本研究は、監査事務所における業務パートナーの人的資源管理の実態と、それが監査品質に及ぼす影響を明らかにすることである。具体的には、（1）不正会計発覚後のパートナーに対する業務割り当て、（2）パートナーの交代、（3）パートナー組み合わせの帰結に関する定量的分析を行う。これらの分析は、（A）関連する文献のレビュー、（B）分析期間の特定とデータ収集、（C）データ分析の実施、（D）研究論文の執筆と学会・研究会での報告・意見交換、（E）論文の改訂・査読誌への投稿というステップで進めている。 令和3年度は1年目にあたり、幅広い文献の渉猟を行いつつ、（1）の研究を中心に進めた。当該研究について、学会・研究会での報告（日本経済会計学会での自由論題報告）や意見交換を経て査読誌へ投稿した。しかし、採択には至らなかったため、その後分析内容の見直しを行い、令和4年度に別雑誌に投稿予定である。また、(3)の分析も並行して進めており、定量的分析を終え、令和４年度において研究報告を行う素地ができた。令和3年度はオンラインでの学会等の開催が多く、報告機会を得ることはできたものの、海外での研究報告機会は依然として限られている。国際的な含意をもつ研究を行っているため、このような状況の継続が、研究の進展に対して、僅かながら負の影響を及ぼしている。 他に、関連するプロジェクトとして、近年の監査報告書内容の拡張と監査におけるテクノロジーの進展を考察し、令和3年度には、2度の統一論題報告を行った（日本会計研究学会年次大会と日本会計研究学会関西部会）。前者については、統一論題報告の内容を研究論文としてまとめている（『會計』への寄稿論文）。

本研究課題の目的は、企業による不正会計の実行に対する監査人の判断に生じる変化を実証的に明らかにすることである。財務報告の信頼性を保つためには、財務報告において企業が意図的に虚偽表示を行うことを意味する不正会計は防止されなければならない。その早期発見や防止に対して監査人は監査を通じて重要な役割を持つ。本研究課題は、そのような不正会計の発覚前の段階において、監査人が不正リスクを識別して判断を変化させているのかどうかを実証的に分析し、不正リスクの兆候の有無やその監査人におよぼす影響の有無を通じて、不正会計と監査人の判断との関連を解明する。監査人に影響を及ぼす不正会計事例の特性や不正リスク要因となる兆候を調査し、それらに応じた監査人の行動の変化を通じて不正会計の予測可能性についても検証を行う。 本研究は、具体的には以下の三つの課題に取り組むことを計画している。まず、課題①「企業の不正会計に対する監査人の判断の実態」について分析する。次に、課題②「監査人の判断に影響する不正リスクの兆候」について調査する。そして、課題③「監査人の判断に生じる変化に含まれる不正会計のリスク情報」を検証する。いずれも2005年から2020年までの日本の上場企業の財務報告における虚偽表示事例を対象として実証的な分析を行う。 財務報告の制度上の取り扱いにおいて不正会計に対する監査人の役割は重視されるものの、重要な虚偽表示の原因となる不正会計を監査人がそのリスクを認識していたかどうかといった不正リスク評価の適切性は不明瞭となっている。本研究はその実態を示す証拠を提供することで学術的に貢献するとともに、実務における不正リスク評価の理解や不正会計の発見や防止に対する理解を追加する意義がある。

本研究課題は、日本の不正会計開示事例を用いて、不正会計発覚後の企業や監査人に起こる帰結の実態や、それが生じるメカニズムを実証的に明らかにすることを目的とする。 不正会計とは財務報告における意図的な虚偽表示を意味しており、企業が財務報告を通じて利害関係者を欺く行為である。不正発覚により財務報告の前提となる信頼性が著しく低下するため、不正をした企業やその不正を未然に防止する役割を持つ監査人のレピュテーションを阻害する。本研究課題では、不正会計発覚により企業の会計利益や監査人に生じる影響を通じて、不正の当事者に生じる帰結を提示する。また、発覚した不正会計の内容や企業または監査人の特性に基づいて、特にその影響が生じやすい要因を分析し、背景となる企業や監査人自身の行動の傾向を明らかにする。 本研究課題は、具体的には以下の二つの課題に取り組んでいる。一つは①不正会計の発覚が会計利益に及ぼす影響の分析であり、もう一つが②不正会計の発覚がパートナー個人単位での監査人に与える影響の分析である。いずれも2005年から2016年までの不正会計開示事例を対象とした実証的な分析によって研究を行っている。 これまでの研究では不正の摘発や予防を目的とする不正研究が広く行われているが、不正会計は人為的になされ、隠蔽される性質を持つことから、その実行を完全に防ぐことは難しい。一方、これまでの不正事例の蓄積から当事者たちの帰結を明らかにすることで、不正会計の実行に対してペナルティとなる損失の大きさを提示できる。本研究課題による帰結研究の成果は、摘発や予防のための情報提供を目的とする他の不正研究とも相まって、不正会計を実行する意思決定を抑止する意義を持つ。そのうえで、財務報告の信頼性が失われる特異な状況において、企業や監査人の行動メカニズムを実証的に示すことには、財務報告に関連する学術的な領域における貢献がある。