年 ～ 2023年
    立教大学観光学部非常勤講師

  • 2020年4月 ～ 2022年3月
    公益財団法人日本証券経済研究所　研究員

  • 2020年 ～ 2021年
    上智大学法学部非常勤講師

  • 2020年 ～ 2021年
    早稲田大学法学部非常勤講師

  • 2017年4月 ～ 2020年3月
    早稲田大学　高等研究所　助教・講師（任期付）

  • 2014年4月 ～ 2017年3月
    早稲田大学　法学学術院　助手

  • 2014年4月 ～ 2016年3月
    日本証券業協会　客員研究員（第5期）

  • 2015年8月 ～
    証券会社等の破綻法制及び投資者保護基金制度に関する研究会　研究補助

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学歴 3

  • 早稲田大学　大学院法学研究科　博士後期課程

    2013年4月 ～ 2017年3月

  • 早稲田大学　大学院法学研究科　修士課程

    2011年4月 ～ 2013年3月

  • 早稲田大学　法学部

    2007年4月 ～ 2011年3月

委員歴 3

  • 日本私法学会　運営懇談会委員

    2024年10月 ～ 継続中

  • Revue Internationale des Services Financiers/International Journal for Financial Services　Membre du Conseil Scientifique, Co-responsable de la chronique Régulation financière

    2024年 ～ 継続中

  • JSDAキャピタルマーケットフォーラム　研究委員（第5期）

    2022年9月 ～ 2024年6月

所属学協会 3

  • 日仏法学会

  • 証券経済学会

  • 日本私法学会

研究分野 1

  • 人文・社会 / 民事法学 /

受賞 4

  1. 第21回日本学術振興会賞

    2025年2月　日本学術振興会

  2. 第12回 新日本法規財団奨励賞 会社法制分野（最優秀）

    2023年3月　一般財団法人 新日本法規財団　サステナビリティ・ガバナンスをめぐるフランス企業法制の最新動向―2019年PACTE法とその後―

  3. 小野梓記念賞（学術賞）

    2017年3月　早稲田大学

  4. 成績優秀者

    2011年3月　早稲田大学法学会

論文 33

  1. L'identification des actionnaires au Japon: une réforme vers un modèle européen?

    Mai ISHIKAWA

    Revue Internationale des Services Financiers/International Journal for Financial Services　2024　(4)　82-87　2025年5月

  2. フランスにおけるコーポレート・ガバナンスをめぐる最新動向

    石川真衣

    東京株式懇話会会報　(874)　94-106　2025年2月25日

  3. 欧州における株主情報の開示制度の運用実態―欧州第二次株主権指令の国内法化後の状況に照らして―

    石川真衣

    JSDAキャピタルマーケットフォーラム第５期論文集　9-45　2025年2月

  4. EUにおけるリテール投資家保護をめぐる取組みにみるリテール投資家像

    石川真衣

    企業法制の将来展望－資本市場制度の改革への提言＜2025年度版＞　281-309　2024年12月

  5. ＜特集1 公開買付制度・大量保有報告制度の新たな展開―令和6年金融商品取引法改正と今後の課題＞実質株主の透明性の確保に向けた制度設計のあり方

    石川真衣

    ジュリスト　(1604)　40-45　2024年11月

  6. 欧州における株式上場制度の見直しに向けた近時の取組み

    石川真衣

    企業法制の将来展望―資本市場制度の改革への提言＜2024年度版＞　149-169　2023年12月26日

  7. ＜特集 欧州における実質株主開示規制の現状と我が国の方向性＞４【フランス】複数の制度を通じて情報の開示・取得を実現

    石川真衣

    金融法務事情　(2217)　24-28　2023年9月

  8. フランスにおける株式上場廃止制度の形成と展開

    石川真衣

    企業法制の将来展望―資本市場制度の改革への提言＜2023年版＞　237-275　2022年12月

  9. Some Aspects of Shareholder Activism-Related Issues in Japan 招待有り

    Mai ISHIKAWA

    Revue Internationale des Services Financiers/ International Journal for Financial Services　2021　(4)　68-76　2022年4月

  10. フランスにおける株主アクティビズム規制をめぐる議論の現状

    石川真衣

    企業法制の将来展望－資本市場制度の改革への提言＜2022年度版＞　305-337　2021年12月

  11. Brèves réflexions sur le cerveau des personnes morales et l’Intelligence Artificielle du point de vue japonais 招待有り

    Mai ISHIKAWA

    Signatures Internationales　(3)　170-176　2021年7月

  12. Les récentes réformes en matière de reporting extra-financier au Japon 招待有り

    Mai Ishikawa

    Revue internationale des services financiers/ International Journal for Financial Services (RISF)　2021　(1-2)　16-22　2021年7月

  13. フランスにおける株式会社の機関設計と監査委員会（comité d’audit）制度

    石川真衣

    月刊監査研究　47　(4)　7-16　2021年4月

  14. 株主総会決議の瑕疵をめぐる問題に関するフランスの近時の動向

    石川真衣

    企業法制の将来展望―資本市場制度の改革への提言〈2021年度版〉　383-412　2020年12月14日

  15. フランス株式会社法における「ソシエテ契約(contrat de société)」概念の意義(3・完)

    石川 真衣

    早稻田法學　95　(4)　93-138　2020年7月30日

    出版者・発行元： 早稲田大学法学会

    ISSN：0389-0546

  16. Les sociétés familiales japonaises et leur financement 招待有り

    Mai ISHIKAWA

    Revue Internationale des Services Financiers/ International Journal for Financial Services　2020　(2)　11-15　2020年

  17. フランス株式会社法における「ソシエテ契約(contrat de société)」概念の意義(2)

    石川 真衣

    早稲田法学 = The Waseda law review　95　(2)　125-161　2020年

    出版者・発行元： 早稲田大学法学会

    ISSN：0389-0546

  18. フランスにおける投資ファンドの再編

    石川真衣

    企業法制の将来展望―資本市場制度の改革への提言〈2020年度版〉　251-280　2019年12月

  19. フランス株式会社法における「ソシエテ契約(contrat de société)」概念の意義(1)

    石川 真衣

    早稲田法学 = The Waseda law review　95　(1)　125-163　2019年

    出版者・発行元： 早稲田大学法学会

    ISSN：0389-0546

  20. フランスにおける株式上場制度の形成―パリ公認仲買人組合における上場判断要素の変遷を中心に

    石川真衣

    上村達男先生古稀記念『公開会社法と資本市場の法理』　641-674　2019年1月

  21. フランスにおける集団投資スキームの預託機関の責任

    石川真衣

    企業法制の将来展望―資本市場制度の改革への提言〈2019年度版〉　265-293　2018年12月

  22. フランスにおけるコーポレートガバナンス・コードと会社法

    石川 真衣

    比較法学 = Comparative law review　51　(3)　1-39　2018年

    出版者・発行元： 早稲田大学比較法研究所 ; 1964-

    ISSN：0440-8055

  23. フランスにおける金融規制の質的向上に向けた取り組みについて : 「金融規制の質的向上のためのワーキンググループ」報告書の概要

    石川 真衣

    証券レビュー　57　(10)　79-107　2017年10月

    出版者・発行元： 日本証券経済研究所

    ISSN：1340-6809

  24. Designing virtual currency regulation in Japan: Lessons from the MT Gox case

    Mai Ishikawa

    Journal of Financial Regulation　3　(2)　125-131　2017年9月1日

    DOI： 10.1093/jfr/fjw015 　

    ISSN：2053-4833

    eISSN：2053-4841

  25. Bref historique du droit des marchés financiers japonais

    石川真衣

    Revue Internationale des Services Financiers/ International Journal for Financial Services　2016　(3)　30-35　2016年11月

  26. 会社法・金商法の新視点(第12回)フランス会社法における株主の締出しの根拠

    石川 真衣

    ビジネス法務　16　(4)　115-119　2016年4月

    出版者・発行元： 中央経済社 ; 2001-

  27. フランス株式会社法における資本概念(2･完)

    石川 真衣

    早稲田法学会誌　66　(2)　1-42　2016年

    出版者・発行元： 早稲田大学法学会

    ISSN：0511-1951

  28. ＜連載・会社法・金商法の新視点＞ジェイコム株式誤発注事件にみる金融商品取引所の義務

    石川真衣

    ビジネス法務　15　(6)　152-156　2015年4月

  29. フランスにおける株式会社の成立と展開(4・完)会社本質論への手がかりとして

    石川 真衣

    早稲田大学大学院法研論集　(153)　29-55　2015年

    出版者・発行元： 早稲田大学大学院法学研究科

    ISSN：0285-9378

  30. フランス株式会社法における資本概念(1)

    石川 真衣

    早稲田法学会誌　66　(1)　49-95　2015年

    出版者・発行元： 早稲田大学法学会

    ISSN：0511-1951

  31. フランスにおける株式会社の成立と展開(1)会社本質論への手がかりとして

    石川 真衣

    早稲田大学大学院法研論集　(149)　25-48　2014年

    出版者・発行元： 早稲田大学大学院法学研究科

    ISSN：0285-9378

  32. フランスにおける株式会社の成立と展開(2) 会社本質論への手がかりとして

    石川 真衣

    早稲田大学大学院法研論集　(150)　1-26　2014年

    出版者・発行元： 早稲田大学大学院法学研究科

    ISSN：0285-9378

  33. フランスにおける株式会社の成立と展開(3)会社本質論への手がかりとして

    石川 真衣

    早稲田大学大学院法研論集　(151)　25-52　2014年

    出版者・発行元： 早稲田大学大学院法学研究科

    ISSN：0285-9378

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MISC 33

  1. 判例セレクト〔商法〕非公開会社における任期短縮の定款変更により退任した取締役が被る損害の範囲（東京地判令和5・10・18）

    石川真衣

    法学教室　(537)　134-134　2025年5月28日

  2. （第83回）支配株主を有する上場企業の投資家が受ける損害

    石川真衣

    Web日本評論 私の心に残る裁判例　2025年5月1日

  3. フランス会社法におけるソシエテ概念―組合・会社・社会ー

    石川真衣

    私法　(86)　170-176　2025年4月30日

  4. 判例セレクト〔商法〕取締役の報告義務違反を原因とするストックオプション無償取得の機会逸失により会社が受ける損害（東京地判令和5・12・7）

    石川真衣

    法学教室　(533)　129-129　2025年1月

  5. 判例セレクト〔商法〕株券発行会社における株券発行前の株式譲渡の効力（最判令和6・4・19）

    石川真衣

    法学教室　(528)　116-116　2024年8月

  6. 判例セレクト〔商法〕デッドロック状態の株式会社における解散の訴え（東京高判令和5・3・9）

    石川真衣

    法学教室　(522)　116-116　2024年2月

  7. Le stewardship code: un exemple à suivre... ou pas? –The Stewardship Code: a Model to Follow... or not? Propos introductifs-Introductory Remarks

    Katrin Deckert, Mai Ishikawa

    Revue internationale des services financiers / International Journal for Financial Services　2024　(2)　9-12　2024年

  8. ＜実務に活かせる＝判例再考＞株主総会決議の成立と採決手続の要否

    石川真衣

    判例時報社デジタルライブラリー「サブスク ロー・ジャーナル」　2023年10月18日

  9. ＜立法紹介＞投資業者の健全性監督体制の整備―投資業者の健全性監督に関する2019年11月27日の欧州議会及び欧州理事会指令2019/2034/UEの国内法化を定める2021年6月23日のオルドナンス第796号

    石川真衣

    日仏法学　(32)　195-199　2023年10月

  10. シンポジウム「SDGs時代におけるベネフィット・コーポレーション制度の国際比較」報告

    藤田祥子, 畠田公明, 柳明昌, 長畑周史, 石川真衣, 林欣蓉

    経営経理研究　(123)　129-134　2023年3月25日

  11. Attractivité des marchés financiers: la réforme de la Bourse de Tokyo 招待有り

    Revue internationale des services financiers/ International Journal for Financial Services (RISF)　2022　(3)　5-5　2022年12月

  12. ＜翻訳＞債務法改革の会社法への影響：断絶か連続か？―契約―

    ムスタファ・メキ(石川真衣訳)

    比較法学　56　(2)　69-114　2022年12月1日

  13. 2019年PACTE法の影響と今後の課題―2021年ロシェ・レポートの概要―

    石川真衣

    証券レビュー　62　(8)　62-76　2022年8月25日

  14. 第62回東京大学比較法政シンポジウム 報告(5) サステナビリティ・ガバナンスをめぐるフランス企業法制の最新動向―2019年PACTE法とその後―

    石川真衣

    旬刊商事法務　(2300)　24-35　2022年7月

  15. 証券図書館というところ

    石川真衣

    証券レビュー　62　(4)　1-6　2022年4月25日

  16. 続・小説のなかの証券市場と法―マルセル・プルースト『失われた時を求めて（A la recherche du temps perdu）』（1913年～1927年）―

    石川真衣

    証券レビュー　62　(2)　153-168　2022年2月25日

  17. 株式合資会社制度の今日的意義 ―近時のフランスの事例から―

    石川真衣

    MARR　(329)　29-33　2022年2月9日

  18. [座談会]M&A関連法制と実務の最新動向［2021年版］～サステナブルな資本主義と上場企業法制上の諸論点～

    松井秀征, 山田剛志, 武井一浩, 石川真衣

    MARR　(326)　8-46　2021年11月10日

  19. 立法紹介 商法典における上場会社に関する節の新設―規制市場または多角的取引システムにおける取引を認められた証券を発行する会社に関する商法典上の節を新設する2020年9月16日のオルドナンス第2020-1142号

    石川真衣

    日仏法学　(31)　189-193　2021年11月

  20. 立法紹介 資金洗浄・テロ資金供与対策の強化―マネー・ロンダリング及びテロ資金供与の国内対策措置の強化のための2020年2月12日のオルドナンス第2020-115号

    石川真衣

    日仏法学　(31)　183-188　2021年11月

  21. 新株予約権の行使に応じてする新株発行の差止仮処分申立ての却下（名古屋地一宮支決令和2・12・24金判1616号30頁）

    石川真衣

    新・判例解説Watch 商法No.152　1-4　2021年9月

  22. 小説のなかの証券市場と法―エミール・ゾラ『金（L'Argent）』（1891年）―

    石川真衣

    証券レビュー　61　(8)　67-77　2021年8月25日

  23. 「ミッションを有する企業」とは何か―2019年フランスPACTE法による改革

    石川真衣

    証券レビュー　61　(2)　106-120　2021年2月

  24. 議事日程に記載のない会計監査役候補者の選任と社員総会決議の適法性（2018年2月14日破毀院商事部判決Bull. civ., IV, no22）

    石川真衣

    比較法学　54　(2)　77-90　2020年12月

  25. ＜資料＞〔外国法制の紹介〕企業の成長及び変革に関する2019年5月22日の法律第2019-486号（PACTE法）

    石川真衣

    比較法学　54　(2)　91-148　2020年12月

  26. バーチャル株主総会と会議体の将来性―フランスの状況を参考に―

    石川真衣

    証券レビュー　60　(9)　44-54　2020年9月25日

  27. 令和元年度産業経済研究委託事業 （持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対話の 在り方に関する調査研究）（株主総会に関する調査） 成果報告書 公益社団法人商事法務研究会

    138-186　2020年3月

  28. 資料: 〔フランス企業法判例研究〕 資本にアクセスを与える証券の発行による株式の希釈化と会社指揮者の誠実義務 破毀院商事部2018年5月16日判決 (SA Acadomia groupe事件)

    石川 真衣

    比較法学　53　(3)　165-178　2020年3月1日

    出版者・発行元： 早稲田大学比較法研究所

    ISSN： 0440-8055

  29. 投資者保護基金制度に係る海外現地調査報告 （イギリス・フランス・ドイツ・アメリカ） 証券会社等の破綻法制及び投資者保護基金制度に関する研究会

    35-56　2019年12月

  30. 立法紹介 EU第二次金融商品市場指令の国内法化及びEU金融商品市場規則への対応―金融商品市場に関する2016年6月23日のオルドナンス第2016-827号

    石川真衣

    日仏法学　(30)　175-182　2019年

  31. 立法紹介 ポートフォリオ管理会社と投資業者概念の明確化―金融商品市場及び投資業者の法制度からのポートフォリオ管理会社の法制度の分離に関する2017年6月22日のオルドナンス第2017-1107号及び2017年8月9日のデクレ第2017-1253号

    石川真衣

    日仏法学　(30)　196-200　2019年

  32. 判例評釈 商事判例研究 損失分離スキームの構築・維持等に関与した大規模公開会社の取締役の対会社責任[東京地裁平成29.4.27判決]

    石川 真衣

    早稲田法学 = The Waseda law review　94　(1)　295-307　2018年

    出版者・発行元： 早稲田大学法学会

    ISSN： 0389-0546

  33. フランスにおけるコーポレートガバナンス・コードの見直しについての覚書

    石川 真衣

    早稲田法学 = The Waseda law review　91　(1)　37-51　2015年

    出版者・発行元： 早稲田大学法学会

    ISSN： 0389-0546

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書籍等出版物 7

  1. 図説 アメリカの資本市場 2025年版（第17章改訂）

    公益財団法人日本証券経済研究所　2025年2月

    ISBN: 9784890325566

  2. 組合・会社・社会 : フランス会社法におけるソシエテ概念

    石川, 真衣

    岩波書店　2024年3月

    ISBN: 9784000226509

  3. 商法総則・商行為法（第4版）

    大塚, 英明, 川島, いづみ, 中東, 正文, 石川, 真衣

    有斐閣　2023年11月

    ISBN: 9784641222229

  4. Cerveau(x) et Droit

    Jacques Mestre, Peggy Larrieu, Sandie Lacroix de Sousa(dir.)

    LGDJ　2022年10月

    ISBN: 9782275113289

  5. 商法総則・商行為法（第3版）

    大塚, 英明, 川島, いづみ, 中東, 正文, 石川, 真衣

    有斐閣　2019年11月

    ISBN: 9784641221376

  6. 証券事典

    証券経済学会, 日本証券経済研究所

    金融財政事情研究会　2017年7月

    ISBN: 9784322128819

  7. 図説 日本の証券市場 2022年版・2024年版（第17章改訂）

    公益財団法人日本証券経済研究所

    公益財団法人日本証券経済研究所

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講演・口頭発表等 17

  1. フランスにおける会社法の構築―過去・現在・未来？―

    石川真衣

    第470回関西商事法研究会　2025年7月26日

  2. 令和6年金融商品取引法改正の解説

    石川真衣

    令和6年度東北大学大学院法学研究科法曹継続教育プログラム(公開講座)　2025年3月28日

  3. Regards croisés franco-japonais autour de la notion de société 招待有り

    Mai ISHIKAWA

    Conférence facultaire, Université de Lille　2025年3月19日

  4. Shareholder Activism in France: Reform Prospects 招待有り

    Mai ISHIKAWA

    Shareholder Activism in Japan, the EU, the UK and the US: A Comparative Study -One-day conference organised by UCL Laws, Goethe-Universität, Max Planck Institute and Deutsch-Japanische Juristenvereinigung　2025年3月13日

  5. Who Owns My Shares? Large Shareholding Reporting System and Shareholder Identification in Japan 招待有り

    Mai ISHIKAWA

    Aktuelle Entwicklungen im japanischen Recht, Max-Planck-Institut für ausländisches und internationales Privatrecht,　2025年3月11日

  6. フランス会社法におけるソシエテ概念―組合・会社・社会―

    石川真衣

    日本私法学会2024年度大会個別報告　2024年10月13日

  7. Organisation des marchés financiers japonais 招待有り

    Mai ISHIKAWA

    モンペリエ大学　2024年3月18日

  8. Le devoir de vigilance, perspectives comparées -Japon- 招待有り

    Mai ISHIKAWA

    Les entreprises à l’épreuve du devoir de vigilance (Université Catholique de Lille)　2023年11月23日

  9. Introduction au droit japonais 招待有り

    Mai ISHIKAWA

    Université Paris Nanterre　2022年9月20日

  10. SDGs時代におけるベネフィット・コーポレーション制度の国際比較－フランス法－

    石川真衣

    シンポジウム「SDGs時代におけるベネフィット・コーポレーション制度の国際比較」（拓殖大学）　2022年9月3日

  11. サステナビリティ・ガバナンスをめぐるフランス企業法制の最新動向ー2019年PACTE法とその後－

    石川真衣

    第62回東京大学比較法政シンポジウム サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点　2022年3月11日

  12. Innovation technologique et régulation financière au Japon. Sécurité et transparence 招待有り

    Mai ISHIKAWA

    Éthique 2.0 et ingénierie patrimoniale（Université d'Orléans）　2020年2月20日

  13. フランスにおける株式上場制度の形成と展開 ―パリ市場およびリヨン市場を中心に― 招待有り

    石川真衣

    証券経済研究会　2019年5月25日

  14. フランスにおける株式上場制度の形成と展開

    石川真衣

    証券経済学会 第89回秋季大会　2018年12月2日

  15. フランスにおける金融規制の質的向上に向けた取り組みについて―「金融規制の質的向上のためのワーキンググループ」報告書の概要―

    石川真衣

    資本市場を考える会　2017年9月14日

  16. フランスのコーポレートガバナンス・コードと会社法

    石川真衣

    シンポジウム・コーポレートガバナンス・コードと会社法制―コードの比較法的検討と会社法への熱意を巡って―　2017年3月18日

  17. フランスにおける投資者保護基金制度

    石川真衣

    証券会社等の破綻法制及び投資者保護基金制度に関する研究会　2015年3月6日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 13

  1. フランスにおける株式市場の形成と証券業者規制の関係に関する研究

    石川真衣

    2024年10月 ～ 2027年3月

  2. 実質株主開示の法制化による上場会社と株主の円滑なエンゲージメントの実現 競争的資金

    中村信男, 川島いづみ, 坂東洋行, 内藤裕貴, 石川真衣, 森啓悟, 酒巻雄司

    2024年4月 ～ 2027年3月

  3. 公開会社法制における組合法理の意義と機能―現代フランス型株式会社モデルの検討―

    石川 真衣

    2023年4月1日 ～ 2026年3月31日

  4. 会社等の実質支配者に係る開示規制の導入・進展と会社法法制および会社法理論への展開

    中村信男

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))

    研究種目：Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))

    研究機関：Waseda University

    2022年10月 ～ 2026年3月

  5. 東北大学・はばたく若手支援事業（2024年）

    提供機関：Tohoku University

    2024年10月 ～ 2025年8月

  6. 民事法改正期の信託法に関する研究

    吉永一行, 久保野恵美子, 森田果, 今津綾子, 脇田将典, 石川真衣

    2022年6月 ～ 2024年5月

  7. 公益財団法人石井記念証券研究振興財団 奨励金

    提供機関：ISHII MEMORIAL SECURITIES RESEARCH PROMOTION FOUNDATION

    2021年4月 ～ 2024年3月

  8. 組合・会社・社会―フランス会社法におけるソシエテ概念

    2024年3月 ～

  9. 公益財団法人日本証券奨学財団 2021年度研究調査助成金

    提供機関：Japan Securities Scholarship Foundation

    2021年8月 ～ 2022年7月

  10. フランス会社法の「会社契約」概念にみる組合・会社・社会

    石川 真衣

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Early-Career Scientists

    2018年4月1日 ～ 2021年3月31日

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    本年度は、①フランスにおける株式の上場基準に関する研究、及び②フランス会社法における「ソシエテ契約」概念の意義に関する研究を進めた。 ①フランスにおける株式の上場基準に関する研究 19世紀のフランスにおける株式会社による証券市場の活用についてはわが国において必ずしも多くの研究がなされてきたわけではない。この時代は証券市場及び証券取引の仕組みが最も大きく発展し、現在の市場取引規制の基礎が形成された重要な時期である。株式会社が大規模化するにあたり不可欠であった証券市場の活用実態を探るために、公認仲買人組合による株式の上場判断のプロセスに着目した。そこでは、明確な基準として形成されたわけではないものの、株式を上場させるにあたり重視される要素が株式会社形態の普及とともに変容していることを確認できた。本年度は、パリ公認仲買人組合における株式の上場判断要素に関する検討をまず行い、その成果についての学会報告（証券経済学会）を2018年12月に行い、またその内容の一部を論文として2019年1月に公表した。また、本年度は、現地調査を行い、パリ以外の公認仲買人組合の資料に接することができたほか、フランス経済史を専門とする複数の研究者に面会する機会を得た。 ②フランス会社法における「ソシエテ契約」概念の意義に関する研究 株式会社の基礎は「ソシエテ」にあるとされるが、「ソシエテ」は民法典に定められる小規模な組合を前提とするものである。「ソシエテ」概念を株式会社の基礎とすることの意味を探るために、「ソシエテ契約」の意義に関する本格的な検討を始めた。フランス民法における契約に関する議論や近時の改正動向にも目を向けながら、フランス会社法における「ソシエテ契約」の特徴を浮き彫りにすることを目指している。

  11. フランスにおける上場会社の内部監査とコーポレートガバナンス・コード 競争的資金

    提供機関：The Institute of Internal Auditors-Japan

    制度名：Research Grant （２０１７）

    研究種目：Research Grant

    2017年10月 ～ 2019年9月

  12. フランスにおける「会社の利益」概念の意義―もう一つの会社契約理論―

    石川 真衣

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Waseda University

    2015年4月1日 ～ 2018年3月31日

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    本研究では、フランス会社法上の基本概念とされる「会社の利益」の原点は、20世紀初頭に提唱された「制度理論」にあり、「制度理論」が前提とする大規模株式会社の特徴をフランスの上場規制の検討を通じて明らかにした。「会社の利益」を会社の構成員の利益とするか、それとも法人の利益とするかをめぐる論争は現在も決着を見ないものの、そうした理念上の論争とは別個に「会社の利益」が判例法上の重要な概念として大きく発展した経緯を示し、会社の存続の確保のために用いられることを指摘した。また、近時のコーポレートガバナンス議論における「会社の利益」概念について、コーポレートガバナンス・コードを中心とした検討を行った。

  13. フランスにおける株式会社本質論に関する総合的研究 競争的資金

    提供機関：Ｍａｓｕｍｏｔｏ Ｇａｋｕｊｕｔｓｕ Ｉｋｕｅｉｋａｉ

    制度名：Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｇｒａｎｔ（２０１５）

    研究種目：Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｇｒａｎｔ

    2016年4月 ～ 2016年9月

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担当経験のある科目(授業) 16

  1. 会社法I　東北大学法学部

  2. 商取引法　東北大学法学部

  3. 商法演習　東北大学法学部

  4. 商法総論・商行為法　東北大学法学部

  5. 商法　東北大学法科大学院

  6. インターンシップ　東北大学法学部

  7. 学問論演習　東北大学

  8. 国際カンファレンス　東北大学大学院法学研究科

  9. 会社法II　東北大学法学部

  10. 留学　東北大学法学部

  11. 商法２　立教大学観光学部

  12. 商法１　立教大学観光学部

  13. 会社法I　上智大学法学部

  14. 外国法特論（フランス法）I　早稲田大学法学部

  15. 導入演習（選択）　早稲田大学法学部

  16. 導入演習（必修）　早稲田大学法学部

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