研究者詳細

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タカハタ　シユウコ
髙畑　柊子
Shuko Takahata
所属
大学院法学研究科　法政理論研究専攻
職名
准教授
学位

  • 博士（法学） （東北大学）

経歴 4

  • 2024年4月 ～ 継続中
    東北大学　大学院法学研究科　准教授

  • 2021年9月 ～ 2024年3月
    成蹊大学　法学部　専任講師

  • 2019年10月 ～ 2021年8月
    東北大学大学院法学研究科　助教

  • 2019年4月 ～ 2019年9月
    東北大学大学院法学研究科　特任フェロー

学歴 3

  • 東北大学　大学院法学研究科　博士課程後期3年の課程

    2015年4月 ～ 2019年3月

  • 東北大学　公共政策大学院

    2013年4月 ～ 2015年3月

  • 東北大学　法学部

    2009年4月 ～ 2013年3月

委員歴 5

  • 仙台市公文書等管理・情報公開審議会　委員

    2026年7月 ～ 継続中

  • 仙台市入札等監視委員会　委員

    2026年1月 ～ 継続中

  • 宮城県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会　委員

    2025年8月 ～ 継続中

  • 名取市個人情報保護審査会　委員

    2025年7月 ～ 継続中

  • 広南病院治験等審査委員会　委員

    2025年4月 ～ 継続中

研究分野 1

  • 人文・社会 / 公法学 / 行政法

論文 22

  1. フランスにおける自動化された行政決定

    髙畑 柊子

    法学　90　(1)　1-39　2026年6月

  2. 行政による調査とAI

    髙畑 柊子

    成蹊法学　(103)　41-83　2026年1月

  3. （立法紹介）エネルギー政策の転換――既存原子力施設の隣接地における新規原子力施設の建築の迅速化および既存施設の運用に関する2023年6月22日法律第491号 招待有り

    髙畑 柊子

    日仏法学　(33)　174-179　2025年10月

  4. 補助金等適正化法17条1項に基づく交付決定の取消し —令和6年度答申第1号 招待有り

    髙畑柊子

    有斐閣Onlineロージャーナル　(L2509004)　2025年10月

  5. 権利変換制度と憲法上の財産権

    髙畑 柊子

    東北ローレビュー　(14)　38-54　2025年5月

  6. フランス行政訴訟における和解（二・完）

    髙畑 柊子

    成蹊法学　(99)　143-166　2023年12月

  7. 判例紹介（地方公務員に対する分限免職処分の適法性：最判令和4・9・13） 招待有り

    髙畑 柊子

    民商法雑誌　159　(4)　523-528　2023年10月

  8. 一元的司法制度のもとでの訴訟選択 招待有り

    髙畑 柊子

    法学教室　(517)　29-34　2023年10月

  9. フランス行政訴訟における和解（一）

    髙畑 柊子

    成蹊法学　(98)　151-169　2023年6月

  10. フランス都市計画法典の改正からみる行政裁判官の職責

    髙畑 柊子

    法学　85　(2)　45-80　2021年9月

  11. フランス越権訴訟における取消判決の法理論（九・完）——「適法性の原理（principe de légalité）」の発展可能性に関する序論的考察

    髙畑 柊子

    自治研究　97　(2)　110-136　2021年2月

  12. フランス越権訴訟における取消判決の法理論（八）——「適法性の原理（principe de légalité）」の発展可能性に関する序論的考察

    髙畑 柊子

    自治研究　97　(1)　104-130　2021年1月

  13. フランス越権訴訟における取消判決の法理論（七）——「適法性の原理（principe de légalité）」の発展可能性に関する序論的考察

    髙畑 柊子

    自治研究　96　(12)　110-135　2020年12月

  14. フランス越権訴訟における取消判決の法理論（六）——「適法性の原理（principe de légalité）」の発展可能性に関する序論的考察

    髙畑 柊子

    自治研究　96　(10)　88-111　2020年10月

  15. フランス越権訴訟における取消判決の法理論（五）——「適法性の原理（principe de légalité）」の発展可能性に関する序論的考察

    髙畑 柊子

    自治研究　96　(9)　97-117　2020年9月

  16. フランス越権訴訟における取消判決の法理論（四）——「適法性の原理（principe de légalité）」の発展可能性に関する序論的考察

    髙畑 柊子

    自治研究　96　(7)　106-131　2020年7月

  17. フランス越権訴訟における取消判決の法理論（三）——「適法性の原理（principe de légalité）」の発展可能性に関する序論的考察

    髙畑 柊子

    自治研究　96　(6)　107-134　2020年6月

  18. フランス越権訴訟における取消判決の法理論（二）——「適法性の原理（principe de légalité）」の発展可能性に関する序論的考察

    髙畑 柊子

    自治研究　96　(5)　97-122　2020年5月

  19. フランス越権訴訟における取消判決の法理論（一）——「適法性の原理（principe de légalité）」の発展可能性に関する序論的考察

    髙畑 柊子

    自治研究　96　(4)　100-123　2020年4月

  20. フランス越権訴訟における取消判決の法理論 査読有り

    高畑 柊子

    東北大学　2019年3月

  21. 公法判例研究 労働大臣が石綿製造工場等における石綿関連疾患の発生防止のために、省令制定権限を行使しなかったことが国家賠償法上違法であるとされた事例（最一小判平成26年10月9日判時2241号3頁） 査読有り

    高畑 柊子

    法学　80　(6)　50-60　2017年2月

  22. 介護保険の制度・実態・理論

    高畑 柊子

    東北法学　(45)　1-80　2016年3月

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書籍等出版物 2

  1. 図録 行政法

    齋藤健一郎, 西上治, 堀澤明生編

    弘文堂　2025年2月

  2. 行政判例百選Ⅱ［第８版］

    2022年11月

講演・口頭発表等 9

  1. フランス行政訴訟における和解 招待有り

    髙畑 柊子

    日弁連法務研究財団「行政訴訟抜本改革のための研究」研究会（和解研究会）　2025年10月18日

  2. 行政の判断過程とAI

    髙畑 柊子

    成蹊大学未来法学研究所第17回研究会　2024年3月7日

  3. フランス行政訴訟における和解 招待有り

    髙畑 柊子

    フランス行政法研究会　2022年12月24日

  4. フランス越権訴訟における取消判決後の行政の行為規範

    高畑 柊子

    フランス行政法研究会　2019年9月28日

  5. フランス越権訴訟における取消判決後の行政の行為規範

    高畑 柊子

    公法判例研究会（東北大学）　2019年9月7日

  6. 判例研究報告 鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件（最二小判平成28年7月15日判自414号20頁）

    高畑 柊子

    公法判例研究会（東北大学）　2017年4月15日

  7. 判例研究報告 大阪泉南アスベスト国家賠償請求訴訟上告審判決（最一小判平成26年10月9日判時2241号3頁）

    高畑 柊子

    公法判例研究会（東北大学）　2016年1月16日

  8. フランスにおける自動化された行政決定

    髙畑 柊子

    フランス行政法研究会　2025年12月13日

  9. 行政の判断過程とAI 招待有り

    髙畑 柊子

    公法研究会（東北大学）　2024年6月15日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 3

  1. 行政過程の開始に関する基礎的研究

    高畑 柊子

    2025年4月 ～ 2029年3月

  2. 適法性の原理をめぐる法理論的・法実証的研究

    高畑 柊子

    2021年4月 ～ 2025年3月

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    本研究は、わが国における抗告訴訟の理論構成ひいては行政法理論全体にとって適法性の原理という客観的要素がいかなる役割を果たしうべきかという問題意識のもと、フランス法の理論と経験から日本法に対する有益な視座を提示しようとするものである。具体的には、フランス越権訴訟における行政過程と裁判過程の連関という視角から、①行政に対する「申請」（権）概念の再考、②フランス法における手続違法の取消の現代的潮流の考察、③フランス法における裁判上の和解・認諾の実態と手続の解明、④コンセイユ・デタ調査部を中心とした判決後の執行担保のありようの分析、という課題を設定している。 今年度は、上記の③にあたる研究をすすめ、フランス行政訴訟における和解に係る制度および理論の検討を行い、成蹊法学98号および99号に論文を掲載した。日本の取消訴訟にあたる越権訴訟に関しては、客観訴訟としての性格を貫くフランス法独自の問題状況があることが明らかになり、それ自体ひとつの意義を有している一方で、国家賠償請求訴訟を含めた行政訴訟一般で少なからぬ数の和解を、判例法理の展開および法制度の定立のもとで実践するフランス法の分析は、和解の要件を今後日本法において考えていくなかでひとつの視座をもたらすものと考える。

  3. フランスにおける適法性の原理の展開―法律と判決の関係から―

    高畑 柊子

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Research Activity Start-up

    2019年8月 ～ 2022年3月

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    本研究では、フランス行政法における法律と判決の関係を解明することで、フランスの「適法性の原理」の内実をさらに明らかにすることを目指した。具体的には、判決をも行政の従うべき法と位置づけるという「法」の実質的理解によって、フランスの「適法性の原理」の貫徹が越権訴訟において試みられてきたこと、および、その背後にはあくまでも法律に淵源を求める立場がなお有力な見解として存在する一方で、行政法の法典化の文脈においては、コンセイユ・デタが形成した判例法を「既存の法」として整理しなおす傾向が強く、法典化と判例法形成の循環により非常にスピーディーな法の発展が実現していることを指摘した。

その他 1

  1. 研究紹介 行政法における理論と実務（法学部同窓会会報52号6-8頁）