研究者詳細

顔写真

カナヤ　ヨシナリ
金谷　吉成
Yoshinari Kanaya
所属
データ駆動科学・ＡＩ教育研究センター　データ基盤・セキュリティ教育研究部門
職名
特任准教授（研究）

委員歴 8

  • 国立情報学研究所 学術情報ネットワーク運営・連携本部 高等教育機関における情報セキュリティポリシー推進部会　委員

    2007年12月 ～ 継続中

  • 国立情報学研究所 学術情報ネットワーク運営・連携本部 高等教育機関における情報セキュリティポリシー推進部会　委員

    2007年12月 ～ 継続中

  • 電子情報通信学会 技術者倫理検討WG　委員

    2008年9月 ～ 2011年3月

  • 電子情報通信学会 技術者倫理検討WG 倫理委員会設置検討SWG　委員

    2008年9月 ～ 2011年3月

  • 電子情報通信学会 技術者倫理検討WG　委員

    2008年9月 ～ 2011年3月

  • 電子情報通信学会 技術者倫理検討WG 倫理委員会設置検討SWG　委員

    2008年9月 ～ 2011年3月

  • 国立情報学研究所 学術情報ネットワーク運営・連携本部 国立大学法人等における情報セキュリティポリシー策定作業部会　委員

    2007年4月 ～ 2007年10月

  • 国立情報学研究所 学術情報ネットワーク運営・連携本部 国立大学法人等における情報セキュリティポリシー策定作業部会　委員

    2007年4月 ～ 2007年10月

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所属学協会 3

  • 法とコンピュータ学会

  • コンピュータ利用教育協議会

  • 情報処理学会

研究キーワード 4

  • 情報セキュリティ

  • 情報倫理

  • 法学教育

  • 情報法

研究分野 1

  • 人文・社会 / 新領域法学 / インターネット法

受賞 5

  1. 東北大学サイバーサイエンスセンター 功労賞

    2021年3月　東北大学サイバーサイエンスセンター

  2. 令和2年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞（理解増進部門）

    2020年4月　文部科学大臣　高等教育機関のための情報セキュリティ規定と教材の普及啓発

  3. 平成20年情報セキュリティの日功労者表彰

    2008年2月4日　情報セキュリティ政策会議議長 内閣官房長官 町村信孝

  4. 平成20年情報セキュリティの日功労者表彰 感謝状

    2008年2月4日　国立情報学研究所国立大学法人等における情報セキュリティポリシー策定作業部会主査，電子情報通信学会ネットワーク運用ガイドライン検討ワーキンググループ主査 曽根秀昭

  5. 電子情報通信学会「ネットワーク運用ガイドライン」感謝状

    2003年4月　電子情報通信学会

論文 27

  1. 高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集（2022年度版）

    国立情報学研究所, 学術研究プラットフォーム運営, 連携本部, 高等教育機関における情報セキュリティポリシー推進委員会

    国立情報学研究所ウェブサイト　2023年3月17日

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    担当箇所 D2101 情報セキュリティ対策基準（47-317頁）

  2. 高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集（2019年度増補版2）

    国立情報学研究所, 学術情報ネットワーク運営連携本部, 高等教育機関における情報セキュリティポリシー推進部会

    国立情報学研究所ウェブサイト　2022年1月13日

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    担当箇所 D2101 情報セキュリティ対策基準（49-282頁）

  3. 高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集（2019年度増補版）

    国立情報学研究所, 学術情報ネットワーク運営連携本部, 高等教育機関における情報セキュリティポリシー推進部会

    国立情報学研究所ウェブサイト　2021年5月31日

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    担当箇所 D2101 情報セキュリティ対策基準（49-282頁）

  4. 東北大学におけるBasic SecCapの取り組みとその教育効果の検証 査読有り

    和泉諭, 金谷吉成, 庄子栄光, 水木敬明, 菅沼拓夫, 中尾光之, 曽根秀昭

    コンピュータソフトウェア　38　(1)　45-51　2021年2月

  5. セキュリティ人材育成におけるセキュリティマインド教育の教材開発と実践 査読有り

    金谷吉成, 飯田勝吉, 小谷大祐

    コンピュータソフトウェア　38　(1)　38-44　2021年2月

    ISSN：0289-6540

  6. 実践的セキュリティ学習のための情報セキュリティ意識に関する倫理教育 査読有り

    KANAYA Yoshinari, KOTANI Daisuke, IIDA Katsuyoshi, SONE Hideaki

    電子情報通信学会技術研究報告(Web)　120　(177)　6-9　2020年10月

    ISSN：2432-6380

  7. 高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集（2019年度版）

    国立情報学研究所, 学術情報ネットワーク運営連携本部, 高等教育機関における情報セキュリティポリシー推進部会

    国立情報学研究所ウェブサイト　2020年2月12日

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    担当箇所 D2101 情報セキュリティ対策基準（1-240頁）

  8. Interdisciplinary Education for Physician's Confidentiality by Interdisciplinary Collaboration of Medical and Law Researchers 査読有り

    Ryoju HAMADA, Junichi KAMEOKA, Yoshinari KANAYA, Yutaka KAGAYA

    Interdisciplinary Information Sciences　(23)　145-162　2017年12月

    出版者・発行元： 東北大学大学院情報科学研究科ジャーナル編集委員会

    DOI： 10.4036/iis.2017.R.02 　

    ISSN：1340-9050

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    Confidentiality is a fundamental duty of a physician to maintain a safe medical system. The authors are law researchers and medical researchers. We planned interdisciplinary workshops including both legal and medical viewpoints. Encouraging medical students to understand the importance of confidentiality and its exceptions, we studied others' academic fields together over eight years, and established a fixed style of scenario-based group discussions. As a unique characteristic of this project, it includes actual students of law and other fields as facilitators to encourage mobility and circulation among disciplines. The workshop has continued since 2009, once a year. Results of student evaluations show their enhanced understanding of confidentiality as a core value of safety and sustainable medical systems. Other teaching purposes have mostly succeeded. Facilitators regard this workshop as a good opportunity to explore interdisciplinary studies as well. That interest maintains and reinforces the close relationship between these disciplines of study. Therefore, the authors conclude that this innovative workshop is very effective.

  9. 高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集（2017年版）

    国立情報学研究所, 学術情報ネットワーク運営連携本部, 高等教育機関における情報セキュリティポリシー推進部会

    国立情報学研究所ウェブサイト　2017年10月

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    担当箇所 C2101 情報システム運用・管理規程（41-285頁） C3302 教育テキスト作成ガイドライン（システム管理者向け）（867-891頁）

  10. 高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集（2015年版補訂）

    国立情報学研究所, 学術情報ネットワーク運営連携本部, 高等教育機関における情報セキュリティポリシー推進部会

    国立情報学研究所ウェブサイト　2016年2月

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    担当箇所 C1001 情報システム運用基本規程（17-34頁） C2101 情報システム運用・管理規程（39-232頁） C3302 教育テキスト作成ガイドライン（システム管理者向け）（807-831頁）

  11. 高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集（2015年版）

    国立情報学研究所, 学術情報ネットワーク運営連携本部, 高等教育機関における情報セキュリティポリシー推進部会

    国立情報学研究所ウェブサイト　2015年10月

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    担当箇所 C1001 情報システム運用基本規程（19-34頁） C2101 情報システム運用・管理規程（39-232頁） C3302 教育テキスト作成ガイドライン（システム管理者向け）（791-815頁）

  12. 高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集（2013年版）

    国立情報学研究所, 学術情報ネットワーク運営連携本部, 高等教育機関における情報セキュリティポリシー推進部会

    国立情報学研究所ウェブサイト　2013年7月

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    担当箇所 B2101 情報システム運用・管理規程（2101-2193頁） B2151 情報セキュリティ要件の明確化に関する技術規程（2241-2273頁） B2152 情報システムの構成要素に関する技術規程（2281-2312頁） B2153 アプリケーションソフトウェアに関する技術規程（2321-2329頁）

  13. 高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集（2010年版）

    国立情報学研究所, 学術情報ネットワーク運営連携本部, 高等教育機関における情報セキュリティポリシー推進部会

    国立情報学研究所ウェブサイト　2011年3月31日

  14. UCバークレーにおける高等教育支援と戦略について

    浜田良樹, 金谷吉成

    国際連携を活かした高等教育システムの構築 最終報告書（東北大学高等教育開発推進センター）　141-158　2008年3月

  15. アメリカ先進4大学 FDセンター視察報告書

    浜田良樹, 金谷吉成

    国際連携を活かした高等教育システムの構築 最終報告書（東北大学高等教育開発推進センター）　209-231　2008年3月

  16. 高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集（2007年度版）

    国立情報学研究所, ネットワーク運営連携本部, 国立大学法人等における情報セキュリティポリシー策定作業部会, 電子情報通信学会ネットワーク運用ガイドライン検討ワーキンググループ

    国立情報学研究所　2007年9月

  17. 東北大生協におけるパソコン講座のイノベーション

    三上沙由里, 浜田良樹, 金谷吉成

    2007 PCカンファレンス論文集　513-516　2007年8月

  18. 情報セキュリティ能力の向上を目指したPC&情報活用講座のカリキュラム

    角田智哉, 伊藤裕二, 金谷吉成

    2007 PCカンファレンス論文集　521-524　2007年8月

  19. カリフォルニア州立大学バークレー校 訪問調査報告書

    浜田良樹, 金谷吉成

    平成18年度 東北大学大学院情報科学研究科 先端ソフトウェア教育開発事業　2007年3月5日

  20. 高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集

    国立情報学研究所, ネットワーク運営連携本部, 国立大学法人等における情報セキュリティポリシー策定作業部会, 電子情報通信学会ネットワーク運用ガイドライン検討ワーキンググループ

    国立情報学研究所　2007年2月15日

  21. 東北大生協情報倫理講座における応用セキュリティ教育

    金谷吉成, 飯塚聖司, 中村智将, 高橋望, 浜田良樹

    2006 PCカンファレンス論文集　79-82　2006年8月

  22. 東北大生協における情報倫理講座の発足とその影響

    浜田良樹, 金谷吉成, 高橋望

    2006 PCカンファレンス論文集　67-70　2006年8月

  23. ディベートを用いた参加型情報倫理教育 ～実践情報モラル教育論II～ 査読有り

    浜田良樹, 金谷吉成, 飯塚聖司, 高橋望

    コンピュータ利用教育協議会 コンピュータ＆エデュケーション　20　(20)　80-85　2006年6月1日

    出版者・発行元： 一般社団法人 CIEC

    DOI： 10.14949/konpyutariyoukyouiku.20.80 　

    ISSN：2186-2168

    eISSN：2188-6962

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    東北大学生活協同組合のパソコン講座事業では，東北大学との共同研究により2004年度から著作権，電子商取引，プライバシー，サイバー犯罪などに関する情報倫理教育を開始した（本誌17号にて既報）。本年度は，（1）受講生による主体的な問題認識（2）ディベートによる多面的理解の増進（3）教える学生（グループ・アドバイザ，GA）自身の学びと次世代への知の継承（4）継続的なフォローアップ，という4つの目標を立て，（1）講義（2）事例の掲示（3）ディベート（4）講評（5）総合サポートデスクにおける架空請求などの問題（インシデント）への対応，という5段階からなるティーチングプランを作成し，2005年5月から6月にかけて294人の新入生に対して実施した。結果として，教員からの一方的な講義だけではなく，受講生が主体的に関与し，討論できるようになり，指導したGA自身も成長し，セキュリティ，インシデントについてもある程度の対応ができるようになった。

  24. ネットワーク運用ガイドライン検討ワーキンググループの活動報告 ～キャンパスネットワークの運用ポリシーに関するサンプル規程集とその解説～

    小川賢, 学院大, 金谷吉成, 曽根秀昭

    信学技法　105　(616)　39-42　2006年2月

    出版者・発行元： 一般社団法人電子情報通信学会

    ISSN：0913-5685

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    ネットワーク運用ガイドライン検討ワーキンググループは、平成15〜16年度に設置され、「高等教育機関におけるネットワーク運用ガイドライン」を展開させたサンプル規程集の検討と作成を行なった。4つの領域を担当するグループを設けて実施し、総論・体制領域と運用・管理領域の規程集について取りまとめを終えた。

  25. ディベートを用いた参加型情報倫理教育--実践情報モラル教育論(2)

    浜田 良樹, 金谷 吉成, 飯塚 聖司

    コンピュータ & エデュケーション　20　80-86　2006年

    出版者・発行元： CIEC

  26. パソコン講座における情報倫理教育のカリキュラム開発について ～実践情報モラル教育論～ 査読有り

    浜田良樹, 谷内毅, 杉八合勲, 金谷吉成

    コンピュータ利用教育協議会 コンピュータ＆エデュケーション　17　(17)　154-158　2004年12月1日

    出版者・発行元： CIEC

    DOI： 10.14949/konpyutariyoukyouiku.17.154 　

    ISSN：2186-2168

    詳細を見る 詳細を閉じる

    東北大生協ではパソコン講座における著作権等の情報倫理教育の本格的導入に踏み切った。これらは，パソコンやインターネットの「使い方」に関するノウハウとは異質の内容であってティーチングアシスタント（TA）による教育が困難であるため，有志教員，生協職員，TAのディスカッションによってカリキュラムとテキストを新たに作り，知的財産権，オープンソース，電子商取引，個人情報，プライバシー，サイバー犯罪などについてわかりやすい講義を行い，受講者のセキュリティ意識のかん養に貢献し，大学生協にとっても事業として持続可能なカリキュラムを完成させた。

  27. 高等教育機関におけるネットワーク運用ガイドライン（第一版・暫定版） ――キャンパスネットワークの運用ポリシーと実施要領策定に関する指針――

    三島健稔, 谷吉成

    電子情報通信学会 ネットワーク運用ガイドライン検討ワーキンググループ　2002年4月

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MISC 5

  1. トラブル解決のためのSNMP徹底活用術

    グレン・マンスフィールド, キニ(協力, WIDE-netman

    月刊NetworkWorld　(2003年1月号)　70-105　2002年12月

  2. プロバイダ責任制限法の概要

    金谷吉成

    TAINSニュース　(27)　35-42　2002年4月

  3. 不正アクセス行為の禁止等に関する法律――逐条解説――

    金谷吉成, 芹澤英明

    SuperTAINSニュース　(21)　26-40　2000年4月

  4. RealSystemによるインターネット中継

    金谷吉成

    SuperTAINSニュース　(22)　18-26　2000年4月

  5. TAINSにおける大事なメールアドレス

    金谷吉成, 杉江修

    SuperTAINSニュース　(3)　32-33　1995年4月

書籍等出版物 2

  1. ヒカリ＆つばさの情報セキュリティ３択教室＜2018年版＞

    岡田仁志

    国立情報学研究所　2018年3月

  2. ヒカリ＆つばさの情報セキュリティ３択教室

    岡田仁志

    国立情報学研究所　2009年3月

    ISBN: 9784860490485

講演・口頭発表等 43

  1. 高等教育機関におけるクラウドサービス利用のリスクと対策に関する考察

    金谷吉成

    電子情報通信学会 技術と社会・倫理研究会（SITE）　2020年3月3日

  2. サイバーセキュリティの現状と課題

    金谷吉成

    仙台地方裁判所刑事鑑定研究会　2020年1月30日

  3. AI・データ科学・情報セキュリティ人材の再教育

    東北大学大学院情報科学研究科

    東北大学地域連携イノベーション展2020　2020年1月17日

  4. AIと倫理・法律

    金谷吉成

    東北大学大学院情報科学研究科 第79回情報科学談話会　2020年1月9日

  5. 社会人エンジニアのための実践的な情報教育

    湯浅墾道, 金谷吉成, 砂原秀樹, 宮地充子, 内尾文隆, 小出洋, 小松文子

    大学ICT推進協議会 2019年度年次大会（AXIES2019）企画セッション　2019年12月13日

  6. 知っておきたい「個人情報保護」のルール―安心した福祉活動のために―

    金谷吉成

    仙台市社会福祉協議会 泉区向陽台地区研修会　2019年9月18日

  7. enPiT Proセキュリティ（ProSec）の紹介

    金谷吉成

    2019年度 電気関係学会 東北支部連合大会 展示会連動セッション「enPiTセキュリティ」　2019年8月23日

  8. 知っておきたい「個人情報保護」のルール―安心した福祉活動のために―

    金谷吉成

    仙台市社会福祉協議会 宮城支部研修会　2019年7月31日

  9. 知っておきたい「個人情報保護」のルール―安心した福祉活動のために―

    金谷吉成

    仙台市宮城野区民生委員児童委員協議会研修会　2019年7月30日

  10. これで君もセキュリティマイスター!! ～デジタルエイジを安心・安全に歩くために～

    東北大学大学院情報科学研究科, 実践的情報教育推進室

    学都「仙台・宮城」サイエンス・デイ2019　2019年7月14日

  11. 知っておきたい「個人情報保護」のルール―安心した福祉活動のために―

    金谷吉成

    仙台市社会福祉協議会 泉区寺岡地区研修会　2019年7月13日

  12. 知っておきたい「個人情報保護」のルール―安心した福祉活動のために―

    金谷吉成

    仙台市太白区民生委員児童委員研修会　2019年1月31日

  13. 知っておきたい「個人情報保護」のルール―安心した福祉活動のために―

    金谷吉成

    仙台市泉区民生委員児童委員研修会　2019年1月31日

  14. 知っておきたい「個人情報保護」のルール ―安心した福祉活動のために―

    金谷吉成

    仙台市社会福祉協議会 平成30年度地域福祉実践力育成プログラム「地域のふくし応援塾」　2019年1月16日

  15. 個人情報保護のルールと活用 ―他機関との協働のために―

    金谷吉成

    仙台市社会福祉協議会 平成30年度地域福祉活動リーダー研修会　2018年6月26日

  16. 知っておきたい「個人情報保護」のルール ―安心した福祉活動のために―

    金谷吉成

    仙台市社会福祉協議会 平成29年度地域福祉実践力育成プログラム「地域のふくし応援塾」　2018年1月22日

  17. 「しまった!!」とならないために ―ICT時代の教育で押さえておきたい法―

    三石大, 金谷吉成

    PDP 教育関係共同利用拠点提供プログラム 大学教育論：L-02　2017年6月29日

  18. 著作権セミナー：学校における著作権

    金谷吉成

    東北電子専門学校セミナー　2017年3月30日

  19. 「しまった!!」とならないために ―ICT時代の教育で押さえておきたい法―

    三石大, 金谷吉成

    PDP 教育関係共同利用拠点提供プログラム 大学教育論：L-02　2016年7月7日

  20. 東北大学法科大学院でのリーガル・リサーチの取り組み

    金谷吉成

    みちのく図書館情報学研究会　2015年12月19日

  21. 「しまった！」とならないために ―ICT時代の教育で押さえておきたい法―

    三石大, 金谷吉成

    PDP 教育関係共同利用拠点提供プログラム 大学教育論：L-02　2015年7月9日

  22. 情報セキュリティと法律

    ITCみやぎ・SAAJ東北・JISTA東北ワークショップ2013　2013年10月26日

  23. 法学の教員および他学部学生ファシリテーター参加による守秘義務ワークショップ

    亀岡淳一, 浜田良樹, 金谷吉成, 荒田悠太郎, 荒田彩香, 石井誠一, 金塚完

    第44回日本医学教育学会大会　2012年7月28日

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    亀岡淳一、浜田良樹、金谷吉成、荒田悠太郎、荒田彩香、石井誠一、金塚完「法学の教員および他学部学生ファシリテーター参加による守秘義務ワークショップ」第44回日本医学教育学会大会予稿集〔医学教育 43 suppl.〕p.103（2012年）

  24. 情報セキュリティ入門

    ITリスク研究会 第1回ITリスクセミナー　2008年11月26日

  25. アメリカの先進大学に見るFD戦略

    浜田良樹, 金谷吉成

    第3回東北大学高等教育講演会 国際連携プロジェクトセミナー「ファカルティ・ディベロップメントの制度化とネットワーク」　2008年4月18日

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    国際連携を活かした高等教育システムの構築 最終報告書pp.209-231（東北大学高等教育開発推進センター，2008年3月）

  26. PC、サーバ、文書類の管理状況の確認

    株式会社東日本リサーチセンター 第5回研究会　2007年12月5日

  27. 高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集 システム運用領域報告

    平成19年度情報セキュリティセミナー（文部科学省，国立情報学研究所，メディア教育開発センター）　2007年8月31日

  28. 大学等における情報セキュリティポリシーの策定

    国立情報学研究所 情報セキュリティ担当者研修　2007年7月6日

  29. UCバークレーの高等教育支援と戦略について

    浜田良樹, 金谷吉成

    「国際連携を活かした高等教育システムの構築」プロジェクト 第9回テーマ別研修　2007年6月29日

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    国際連携を活かした高等教育システムの構築 最終報告書pp.125-140（東北大学高等教育開発推進センター，2008年3月）

  30. 「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」概要説明

    東北大学情報セキュリティポリシー策定委員会　2007年4月23日

  31. TK-2. 大学等における情報セキュリティ対策のための制度・体制－政府機関統一基準を反映したサンプル規程集の報告－ ネットワーク運用領域報告

    電子情報通信学会2007年総合大会　2007年3月22日

  32. 情報セキュリティポリシーの策定について ネットワーク運用領域報告

    大学における情報セキュリティ及び電子認証基盤に関するワークショップ　2007年2月26日

  33. 情報セキュリティ入門

    アルゴソリューションズ・セミナー　2007年2月2日

  34. 知的財産戦略論

    ビジネス入門コース2005 in 山形蔵王　2005年11月20日

  35. 知的財産戦略論

    東北大学大学院情報科学研究科「平成16年度 情報制度政策論」特別合宿 ～裏磐梯ビジネス入門コース2004～　2004年12月4日

  36. 情報と法律

    東北大学ITリテラシー講座サポーターズチーム

    東北大学生活協同組合ITリテラシー講座　2004年6月5日

  37. 「高等教育機関におけるネットワーク運用ガイドライン（第一版）」の概要

    東北大学ネットワーク安全・倫理委員会　2003年4月22日

  38. インターネットと法律

    (財)仙台応用情報学研究振興財団 研修会　2003年2月1日

  39. 高等教育機関におけるネットワーク運用管理者の責任と制限

    2002年 電子情報通信学会総合大会　2002年3月27日

  40. 学校における著作権の問題について

    仙台市教育センター 情報教育担当者研修会　2001年8月2日

  41. ビジネスモデル特許の概要

    第1回 先端情報学研究会　2000年11月3日

  42. インターネット時代の著作権・特許権 ――LZW特許問題について考える――

    東北大学商法研究会　2000年1月21日

  43. 不正アクセス禁止法解説

    芹澤英明

    東北学術研究インターネットコミュニティ ネットワーク担当職員研修会　1999年10月4日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 2

  1. 高齢者の財産管理制度の分析と構築

    水野 紀子, 嵩 さやか, 鳥山 泰志, 石綿 はる美, 池田 悠太, 大村 敦志, 得津 晶, 早川 眞一郎, 小粥 太郎, 森田 果, 藤岡 祐治, 中原 太郎, 久保野 恵美子, 吉永 一行, 澁谷 雅弘, 今津 綾子, ROOTS MAIA, 渡辺 達徳, 金谷 吉成

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    2018年4月1日 ～ 2022年3月31日

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    本研究は、高齢者の財産管理において国家の介入・保護を強化することを目指し、そのための手段として、「高齢者の財産管理」という法律学の独立した問題領域を対象とする法制度・法理論として認識することを提唱した。 本研究では、日本法上必要なのは、①「法／不法のコード」と②「法律家」の関与の2点にあることを導いた。現在の日本の家族法ないし相続法領域では当事者間の「協議」に白地で委ねた結果、家庭内の力関係がそのまま反映され、家庭内弱者への救済がなされていない。そのため、①権利・義務の形で明確化した法ルールを構築し、そのような法ルールを運用するために②法律家に関与させることが必要であることを導いた。

  2. 法学教育用判例データベースの構築と活用に関する研究

    金谷 吉成

    2004年 ～ 2005年

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    本年度は、判例データベースを構築するためのプログラム開発に重点を置いて、以下の研究を行った。 1.昨年度に引き続き、既存判例データベースの新機能や新たに登場したインターネット上の法情報の調査および比較検討を行った。また、判例データベースの構築に不可欠な、法情報データ(判例および法令)の収集と、分類・加工を行った。データ収集エージェントのプログラムを改良していくつかの問題点を改善するとともに、最高裁判所ホームページ・裁判例情報並びに電子政府の総合窓口・法令データ提供システム等のシステム変更に合わせてプログラムの改訂を行った。 2.コンピュータやデータベースの利用に不慣れな利用者でも、直感的に操作が可能となるようなユーザーインターフェースの設計と実装を行った。利用者は、普段ホームページを閲覧するのと同じ感覚で判例や法令の検索、閲覧ができる。ただし、既存の判例データベースのように大量の判例を年代順に表示するというのではなく、学習に適した代表的な判例や重要判例、それに関連した参考判例等を順次選択し、提示することで、法律の学習者を対象とした学習支援ツールとして利用しやすいものとした。 3.これまでの研究に基づき、判例データベースのプロジェクトを実装・構築した。そこではまず各種メタデータを含む判例オブジェクトを定義し、判例オブジェクトの相互の関係を判例ネットワークとして組み立てることで、判例の分類や重み付けに応じた検索が可能となった。 4.判例データベースの有効性の評価と利用履歴データの収集を行うために、教員と学生若干名に実際に利用してもらった。利用者の過去の利用履歴や他の学習者の利用履歴等を複合的に利用した検索を実現するためには、実際の教育現場での利用を通した利用履歴データの蓄積がさらに必要であり、今後の課題である。

社会貢献活動 1

  1. 山形東高等学校一日総合大学

    2009年10月6日 ～

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    模擬授業

その他 1

  1. 教育用判例データベースの構築と活用に関する調査・研究

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    （１）法学教育における情報技術の利用 現在、日本の司法制度は大きな変革の時期にある。法曹養成教育を担う大学においては、法科大学院の設置など制度的な対応がせまられている一方で、優秀な人材を輩出するための効果的な教育のあり方が重要な課題となっている。 また、情報技術（IT）の進展と普及により、法律を学ぶ側の環境も変りつつある。日本では、欧米と比較すると量的にまだ十分とはいい難いが、それでも総務省の法令データ提供システムや最高裁判所の裁判例集など、多くの法情報がインターネット上に公開されるようになっている。インターネットを活用した法情報の収集は、速報性が高く、 検索や入手が容易であるというメリットがある。しかしその一方で、情報の正確性が担保されていない、情報の消失や変動、新たな情報の登場が著しく、一覧性や網羅性に欠けるといったデメリットが存在する。このようなメリット・デメリットを考えた上で、 インターネットは研究者にとっては大変有効なツールとなっているが、法律の初期段階の学習者、とりわけコンピュータやネットワークの利用に不慣れな学習者にとって見れば、不要な情報も多く、データが体系化されていないために目的の情報の発見が困難であるなど、必ずしも最適な学習ツールであるとはいえない。 （２）既存の判例データベースの問題点 法律を学習するためには、法令とその解釈だけではなく、実際の具体的事例としての判例の学習が必須となる。大量の判例の中から、教育カリキュラムや学習者の学習意欲に応じて、学習に適した代表的な判例あるいは重要判例と、それに関連した参考判例を順次選択し、参照できる仕組みが必要である。従来の固定的な分類とインデックスによる判例データベースでは、判例の重要度や判例相互の参照関係、先例としての意義などが明確に提示されないため、効果的な学習を行うことが難しい。 （３）研究の目的 そこで本研究の目的は、法律の学習者がその効果的な学習を行うために、法令および判例に現われる表現上の特徴、既存の分類、さらには他の学習者の学習履歴等を複合的に利用することにより、コンピュータシステムが関連する判例を動的に推測し、学習者にとって必要な判例を効率的に発見できる検索手法を開発すること、および、教育用判例データベース（判例検索システム）の構築を行うことにある。