東北大学研究者紹介

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キムラ　フミヒコ

木村　史彦

Fumihiko Kimura

所属

大学院経済学研究科　会計専門職専攻　会計領域

職名

教授

学位

博士（経済学）（大阪大学）

researchmap

https://researchmap.jp/tohokufkimura

J-GLOBAL ID

200901043984056264

e-Rad 研究者番号

10329691

経歴 16

2021年4月～継続中

東北大学会計大学院
2015年4月～継続中

東北大学　大学院経済学研究科会計専門職専攻（会計大学院）　教授
2008年4月～ 2015年3月

東北大学　大学院経済学研究科会計専門職専攻（会計大学院）　准教授
2007年4月～ 2008年3月

名古屋市立大学　大学院経済学研究科経営学専攻　准教授
2003年4月～ 2007年3月

名古屋市立大学　大学院経済学研究科経営学専攻　助教授
2001年4月～ 2003年3月

名古屋商科大学総合経営学部　専任講師
2000年4月～ 2001年3月

名古屋商科大学商学部　専任講師
2021年4月～継続中

宮城学院女子大学　現代ビジネス学部　非常勤講師
2020年12月～ 2020年12月

税務大学校　仙台研修所　講師
2019年11月～ 2019年11月

税務大学校　仙台研修所　講師
2017年11月～ 2017年11月

税務大学校　仙台研修所　講師
2012年4月～ 2016年3月

東北学院大学　経営学部　非常勤講師
2003年4月～ 2005年3月

名古屋商科大学　総合経営学部　非常勤講師
2004年4月～ 2004年9月

名古屋大学　経済学部　非常勤講師
2003年5月～ 2003年6月

名古屋商科大学　大学院　非常勤講師
1999年4月～ 2000年3月

奈良産業大学　経営学部　非常勤講師

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学歴 3

大阪大学　大学院経済学研究科　博士後期課程経営学専攻

1997年4月～ 2000年3月
大阪大学　大学院経済学研究科　博士前期課程経営学専攻

1995年4月～ 1997年3月
中央大学　商学部　会計学科

1994年4月～ 1995年3月

委員歴 16

日本会計研究学会　機関誌『会計プログレス』編集委員会委員長

2024年10月～継続中
日本会計研究学会　理事

2024年9月～継続中
千葉商科大学　教育課程連携協議会委員長

2022年5月～継続中
大原簿記情報公務員専門学校　教育課程編成委員会委員

2022年4月～継続中
財務省　第2入札等監視委員会委員

2022年4月～継続中
宮城県　宮城県公共工事等入札・契約適正化委員会委員

2026年4月～ 2027年3月
日本会計研究学会　日本会計研究学会第85回大会準備委員長

2025年8月～ 2026年9月
日本会計研究学会　評議員

2021年9月～継続中
会計大学院協会　監事

2021年5月～継続中
日本経済会計学会『経営分析研究』　副編集委員長

2021年9月～ 2026年3月
日本経済会計学会　『現代ディスクロージャー研究』編集委員

2021年9月～ 2026年3月
日本経済会計学会　常務理事

2019年6月～ 2026年3月
日本会計研究学会特別委員会　委員長

2023年9月～ 2025年8月
日本ディスクロージャー研究学会　常任理事

2018年4月～ 2019年5月
日本ディスクロージャー研究学会　理事

2015年4月～ 2018年3月
日本ディスクロージャー研究学会　第15回研究大会準備委員会委員長

2017年1月～ 2017年6月

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所属学協会 4

日本経済会計学会

2020年6月～継続中
日本管理会計学会

1998年～継続中
アメリカ会計学会
日本会計研究学会

研究キーワード 5

会計発生高
財務会計
利益の質
利益マネジメント
経営者の会計行動

研究分野 1

人文・社会 / 会計学 /

受賞 2

論文賞

2015年8月　日本管理会計学会
2014 International Conference on Accounting and Information Technology Best Paper Award

2014年2月　National Chung Cheng University, Chiayi　A cross-country Study on the Relationship between Financial Development and Earnings Management

論文 24

標準監査報酬モデルの信頼性の検討査読有り

上野学, 木村史彦

研究年報「経済学」　82　(2)　41-52　2026年3月
決算日が銀行の休日となることが会計数値に及ぼす影響の考察 ─営業上の債権・債務をめぐる会計処理に注目して ─

木村史彦

研究年報「経済学」　82　(2)　1-18　2026年3月
会計情報の質に対する影響要因の多様性と変化招待有り

木村史彦

會計　203　(1)　15-26　2023年1月
日本版不動産投資信託における資金調達と利益マネジメント招待有り

木村史彦

信託研究奨励金論集　(42)　113-127　2021年11月
グループ・ガバナンスと利益マネジメントに関する予備的研究 : 純粋持株会社における利益マネジメントに注目して招待有り

木村史彦

産業經理　81　(2)　63-74　2021年7月
出版者・発行元：産業經理協會
ISSN：0287-4288
日本版不動産投資信託における利益マネジメント―減価償却費の調整に注目して― 査読有り

木村史彦

管理会計学　28　(1)　97-115　2020年3月

DOI： 10.24747/jma.28.1_97 　
A cross-country study on the relationship between financial development and earnings management 査読有り

Masahiro Enomoto, Fumihiko Kimura, Tomoyasu Yamaguchi

Journal of International Financial Management & Accounting　29　(2)　166-194　2018年6月
連結子会社の利益の調整を通じた連結上の利益に対する利益マネジメント査読有り

木村史彦

現代ディスクロージャー研究　16　(16)　25-46　2017年3月
出版者・発行元：日本ディスクロージャー研究学会
ISSN：1345-7268
Accrual-based and real earnings management: An international comparison for investor protection 査読有り

Masahiro Enomoto, Fumihiko Kimura, Tomoyasu Yamaguchi

Journal of Contemporary Accounting & Economics　11　(3)　183-198　2015年12月

DOI： 10.1016/j.jcae.2015.07.001 　
事業内容と利益マネジメント―利益マネジメントの業種間比較を通じて― 査読有り

木村史彦

管理会計学　23　(1)　21-42　2015年3月
出版者・発行元：日本管理会計学会
ISSN：0918-7863

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本稿は日本の上場企業における業種間の利益マネジメントの水準と傾向の比較を通じて,事業内容と利益マネジメントの関係を解明することを目的とする.本稿では,各業種の利益マネジメントを,利益マネジメントの国際比較研究(Leuz et al., 2003)の方法を援用して定量化した上で比較検討する.日本の金融業を除く上場企業の2004年から2011年までの25,208企業-年を対象とする検証の結果,証券コード協議会が定めた業種別分類の中分類(33分類)に基づく業種間で,利益マネジメントの平均的な水準および傾向に顕著な差異が観察され,さらに企業に対する規制,企業規模,資金調達方法,会計上のフレキシビリティがこうした差異に影響を及ぼす要因となっていることが示唆された.また,これらの結果は異なる業種分類(日経業種分類・中分類)を用いた場合でも頑健であった.
日本企業の利益マネジメントの傾向分析－国際比較の観点から－

榎本正博, 木村史彦, 山口朋泰

産業経理　73　(3)　109-124　2013年10月
出版者・発行元：一般社団法人産業経理協会
ISSN：0287-4288
倒産企業の資金調達と会計操作招待有り

木村史彦, 山本達司

現代ディスクロージャー研究　13　49-63　2013年5月
管理会計研究における実証研究の特徴と課題―アーカイバルデータを用いた実証研究に焦点を当てて― 招待有り

木村史彦

管理会計学　21　(1)　21-32　2013年1月
出版者・発行元：日本管理会計学会
ISSN：0918-7863

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本稿では,アーカイバルデータを用いた実証研究(以下,実証研究とする)の特徴と課題を一般的な実証研究の枠組みに沿って概説し,管理会計研究における今後の実証研究のあり方について検討する.近年,日本の会計研究においても実証研究が増加傾向にあり,これは管理会計研究でも顕著である.実証研究は様々な研究テーマ・課題の下で設定された仮説を統計的な手法を通じて検証するものであり,その知見の蓄積は,管理会計研究および実務に対して大きな貢献を果たしうる.しかしながら,実証研究には多くの限界があり,それを把握しておくことは重要である.そこには,仮説設定におけるバイアス,変数を特定化する際の分析者の主観性,実証モデルの選択,検証結果の解釈の問題が含まれる.こうした問題を解決するためには,検証手続きの精緻化,適切な統計手法の適用とともに,他の方法を用いた研究とのコラボレーションが重要となる.
業種分類の信頼性比較－日経業種分類，東証業種分類，およびGICS業種分類の比較分析－査読有り

木村史彦

現代ディスクロージャー研究　9　(9)　33-42　2009年
出版者・発行元：ディスクロージャー研究学会
ISSN：1345-7268
小規模医療機関の経営の現状と課題―名古屋市における実態調査を通じて―

木村史彦, 黒宮正幸

オイコノミカ　42　(1)　133-152　2007年9月
ガバナンス構造と利益の質招待有り

木村史彦

証券アナリストジャーナル　44　(5)　30-41　2006年
財務データの特性と統計分析上の留意点

木村史彦, 浅野信博

オイコノミカ　42　(1)　133-152　2005年
倒産企業と会計操作(4)－資金調達との関係

木村史彦, 辻川尚紀, 山本達司

會計　166　(1)　112-126　2004年
出版者・発行元：森山書店
ISSN：0387-2963
契約論ベースの会計研究の分析フレームワーク

木村史彦

名古屋商科大学総合経営・経営情報論集　47　(2)　109-123　2003年3月
出版者・発行元：名古屋商科大学
ISSN：1346-6097

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本稿の目的は、契約論ベースの会計研究における経営者の裁量的会計行動をめぐる議論を整理し、実証研究のための分析フレームワークを構築することにある。まず、裁量的会計行動の分析には、その「経済的背景」、「目標となる会計数値」、そして「手段」という三つの要素があることを述べ、各要素を軸として先行研究を概観する。そのうえで、日本企業を分析対象とした裁量的会計行動についての分析フレームワークについて検証する。
利益数値制御の推定方法に関する一考察

木村史彦

會計　164　(3)　37-52　2003年
経営者の近視眼的投資行動と企業のガバナンス構造－研究開発投資水準の決定をめぐって査読有り

木村史彦

管理会計学　11　(1)　43-56　2003年
出版者・発行元：日本管理会計学会
ISSN：0918-7863

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本稿は,経営者の近視眼的な研究開発投資行動と企業のガバナンス構造の関係について分析することを目的とする.資金調達,経営者のインセンティブ,そして安定株主による株式保有が「目標利益を達成するために研究開発投資を削減する可能性」に及ぼす影響について仮説を導出し,日本企業のデータを用いて分析する.1992年から1998年までを対象とした分析の結果,(1)負債比率が高い場合には経営者が近視眼的行動をとる可能性が高い,(2)日本におけるガバナンス構造の特徴とされる,安定株主による所有割合が高い場合,近視眼的行動をとる可能性が低くなるという知見を得た.しかし,分析期間の後半では,(2)の妥当性が観察されず,研究開発投資における近視眼的行動と企業のガバナンス構造の関係が変化していることも見いだされた.
日本企業におけるファンダメンタル・シグナルの分析-Lev and Thiagarajan (1993) に依拠して-

木村史彦

大阪大学経済学　49　(1)　143-161　1999年9月
利益の質とその影響要因

木村史彦

大阪大学経済学　48　(3/4)　356-372　1999年3月
出版者・発行元：大阪大学
ISSN：0473-4548
企業の所有構造と経営者の会計行動

木村史彦

大阪大学経済学　48　(1)　88-105　1998年8月
出版者・発行元：大阪大学
ISSN：0473-4548

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MISC 10

機関投資家が会計上の保守主義に及ぼす影響－年金積立金管理運用独立行政法人に注目して－招待有り

木村史彦, 大橋良生

日本会計研究学会特別委員会（コーポレート・ガバナンスの変革が会計に及ぼす影響に関する研究）最終報告書　96-111　2025年8月
営業循環過程の資金過程に関する分析—運転資本回転期間を適用した検証—

中村裕康, 木村史彦

TMARG Discussion Papers　(156)　1-17　2025年3月
決算日が銀行休業日となることが会計数値に及ぼす影響の考察

木村史彦

TMARG Discussion Papers　(151)　1-20　2024年3月
被監査会社の個別効果を考慮した標準監査報酬モデルの信頼性および妥当性の検証

上野学, 木村史彦

TMARG Discussion Papers　(150)　2024年1月
コロナ禍と日本企業の財務データの安定性招待有り

木村史彦

企業会計　73　(1)　36-37　2021年1月
出版者・発行元：中央経済社

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特集会計人の視点３１
書評「町田祥弘著『監査の品質―日本の現状と新たな規制―』・町田祥弘編著『監査品質の指標（AQI）』」

木村史彦

証券アナリストジャーナル　56　(9)　68-70　2018年8月
連結子会社における利益マネジメントとその影響要因

木村史彦

TMARG Discussion Papers　(120)　2015年8月
出版者・発行元：東北大学大学院経済学研究科
利益マネジメントの業種間比較

木村史彦

Discussion Papers (Tohoku Management & Accounting Research Group)　(108)　2013年6月
出版者・発行元：東北大学大学院経済学研究科

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改訂版
書評：首藤昭信著『日本企業の利益調整理論と実証』

木村史彦

産業経理　70　(3)　104-105　2010年9月
財務データの特性と統計分析上の留意点

木村史彦, 浅野信博

統計関連学会連合大会講演報告集　2004　2004年

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書籍等出版物 2

管理会計演習 : 理論と計算 = Management accounting theory : a problem solving approach

上埜, 進, 青木, 雅明, 緒方, 勇, 木村, 史彦, 窪田, 祐一, 椎葉, 淳, 間普, 崇

税務経理協会　2011年1月

ISBN: 9784419055684
会計操作 : その実態と識別法、株価への影響

須田, 一幸, 山本, 達司, 乙政, 正太

ダイヤモンド社　2007年6月

ISBN: 9784478001516

講演・口頭発表等 3

コーポレート・ガバナンスの変革が会計に及ぼす影響に関する研究招待有り

木村史彦

日本会計研究学会第83回大会　2024年8月26日
会計情報の質に対する影響要因の多様性と変化招待有り

木村史彦

日本会計研究学会第 81回大会　2022年8月27日
日本版不動産投資信託における配当ベースの利益マネジメント

木村史彦

日本会計研究学会第77回大会　2018年9月6日

共同研究・競争的資金等の研究課題 12

コーポレート・ガバナンスの変革が会計に及ぼす影響に関する研究

木村史彦

2025年4月1日～ 2029年3月31日
会計発生高の研究

木村史彦

2021年4月1日～ 2025年3月31日

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本研究は，主に利益マネジメントの代理変数として実証的会計・監査研究において幅広く用いられてきた会計発生高 (accounting accruals) をめぐる諸問題を特定化した上で，その解決策を提示することを目的とする．主に米国企業を対象とした海外の先行研究を視野に入れつつも，日本の会計基準ないし国際財務報告基準に依拠して作成された財務諸表に対応する会計発生高の算定方法を確立した上で，研究目的に応じた会計発生高モデルを構築することを目指す．2021年度は4年間で計画している研究期間の初年度であり，文献サーベイに注力したことから，特に研究実績はない．海外文献（主に米国での議論）のサーベイを通じ，会計発生高に係る議論の方向性として，その算定方法などファンダメンタルな論点に注目されていることが理解できた．具体的には，会計発生高の算定方法は差額貸借対照表と損益計算書の数値から算定するアプローチと，キャッシュ・フロー計算書の数値から算定するアプローチに大別されるが，種々の理由から二つのアプローチで算定された会計発生高は一致しない．これまでの議論では，後者の方が適切であるとされてきたが，近年の研究ではその差異にも情報価値があり，そこに注目する必要があることが指摘されている．こうした論点は日本ではあまり注目されていないが，その重要性は極めて高いと考える．そこで，今後，会計発生高の算定方法，特に日本の会計基準の下での会計発生高の算定方法について分析を進めていく予定である．
外国人投資家が会計情報の質に及ぼす影響に関する研究

木村史彦, 榎本正博, 山口朋泰

2018年4月1日～ 2021年3月31日

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本年度においては、昨年度に引き続き，外国人投資家と会計に関わる研究の包括的なサーベイを実施しつつ，分析データの選定と整備、関連研究を推進した。研究実績として，(1) 「日本版不動産信託における利益マネジメント―減価償却費の調整に注目して―」日本管理会計学会誌『管理会計学』28巻1号（木村），(2) Earnings management to achieve industry-average profitability in Japan，Asia-Pacific Journal of Accounting & Economics誌 (online publishing)（山口），(3) 「転換社債の発行と利益マネジメント」（東北学院大学経営学論集(14) 49-67）（山口）を刊行している．(1) は，日本版不動産信託の利益マネジメントの影響要因の解明に取り組んだ研究であるが，ここでは外国人投資家が利益マネジメントを促進（会計情報の質の低下）させる要素となっていることを見出した． (2)では企業が業界平均をベンチマークとした利益マネジメントの実施，さらに，(3)では転換社債発行時における利益マネジメントの状況について示した．会計情報の質を考察する上で，利益マネジメントは重要なファクターとなるが，これらの研究を通じて，利益マネジメントに関わるいくつかの特性を解明するとともに，特定の業態における利益マネジメントに対して外国人投資家が影響していることを明らかにすることができた．
利益マネジメントに関する国際比較研究

木村史彦, 榎本正博, 山口朋泰

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

研究機関：Tohoku University

2015年4月1日～ 2018年3月31日

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本研究の主たる成果としては，各国の金融発展程度と会計情報の質の関係の解明にあった．金融システムが発展するほど，様々な規制が強化され，また投資家が洗練することから，会計数値に対するモニタリングが強まると考えられる．ここで，我々は会計情報の質として，利益マネジメント（利益操作）に注目し，金融発展が進んだ国においては，利益マネジメントが抑制されるとの仮説を設定した．そして，37か国，56,830の観測値に対する検証の結果，この仮説が支持された．
日本におけるコーポレートガバナンスの変化と経営者の会計行動に関する研究

木村史彦

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

研究機関：Tohoku University

2011年4月28日～ 2015年3月31日

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本研究は，日本におけるコーポレートガバナンスの変化と経営者の会計行動の関係の解明を試みるものであった．まず本研究では，日米の研究開発投資の抑制を通じた利益マネジメントの比較研究を実施し，米国では，機関投資家が研究開発投資の抑制を通じた利益マネジメントを減じる要因となっているが，日本ではそうした傾向がないことを明らかにした．さらに，業種間での利益マネジメントの傾向を分析し，業種間で利益マネジメントの平均的な水準および傾向に顕著な差異があり，企業に対する規制，企業規模，資金調達方法，会計上のフレキシビリティがこうした差異に影響を及ぼす要因となっていることを示唆した．
実証的会計研究において用いられるデータおよび分析モデルに関する基礎的研究

木村史彦

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

研究機関：Tohoku University

2009年～ 2010年

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本研究は,日本における実証的会計研究で用いられるデータの特性を明らかにすることを目的とするものであり,財務データベースの収録の方法などの実証的会計研究における前提となる事項について検討した.その結果をもとに,経営者の利益調整の手法を分析し,経営者は様々な利益調整の手法を組み合わせ適用しているものの,それは首尾一貫するものではないことが明らかとなった.
ディスクロージャーの最適水準およびその経済的影響の探求

高尾裕二, 山本達司, 浅野信博, 榎本正博, 木村史彦, 椎葉淳, 上枝正幸, 平井裕久

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Osaka University

2007年～ 2009年

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会計学の立場から、最適な会計ディスクロージャーのあり方を探ることを目的に、この目的を達成するための手段として、会計情報が企業および企業を取り巻く市場・各種のステークホルダーの行動に与える影響を、モデル分析・実証分析・実験分析の3つの異なる手法を用い、さらにこれらの研究手法の相互関連性に可能な限り配慮した上で分析しようと努めた。特にモデル分析と実験分析に関しては、経営者の開示インセンティブ、公的情報と私的情報の相互関連性および経営者の情報開示戦略の3つのテーマについて、これまでのモデル分析の結果を整理するとともに独自のモデル分析を行い、モデル分析の主要な命題・比較静学の含意について実験研究の成果を跡づけるとともに独自の実験を実施した。
企業のガバナンス構造の変化が財務会計に及ぼす影響に関する理論的・実証的研究

木村史彦

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

2007年～ 2008年

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本研究は、日本企業のガバナンス構造の変化が財務会計に及ぼす影響に関して、理論的・実証的に検討することを当初の課題とし、バブル経済期以降の日本企業の財務特性、業績等をふまえた経営者の会計行動の調査を進めた。その分析のプロセスで、実証分析における基本的な問題について、既存研究による方法では問題があることが明らかとなったことから、日本企業の長期的な分析に対応する基本問題に関する研究を中心に進めた。具体的には、日本企業に適用される業種分類の信頼性,業種分類が裁量的会計発生高の推定に及ぼす影響に関する研究を進めた。
診療所経営の現状と課題－名古屋市内における診療所の実態調査を通じて

2006年4月～ 2007年3月
産業構造の変化が会計測定および報告に及ぼす影響に関する考察

木村史彦

2004年～ 2006年

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本年は,研究期間の最終年度であることから,主に研究のとりまとめに取り組んだ.まず,「利益の質とガバナンス構造」(『証券アナリストジャーナル』第44巻第5号)では,利益の質を会計数値を用いた企業評価式による実際の株価ならびに株式投資収益率の説明力として定義し,企業のガバナンス構造との関係について検証した.分析の結果,経営者が利益を調整するインセンティブが高まるような企業において利益の質が低下する一方,経営者に対する企業内外からのモニタリングが強まることで利益の質が高まることが示唆され,企業のガバナンス構造が会計測定・報告に及ぼすことが見出された.この研究は次の研究で用いる分析フレームワークの基礎となるものである. 日本管理会計学会2006年度全国大会では,「産業構造の変化と会計情報の価値関連性」というタイトルで報告を行い,同学会に論文として投稿予定である.Lev等の米国企業を対象とした研究では,特定産業(情報ネットワーク産業,ソフトウェア産業)における会計情報(特に利益,純資産などの集約尺度)の有用性(あるいは価値関連性)の低下が示唆されているが,こうした結果が日本企業において妥当するのか否かについて検証することを目的としている.1986年〜2005年の東証一部上場企業について分析した結果,研究開発が重視される産業,資源に依存する産業,規制産業に属する企業において会計情報の有用性が低い傾向にあることが一部観察されるが,Lev等の研究で見出されたようなソフトウェア産業,新興的企業における会計情報の有用性の低さ(もしくは低下)は示唆されなかった.ただし,報告を通じて統計的検証の問題,産業構造と会計情報の有用性についての理論的な基礎の構築の必要性の問題が明らかとなった.しかし,その改善は中長期的な課題であると考えられることから今後の課題とし,それまでの成果についてまとめた(現在投稿準備中).
企業のガバナンス構造と利益の質に関する実証分析

木村史彦

2004年4月～ 2005年3月
企業評価のあり方が企業内部の業績評価・意思決定に及ぼす影響についての考察

木村史彦

2002年～ 2003年

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本研究では,企業外部者による企業評価のあり方が,企業内部の業績評価・意思決定に及ぼす影響について考察した.分析は,実証会計理論(positive accounting theory)のフレームワークに依拠しつつ、企業内部における業績評価・意思決定に及ぼす影響として経営者の会計行動に注目し,これと企業評価との関係を分析した. 「利益数値制御の推定方法に関する一考察」ならびに「契約論ベースの会計研究の分析フレームワーク」は予備的な考察であり,経営者の会計行動をいかに分析をしたらよいのかについて,先行研究のサーベイを中心に考察した.前者では,経営者の会計行動(利益数値制御)を特定化する方法として,様々なものが提案されているが,それぞれ利点と問題点があり,いくつかの方法を組み合わせて用いることが有用であるとの指摘をした.また,後者は,経営者の会計行動に及ぼす要因について,コーポレート・ガバナンスの観点から議論することが有用であることを示唆するものである. 「経営者の近視眼的投資行動と企業のガバナンス構造-研究開発投資水準の決定をめぐって」では,日本における主要な特徴とされる安定株主,メインバンク制といった,安定的なガバナンス構造があるもとでは,経営者は将来的には企業価値を高めることが予想される研究開発投資を削減するような近視眼的な行動をとらないことを見いだした.しかし,こうした傾向は,90年代後半以降見いだされておらず,近年のガバナンス構造の変化とともに,企業評価のあり方と経営者の意思決定の関係が変化していることも明らかとなった.

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担当経験のある科目(授業) 2

企業評価　東北大学会計大学院
財務諸表分析　東北大学会計大学院大学院専門科目

社会貢献活動 1

仙台女性リーダー・トレーニング・プログラム講師

仙台女性リーダー・トレーニング・プログラム

2021年11月26日～ 2021年11月26日

学術貢献活動 2

日本経済会計学会第5回秋季大会準備委員長

2025年1月11日～ 2025年1月12日

学術貢献活動種別: 大会・シンポジウム等
日本経済会計学会第３回秋季大会準備委員

2022年12月16日～ 2022年12月17日

学術貢献活動種別: 大会・シンポジウム等