顔写真

オオカワラ トモキ
大河原 知樹
Tomoki Okawara
所属
大学院国際文化研究科 国際文化研究専攻 アジア・アフリカ研究講座
職名
教授
学位
  • 博士(史学)(慶應義塾大学)

  • 文学修士(慶應義塾大学)

委員歴 2

  • Japan Association for Middle East Studies 日本中東学会第23回年次大会実行委員会委員

    2006年5月 ~ 2007年5月

  • 日本中東学会 日本中東学会第23回年次大会実行委員会委員

    2006年5月 ~ 2007年5月

所属学協会 2

  • 東北大学国際文化学会

  • 日本中東学会

研究分野 1

  • 人文・社会 / アジア史、アフリカ史 /

論文 22

  1. Searching for the origins of an Ottoman notable family: The Case of the ‘Azms 招待有り 査読有り

    大河原 知樹

    Archivum Ottomanicum 34 39-47 2018年1月

  2. 賃約の比較法学的研究におけるシャリーア

    大河原 知樹

    大河原知樹・堀井聡江・シャリーアと近代研究会(編)『オスマン民法典(メジェッレ)の研究 賃約編』 65-70 2017年3月

  3. Reconsidering Ottoman Qadi Court Records : What Are They ? Who Produced, Issued, and Recorded Them ? 招待有り

    Tomoki Okawara

    Lire et écrire l’histoire ottomane 15-37 2015年

  4. Some Aspects of Anglo-Ottoman Diplomacy in the Modern Era: Cases of British Protection of the Harari Family

    Tomoki Okawara

    New Trends in Ottoman Studies (Papers presented at the 20th CIÉPO Symposium Rethymno, 27 June - 1 July 2012 617-630 2014年

  5. ヨーロピアン・グローバリゼーションとイスラーム世界 ― イギリス、オスマン帝国、ユダヤ人 招待有り

    大河原知樹

    アジア遊学 165 (165) 175-188 2013年6月28日

    出版者・発行元:勉誠出版

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    アジア遊学165 ヨーロピアン・グローバリゼーションの歴史的位相 「自己」と「他者」の関係史

  6. ヨーロピアン・グローバリゼーションとオスマン帝国 ―イギリスとオスマン帝国の外交関係を中心に― 招待有り

    大河原知樹

    ヨーロピアン・グローバリゼーションと諸文化圏の変容 研究プロジェクト報告書 5 313-328 2012年3月31日

  7. オスマン帝国の税制近代化と資産税 19世紀前半のダマスカスの事例 招待有り

    大河原知樹

    オスマン帝国の諸相 321-351 2012年3月25日

  8. オスマン民法典(メジェッレ)略史:起草から失効まで

    大河原知樹

    オスマン民法典(メジェッレ)研究序説 2011年3月

  9. オスマン帝国時代末期のダマスカスの世帯―イスタンブルとの比較分析― 招待有り

    大河原知樹

    比較家族史学会(監修)、落合恵美子・小島宏・八木透(編)『歴史人口学と比較家族史』早稲田大学出版部 (シリーズ比較家族 第III期) 2009年8月15日

  10. [研究ノート]「血の中傷」と「儀式殺人」の間で

    大河原知樹

    ヨーロピアン・グローバリゼーションと諸文化圏の変容 研究プロジェクト報告書 1 1-18 2008年3月31日

  11. 歴史人口学で見たシリアの都市社会 ―ダマスカスの結婚性向の計量分析― 招待有り 査読有り

    大河原知樹

    東洋史研究 65 (4) 41-71 2007年3月31日

  12. オスマン帝国憲法の成立とその特色 招待有り

    大河原知樹

    粕谷元(編)『トルコにおける議会制の展開―オスマン帝国からトルコ共和国へ―』東洋文庫 21-66 2007年3月23日

  13. The Importance of the Tax Farm Register for the Study of Damascus City 招待有り

    OKAWARA Tomoki

    NAGATA Yuzo, MIURA Toru and SHIMIZU Yasuhisa (eds.), Tax Farm Register of Damascus Province in the Seventeenth Century, Archival and Historical Studies, Tokyo, The Toyo Bunko 53-62 2006年3月

  14. イスラーム法廷と法廷史料 招待有り

    大河原知樹

    林佳代子・桝屋友子[編]『記録と表象 史料が語るイスラーム世界』東京大学出版会. 143-170 2005年2月

  15. The Urban Fabric of Damascus in the Middle of the Nineteenth Century: A Study of the Tax Register (Rusum Defteri) of 1852 査読有り

    Tomoki OKAWARA

    Imber, Colin and Keiko Kiyotaki (eds.), Frontiers of Ottoman Studies: State, Province, and the West, I. B. Tauris, London, New York. 1 167-185 2005年2月

  16. Household Forms and Composition, The Ottoman Empire 招待有り 査読有り

    Tomoki OKAWARA

    Joseph, Suad (ed.), Encyclopedia of Women and Islamic Cultures, Brill Academic Publishers, Leiden, Boston. 2 254-255 2005年1月

  17. Size and Structure of Damascus Households in the Late Ottoman Period as Compared with Istanbul Households 招待有り 査読有り

    Tomoki OKAWARA

    Doumani, Beshara (ed.), Family History in the Middle East, Household, Property, and Gender, State University of New York Press, Albany. 51-75 2003年3月

  18. 近現代(西アジア・北アフリカ)

    大河原 知樹

    史学雑誌 112 (5) 878-882 2003年

    出版者・発行元:公益財団法人 史学会

    DOI: 10.24471/shigaku.112.5_878  

  19. 教会建設・修復からみた、イスラーム社会の非ムスリム:1759年地震とサイドナーヤー修道院の修復問題を中心に 招待有り

    大河原知樹

    小山皓一郎(研究代表)『イスラーム社会におけるムスリムと非ムスリムの政治対立と文化摩擦に関する比較研究』,小山皓一郎,2001/3,pp.151-164,(平成11-12年度科学研究費補助金基盤研究(B)(2)研究成果報告書) 151-164 2001年3月

  20. オスマン朝の改革とユダヤ教徒金融家-1822年シリア事件再考 査読有り

    大河原知樹

    イスラム世界 48 (48) 1-18 1997年2月

    出版者・発行元:日本イスラム協会

    ISSN:0386-9482

  21. オスマン朝におけるイェニチェリの廃止と軍制改革-ダマスカスの事例 査読有り

    大河原知樹

    東洋学報 78 (3) 027-059 1996年12月

    出版者・発行元:学術雑誌目次速報データベース由来

    ISSN:0386-9067

  22. ダマスカスにおけるアーガー層の成立 査読有り

    大河原知樹

    日本中東学会年報 7 39-84 1992年3月

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MISC 30

  1. イスラーム・ジェンダー学とイスラームの家族史、家族法

    大河原 知樹

    長沢栄治編『イスラーム・ジェンダー学の構築に向けて』日本学術振興会科学研究費 基盤研究(A)「イスラーム・ジェンダー学構築のための基礎的総合的研究」(IG科研)東京大学東洋文化研究所 46-53 2017年3月

  2. イスラーム家族史

    大河原知樹

    現代家族ペディア 23-24 2015年11月15日

    出版者・発行元:弘文堂

  3. 近代社会とイスラーム法 ―モダニティーとの邂逅が生みだしたもの―

    大河原知樹

    東北大学大学院国際文化研究科第22回公開講座「国際文化基礎講座」「知」の国際文化学Ⅱ -近代と宗教- 講義資料集 21-39 2015年10月20日

    出版者・発行元:東北大学大学院国際文化研究科

  4. ユダヤ教 ―古の宗教社会の「黄昏」

    大河原知樹

    シリア・レバノンを知るための64章 165-170 2013年8月31日

    出版者・発行元:明石書店

  5. ムハンマド・クルド・アリー ―あるシリア・ナショナリストの肖像

    大河原知樹

    シリア・レバノンを知るための64章 106-108 2013年8月31日

    出版者・発行元:明石書店

  6. オスマン帝国時代のシリア― 「暗黒時代」史観の修正―

    大河原知樹

    シリア・レバノンを知るための64章 94-99 2013年8月31日

    出版者・発行元:明石書店

  7. 『アラビア語入門』―「井筒言語学」の曙光

    大河原知樹

    井筒俊彦とイスラーム 回想と書評 297-309 2013年8月31日

    出版者・発行元:慶應義塾大学出版会

  8. ヨーロピアン・グローバリゼーションとイスラーム文化圏ディアスポラ・コミュニティ ―ヨーロッパ,ギリシア,アルメニア,ユダヤ 趣旨説明

    大河原知樹

    ヨーロピアン・グローバリゼーションと諸文化圏の変容 研究プロジェクト報告書 4 328-329 2011年3月31日

  9. 現代国家体制の成立

    大河原知樹

    2010年9月15日

    出版者・発行元:朝倉書店

  10. 18世紀以降のオスマン帝国の解体

    大河原知樹

    2010年9月15日

    出版者・発行元:朝倉書店

  11. 近代文明の流入

    大河原知樹

    後藤明、木村喜博、安田喜憲(編)『西アジア』立川武蔵、安田喜博(監修)朝倉世界地理講座-大地と人間の物語-第6巻 2010年9月15日

    出版者・発行元:朝倉書店

  12. 第14章 現代国家の枠組み

    大河原知樹

    後藤明、木村喜博、安田喜憲(編)『西アジア』立川武蔵、安田喜博(監修)朝倉世界地理講座-大地と人間の物語-第6巻 2010年9月15日

    出版者・発行元:朝倉書店

  13. ダマスクスのキリスト教徒襲撃事件(1860年)

    大河原知樹

    歴史学研究会(編)『世界史史料』第8巻「帝国主義と各地の抵抗I」 2009年10月29日

    出版者・発行元:岩波書店

  14. エジプト占領軍のシリア政策(1830年代)」

    大河原知樹

    歴史学研究会(編)『世界史史料』第8巻「帝国主義と各地の抵抗I」 2009年10月29日

    出版者・発行元:岩波書店

  15. エジプト・オスマン帝国間の講和(1833年5月)

    大河原知樹

    歴史学研究会(編)『世界史史料』第8巻「帝国主義と各地の抵抗I」 2009年10月29日

    出版者・発行元:岩波書店

  16. オスマン朝の司法制度(16世紀)

    大河原知樹

    世界史史料2 南アジア・イスラーム世界・アフリカ 18世紀まで 2 259-260 2009年7月15日

    出版者・発行元:岩波書店

  17. オスマン帝国のユダヤ人問題:シリアを中心に

    大河原知樹

    ヨーロピアン・グローバリゼーションと諸文化圏の変容 研究プロジェクト報告書 4 412-413 2009年3月31日

  18. 講演(3):ハラーリー事件 あるユダヤ系オスマン臣民の「越境」

    大河原知樹

    ヨーロピアン・グローバリゼーションと諸文化圏の変容 研究プロジェクト報告書 4 341-351 2009年3月31日

  19. 1840年“ダマスカス事件”を追って:ロンドン,そしてパリ

    大河原知樹

    ヨーロピアン・グローバリゼーションと諸文化圏の変容 研究プロジェクト報告書 2 467-469 2009年3月31日

  20. 講演(2):2つの“ダマスカス事件”

    大河原知樹

    ヨーロピアン・グローバリゼーションと諸文化圏の変容 研究プロジェクト報告書 2 411-429 2009年3月31日

  21. 海外文献調査ガイド13 シリア

    小杉泰他

    イスラーム世界研究マニュアル 540-541 2008年7月10日

    出版者・発行元:名古屋大学出版会

  22. [全訳]オスマン帝国憲法

    大河原知樹, 秋葉淳, 藤波伸嘉

    粕谷元(編)『トルコにおける議会制の展開―オスマン帝国からトルコ共和国へ―』 1-19 2007年3月23日

    出版者・発行元:東洋文庫

  23. アラビアのロレンスの「生きざま」―「英雄」と「裏切り者」の狭間で―

    大河原知樹

    第13回公開講座「国際文化基礎講座」「生きざま」の研究 Part2 ―人間的魅力とは何か― 7-48 2006年11月1日

    出版者・発行元:東北大学大学院国際文化研究科

  24. ダマスカス歴史文書館のイスラム法廷史料

    大河原知樹

    歴史と地理 (569) 25-33 2003年11月

    出版者・発行元:山川出版社

    ISSN:1343-5957

  25. 2002年の歴史学界 回顧と展望-西アジア・北アフリカ(近現代)

    大河原知樹

    史学雑誌 112 (5) 308-312 2003年5月

    出版者・発行元:史学会

  26. ダマスカス

    大河原知樹

    岩波イスラーム辞典 614-615 2002年2月20日

    出版者・発行元:岩波書店

  27. ムハンマド・クルド・アリー

    大河原知樹

    岩波イスラーム辞典 984 2002年2月20日

    出版者・発行元:岩波書店

  28. 中東社会・文化史協会 (Middle East Social and Cultural History Association )(学界動向)

    大河原知樹

    イスラム世界 55 (55) 95-100 2000年9月

    出版者・発行元:日本イスラム協会

    ISSN:0386-9482

  29. ダマスクスの書店案内

    谷口淳一, 大河原知樹, 新井勇治

    イスラム世界 44 (44) 112-129 1994年12月

    出版者・発行元:日本イスラム協会

    ISSN:0386-9482

  30. シリア・アラブ共和国の研究施設案内

    谷口淳一, 大河原知樹, 新井勇治

    西南アジア研究 41 63-73 1994年9月

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書籍等出版物 8

  1. オスマン民法典(メジェッレ)の研究 賃約編

    大河原 知樹, 堀井聡江, シャリーアと近代研究会

    東洋文庫 現代イスラーム研究班、イスラーム地域研究資料室 2017年3月

  2. オスマン民法典(メジェッレ)の研究 売買編

    大河原知樹, 堀井聡江, シャリーアと近代研究会

    NIHUプログラム「イスラーム地域研究」東洋文庫拠点東洋文庫研究部イスラーム研究資料室 2016年3月

    ISBN: 9784904039984

  3. イスラーム法の「変容」-近代との邂逅

    大河原知樹, 堀井聡江

    山川出版社 2014年12月25日

    ISBN: 9784634474772

  4. オスマン民法典(メジェッレ)研究序説

    大河原知樹, 堀井聡江, 磯貝健一

    NIHUプログラム「イスラーム地域研究」東洋文庫拠点 2011年3月

    ISBN: 9784904039281

  5. Catalogue des registres des tribunaux ottomans conserves au centre des archives de Damas

    Brigitte MARINO, Tomoki OKAWARA

    1999年9月

  6. オスマン帝国の人口研究文献目録 : ダニエル・パンザック著「オスマン帝国の人口」(1993年)改編版

    大河原知樹, 江川ひかり

    国際日本文化研究センター 1998年6月9日

  7. オスマン帝国で実施された1831年人口調査に関する研究論文(翻訳・解題)

    大河原知樹

    国際日本文化研究センター 1996年5月30日

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    大河原知樹「オスマン帝国で実施された1831年人口調査に関する研究論文[解題]」, カラル, エンヴェル・ジヤ「オスマン帝国における人口調査」, アイドゥン, マーヒル「皇帝 マフムート2世時代に実施された人口調査」, アクバル, ファズラ「1831年 のオスマン帝国における行政区分と人口」

  8. 国内大学・公立図書館・研究所所蔵オスマン帝国『年報Salname』目録

    坂本勉, 江川ひかり, 大河原知樹

    国際日本文化研究センター 1996年5月24日

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講演・口頭発表等 36

  1. 文書は語る

    NIHUプログラム・イスラーム地域研究2010年度合同集会・公開講演会:「イスラーム史料:原典が語りかけるもの」 2010年7月3日

  2. フランス委任統治期シリアにおける結婚性向と出生力に関する一考察

    日本中東学会第26回年次大会 2010年5月8日

  3. 2つの“ダマスカス事件”

    東北学院大学オープン・リサーチ・センター(ヨーロッパ)公開講演会「17~19世紀における東西世界のクロスゾーン ―パレスチナ・シリア・南コーカサス―」 2009年3月7日

  4. 「シャリーアと近代:オスマン民法典研究会」設立の目的

    NIHUプログラム・イスラーム地域研究拠点3(東洋文庫研究部イスラーム地域研究資料室)「シャリーアと近代研究会」第1回研究会 2008年6月21日

  5. フランス委任統治期シリアにおける結婚登録制度と結婚性向:序説

    日本中東学会第24回年次大会 2008年5月25日

  6. オスマン帝国憲法の系譜:中東の比較憲法に向けて

    東洋文庫・超域アジア研究部門・現代イスラーム研究班2007年度合同研究会 2008年3月14日

  7. シリア・レバノンの歴史:文明と帝国の狭間で

    国際交流基金・異文化理解講座・中東理解講座2007年度第2期「シリアとレバノンで何が起きているのか:中東地域情勢の意味に迫る」第2回 2007年10月24日

  8. オスマン帝国憲法と「アラブ」人:法の作成・法の「翻訳」の問題

    東洋文庫・超域アジア研究部門・現代イスラーム研究班2006年度アラブ班第1回研究会 2007年2月3日

  9. アラビアのロレンスの「生きざま」―「英雄」と「裏切り者」の狭間で―

    東北大学大学院国際文化研究科第13回公開講座「国際文化基礎講座」 2006年12月2日

  10. Islamic Court Records Reconsidered: Archival Science and Potentiality of Sijillology 国際会議

    Lire et écrire l’histoire ottomane: Examen critique des documents des tribunaux du Bilad al-Šam 2006年6月5日

  11. イスラム法廷史料再考:アーカイバル・サイエンスと<イスラム法廷台帳学>の可能性

    日本中東学会第22回年次大会 2006年5月3日

  12. アーカイバル・サイエンスと国際協力:中東の経験から

    JICA宮城・海外を語る集い 2006年2月2日

  13. 中東・イスラムにおける人口・家族・移民

    東北大学大学院国際文化研究科イスラム圏研究講座 第1回中東・イスラム理解基礎セミナー 2005年12月23日

  14. 19世紀以降のシリアにおける商業不動産の占有形態および賃貸・売買契約

    アジア経済研究所「イランの不動産取引をめぐる法と慣行」第4回研究会 2005年11月16日

  15. チュニジアの議会政治資料

    超域アジア研究部門現代イスラーム研究班2005年度アラブ班第1回研究会 2005年11月12日

  16. 19世紀半ばのダマスカスにおける名望家の資産運用―資産税の導入をめぐって

    アジア経済研究所「中近東における金融制度および資産運用」研究会 2004年11月27日

  17. 中東の家族と女性-シリアを中心に-

    伊達なクニづくり女性委員会・仙台支部 2004年10月30日

  18. 中東の都市における世帯の形成と構成:20世紀初頭のダマスカスとイスタンブルの比較から

    比較家族史学会第46回大会 2004年10月24日

  19. シリア、レバノンの議会政治資料

    超域アジア研究部門現代イスラーム研究班2004年度アラブ班第2回研究会 2004年9月25日

  20. ユダヤ移民・家族戦略・国際関係 ―ハラーリー家の事例―

    日本中東学会第20回年次大会 2004年5月9日

  21. オスマン朝末期のシリアの社会―家族・人口・戦争―

    東洋史談話会 2003年2月4日

  22. オスマン朝末期の人口構造

    第10回イスラム人口懇談会(日本人口学会イスラム人口研究委員会) 2002年12月19日

  23. The Urban Fabric of Damascus in the Middle of the 19th Century: A Study of Tax Register (Rüsum Defteri) 国際会議

    International Committee of Pre-Ottoman and Ottoman Studies (Comité International d′Études Pré-Ottomanes et Ottomanes), 15th Symposium 2002年7月10日

  24. Marriage Contracts and Documentation in Ottoman Syria 国際会議

    International Symposium of the Islamic Area Studies Project, The Dynamism of Muslim Societies Toward New Horizons in Islamic Area Studies 2001年10月8日

  25. オスマン朝時代のシリアにおける婚姻契約と文書化(Marriage Contracts and Documentation in Ottoman Syria)

    2001年度第2回ペルシア語文書研究会(2001年度第2回「イスラーム法廷制度・法廷文書とイスラーム社会」研究シリーズ 2001年7月15日

  26. 19世紀中頃のダマスカスの都市構造:徴税台帳(ルスーム・デフテリ)の分析

    日本中東学会第17会年次大会 2001年5月13日

  27. サイドナーヤーのキリスト教徒は何故ダマスカスのシャリーア法廷に赴いたのか?

    イスラーム社会におけるムスリムと非ムスリムの政治対立と文化摩擦に関する比較研究研究会 2000年10月9日

  28. Syrian Households in the Late Ottoman Period: An Introduction 国際会議

    Family History in Middle Eastern Studies: An International Conference 2000年4月7日

  29. 20世紀初頭ダマスカスにおける結婚行動

    1999年ユーラシア人口・家族プロジェクト(EAP)9月セミナー 1999年9月3日

  30. シャリーア法廷文書研究の展望

    イスラーム地域研究(IAS)第6班1999年度第2回オスマン文書研究会 1999年6月19日

  31. シリアのシャリーア法廷文書

    イスラム国家論研究会5月例会 1999年5月22日

  32. オスマン帝国における人口データと分析

    1996年ユーラシア人口・家族プロジェクト(EAP)2月セミナー 1996年2月

  33. シリア留学報告

    イスラム国家論研究会6月例会 1995年6月17日

  34. オスマン朝勅令集にみる19世紀のシリア社会―シリア国立公文書館史料を中心に―

    平成7年三田史学会大会 1995年6月1日

  35. 19世紀半ばの外国領事とダマスカス住民

    日本中東学会第8会年次大会 1992年5月10日

  36. エジプト占領下におけるシリア社会の変容:1831-1841

    平成2年三田史学会大会 1990年6月30日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 13

  1. 中東における協働・共有の法制と実態:組合と財産共有

    大河原 知樹, 三浦 徹, 堀井 聡江, 磯貝 健一, 伊藤 知義, 磯貝 真澄, 宮下 修一, 桑原 尚子, 竹村 和朗, 阿部 尚史

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Tohoku University

    2023年4月1日 ~ 2027年3月31日

  2. ロシア帝国領中央ユーラシアにおける家族と家産継承

    磯貝 健一, 伊藤 知義, 和崎 聖日, 阿部 尚史, 大河原 知樹, 畠山 禎, 矢島 洋一, 磯貝 真澄

    2022年4月1日 ~ 2026年3月31日

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    本研究の初年度である2022年は、新型コロナウイルスの流行に伴う渡航規制が若干緩和されたものの、まだ海外における調査をコロナ以前のように実施することはできなかった。ただし、国内においては対面での研究会開催が本格化するなど状況は好転している。結果として、海外における資料およびフィールド調査については遅滞が生じているものの、国内の各種研究会、および資料分析についてはほぼ事前の計画通りに研究を遂行することができた。以下、本年度の実績を記載する: 【海外での調査】8月に磯貝(健)、磯貝(真)の2名がウズベキスタンに出張し、タシュケントの東洋学研究所で資料調査を実施した。さらに、ヒヴァの国立イチャン・カラ博物館にて館長と面会し、同館所蔵文書の研究におけるパートナーシップの継続を確認した。ただし、同月から9月にかけて和崎が実施する予定であった現地での聞き取り調査はキャンセルとなった。 【国内での研究会】7月に京都、12月に静岡で「近代中央ユーラシア比較法制度史研究会」を実施した。京都開催回では畠山が、近代ロシア家族史の研究動向について報告し、静岡開催回では阿部が、サファヴィー、カージャール両朝統治下のコーカサスにおけるシーア派相続法にかんする報告を行った。また、静岡開催会では「トルキスタン統治規程」の翻訳研究会も併せて実施した。さらに、2023年3月には「中央アジア古文書研究セミナー」を、対面参加者数の制限を廃した上でハイブリッド形式にて実施し、30名前後の参加者を得た。

  3. EUにおける移民・難民統合政策の課題と展望-旧社会主義圏を中心に

    佐藤 雪野, 石川 真作, 寺本 成彦, 大河原 知樹, 藤田 恭子, 辻 英史

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Tohoku University

    2021年4月1日 ~ 2025年3月31日

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    ハレ(ザーレ)を中心に、旧東独地域で進められている移民・難民の社会統合を目指した行政の積極的諸施策に着目し、その現状と課題、課題克服の模索を、冷戦終結後の同地域の社会背景を踏まえて検証した。本年度は、次年度以降の現地調査の準備として、インターネットによる情報収集と、背景となる文献調査を行った。 主に教育、就業、信教の自由に関わる施策について、社会統合のためのネットワークを中心とする各機関の連携や、市議会や州政府、州議会との関係について、情報収集・分析した。教育、就業、信教の自由については、ハレ大学教員養成センターおよび同大学学際地域研究センターの協力を得て、情報収集した。ドイツ統一後のハレ市およびザクセン=アンハルト州の産業構造や都市機能など社会構造の変化に加え、移民・難民政策に関する各政党や団体の主張、支持状況などについて情報収集・分析した。ハレ在住の移民・難民の背景を持つ人々の集団内部の多様性(出身地や宗派、難民と移民という法的立場等の相違)と彼らの社会統合の状況との関連性を調査した。比較対象として、旧東独地域で右派政党「ドイツのための選択肢」支持率の高いザクセン州各自治体や旧西独地域で同党支持率の高いデュースブルク、低いハンブルクの難民の受け入れ状況や支援体制等について情報収集・分析した。ドイツと異なる政策を打ち出している周辺諸国(チェコおよびフランス)における難民受け入れ政策と受け入れについて実態を調査した。過去および現在の日本における難民および外国人労働者受け入れ政策や施策について、インターネットでの情報収集や文献調査を実施した。 研究分担者辻英史によるオンライン公開研究会「戦後ドイツ社会の価値変容と市民参加」を実施し、本研究課題の背景となるドイツの状況を、聴衆に提示し、討論した。

  4. 民法、民事訴訟法におけるイスラーム法と中東法の国際比較研究

    大河原 知樹, 三浦 徹, 堀井 聡江, 磯貝 健一, 伊藤 知義, 阿部 尚史, 磯貝 真澄, 竹村 和朗, 宮下 修一, 桑原 尚子

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Tohoku University

    2019年4月1日 ~ 2023年3月31日

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    本年度は、オスマン民法典(メジェッレ:以下М法典)に関する研究会を6回(4月~1月)実施した。これらの研究会の初期においては、オスマン帝国における民事訴訟法にあたる第9編(禁治産、強迫および先買権)の最後の先買権の条文について検討した。先買権はシャリーア(イスラーム法)特有の相隣関係を規定する法規定であり、重要な部分である。ここでは、適宜エジプト民法も参照しつつ、古典学説と19世紀における先買権の共通点と相違点を確認した。 次いで、第16編(司法)の訳文を検討し、年度内に全文を訳了した。なお、この編は、主としてシャリーアに準拠した裁判官の職務、判決、仲裁を扱っている。実際には条文公布後しばらくして新たな民事訴訟法が制定・公布されたため、その影響は限定的と言われているが、十分に研究がなされているとは言えず、その検討は重要である。実際に条文を検討した結果、この編は、古典学説の影響を受けているものの、内容としては当時の訴訟手続、判決や仲裁をかなり詳細に規定していることが明らかとなった。将来的には実際の司法手続との比較検討を実施することが望まれる。 年度の最後2回の研究会においては、これまで研究してきた第5編(質)および第6編(預託物)の訳文を見直し、最終的に冊子『オスマン民法典(メジェッレ)の研究:質編・預託物編』として刊行した。調査活動としては、代表者の大河原が8月にマルタとトルコで調査を実施し、イスラーム司法および中東司法関連の資料を収集した。収集した資料の中ではМ法典に関わる委員会の議事録台帳を1冊発見し、一部を複写した。この台帳は管見の限り、今まで研究で用いられたことがない貴重なものであり、今後の研究が待たれる。

  5. 寄進とワクフの国際共同比較研究:アジアから

    三浦 徹, 五十嵐 大介, 林 佳世子, 磯貝 健一, 大河原 知樹, 大月 康弘, 岸本 美緒, 高橋 一樹, 近藤 信彰

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:The Toyo Bunko

    2017年4月1日 ~ 2021年3月31日

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    自己の財産を他者に寄付・寄進するという行為は、古代から世界の諸地域に広くみられる行為であり、とりわけ中近世の時代に盛行した。本研究では、海外の寄進研究のグループと連携して国際研究集会を開催し、イスラームのワクフを基点としつつ、ヨーロッパ、中東、中央アジア、南アジア、東南アジア、中国、日本の寄進と比較することによって、その目的、受益者、管理運営、社会的効果の異同を分析した。いずれの地域においても、個人的動機(善行・救済、名声、墓所、財の継承)と社会的利益(宗教・社会施設、慈善、経済インフラ)の要因が確認され、両者が混淆していることーー利己的であり利他的であるところが寄進の原動力となっていた。

  6. EUにおける難民の社会統合モデル―ドイツ・ハレ市の先進的試みの可能性と課題―

    佐藤 雪野, 石川 真作, 寺本 成彦, 大河原 知樹, 藤田 恭子

    2017年4月1日 ~ 2021年3月31日

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    前年度の繰り越し事業として行った6月の日本ドイツ学会でのフォーラムをはさみ、本年度の調査前調査後の打ち合わせ研究会を3回実施し、フォーラムや現地調査参加者以外の研究分担者との情報共有を密に行い、11月に、初めてチェコ・プラハでの現地調査を実施した。チェコをはじめとする中欧の4か国(ハンガリー、スロヴァキア、ポーランド)は、EUの難民割り当てに対する抵抗勢力として知られているが、難民危機以前から、公的機関ではなく、NPOも難民・移民問題に取り組んでいることが確認できた。しかしながら、難民・移民問題は国民的課題とはみなされず、最近の研究関心は、むしろチェコから流出する移民に向けられている。 同月にドイツ・ハレでの定点観測とハレの属するザクセン=アンハルト州の州都マグデブルク、ハレに近いザクセン州のライプツィヒでの調査も実施した。ハレ市の移民統合専門官からハレ市のネットワークの現状と政局の影響の聴き取り、定点観測中のカシュターニエン大通り中等学校の現状に関する聴き取りとドイツ語クラスの参観、難民・移民児童の教育に効果を上げているとされる学童保育の参観、NPO運営の市民と移民の交流の場ウェルカム・トレフの見学、ハレとライプツィヒのモスクの見学と聴き取り、マグデブルクの州労働社会省の統合担当官の聴き取りと外国系園児の多いこども園の参観を行った。ハレ市のみならず、ザクセン=アンハルト州全体としても移民・難民統合に向けて行政が積極的な政策を打ち立て、州としての独自性を保っていることが分かった。 このように統合政策が順調とみられているハレ市であるが、現地調査直前に市外の犯人によるシナゴーグ襲撃事件が起こった。そのため、ハレ市のユダヤ人の歴史、最近のロシアからのユダヤ系移民の流入などについても追加的に調査した。市民の難民・移民統合への意欲、反人種差別主義の姿勢はむしろ高まったようである。

  7. 債権法を用いた「現代中東法」のモデル化とその比較法的考察

    大河原 知樹, 堀井 聡江, 伊藤 知義, 磯貝 健一, 宮下 修一, 桑原 尚子, 磯貝 真澄, 三浦 徹, 近藤 信彰, 秋葉 淳, 竹村 和朗, 阿部 尚史, 岩本 佳子

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Tohoku University

    2015年4月1日 ~ 2019年3月31日

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    期間内に30回の研究会を開催し、オスマン民法典(メジェッレ:以下M法典)の債権法部分に関して、総合的および個別的研究を実施し、M法典の売買編、賃約編、保障編・債務引受編をそれぞれ刊行した。 M法典の質編、預託物編、贈与編、侵奪・毀損編を暫定的に訳出し、ほかの各国法との比較研究を実施した。これらの暫定訳は、イスラーム債権法と近代西洋債権法との比較、「中東法」モデル化の基礎資料として位置づけられる。 M法典に関する国際ワークショップを国内で開催し、研究代表者が、トルコ主催のM法典国際シンポジウムにおいて招待発表を行い、本研究プロジェクトについて発信した。

  8. ワクフ(イスラーム寄進制度)の国際共同比較研究

    三浦 徹, 守川 知子, 永田 雄三, 林 佳世子, 磯貝 健一, 大河原 知樹, 近藤 信彰, 五十嵐 大介, 岸本 美緒, 大月 康弘, 高橋 一樹

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:The Toyo Bunko

    2013年4月1日 ~ 2017年3月31日

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    ①フランスCNRSの国際共同研究「イスラーム地域におけるワクフ」と連携し、中東、欧米、日本において、8回の国際研究集会を開催し、研究者間の緊密なネットワークと研究データを共有するためのデータベースを構築した。 ②アラブ、イラン、中央アジア、南アジア、東南アジアなどを対象に、寄進者や利用者や受益者など個々人が、どのような目的で、ワクフ財(寄進財)や宗教施設に係わり、なにを得ていたかの動態を解析した。中国(族産、宗廟)、日本(寺社の荘園)、ヨーロッパ(死手財産)など、不動産の寄進によって、一族と社会の双方の利益を確保するシステムはひろく諸地域に共通し、比較研究のためのワクフ/寄進の再定義を行った。

  9. イスラーム法の近代的変容に関する基礎研究:オスマン民法典の総合的研究

    大河原 知樹, 堀井 聡江, 磯貝 健一, 伊藤 知義, 宮下 修一, 奥田 敦, 三浦 徹, 秋葉 淳

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:The Toyo Bunko

    2011年4月1日 ~ 2014年3月31日

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    研究計画に従い、年9回(最終年度のみ4回)の研究会を開催し、オスマン民法典(メジェッレ)アラビア語版の日本語訳を検討した。最終的に、売買篇(第101~403条)および賃約篇(第404~611条)の訳出・検討を終えた。全体の約3分の1の翻訳が完了したこととなる。 翻訳作業と並行して、さまざまな言語によるメジェッレの本文、注釈、研究書や研究論文を調査し、購入・複写によって収集した。 アラビア語版メジェッレの文字データを入力し、翻訳作業の利便性を高めた。期間内にメジェッレのアフガニスタン、マレーでの継受の事例研究発表を開催した。

  10. イスラム社会における「結婚力」の研究:フランス委任統治期シリアのケース・スタディ

    大河原 知樹

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関:Tohoku University

    2008年 ~ 2010年

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    本研究では、シリアの都市ダマスカスにおける1921~1933年の間のさまざまな結婚データ(当事者の年齢、親の職業、出生地、現住地、婚資金など)を収集、入力し、計量的に分析した。結果、(1)女性の平均結婚年齢は1920年代半ばの一時的上昇を経て、1934年までに20世紀初頭の平常期に数値が回帰した、(2)男性の年齢は同じ1920年代半ばに異常な上昇を見せ、1934年までに、20世紀初頭の水準と比べても3歳高めの数値に達した。したがって、フランス委任統治期前半のダマスカスの人口動態「危機」期は、女性よりも男性に「過酷」であったと結論づけられる。

  11. 中東における都市社会変容プロセスの研究:家族と人口の構造分析を中心に

    大河原 知樹

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関:Tohoku University

    2006年 ~ 2007年

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    本研究の目的は、19世紀後半から20世紀前半における中東、特にシリアの都市社会変容プロセスの研究の基礎を、歴史人口学の手法を用いて構築することであった。初年度(平成18年度)と最終年度(平成19年度)の夏にシリアにおいて調査を実施し、1934年ダマスカス市の結婚契約1332件の採集データ選定(1件につき30項目)とその抽出、コンピュータ入力とデータチェック、データクリーニングを行った。 以上で採集したデータから基礎的な分析を実施し、以下のような結果が得られた。結婚契約は月平均111件、1年のうちでは5月と9〜11月に特に集中(140〜160件)している。ダマスカス市に限れば、平均結婚年齢は男性(29.4才)、女性(20.6才、初婚は17.2才)であった。この辺りは予想の範囲内であった。 再婚の割合はおよそ29.8%で、約20年前の1902〜08年のそれ(14.2%)に比べて大幅に増加している。その理由として、19世紀末にダマスカス市のムスリムの間で性比が大きく低下したこと、第一次世界大戦やシリア大反乱(1925-27)の戦災の影響が考えられる。結婚圏では、オスマン朝時代(1912-17)と比べ1934年は市外の住民との結婚が大幅に減少し、分析前の予想に反して結婚圏はむしろ狭くなっていた可能性がある。 今回の研究の大きな「発見」は職業データである。分析は十分でないが、結婚契約に記録された職業は、配偶者選択の重要な要素だった可能性が高い。職業欄の父親「死亡」記録を集計して得られる、結婚時の父親生存率は当時の短い平均余命を反映する。男女ともに30才を越えると、半数以上が父親不在である。特に女性について、父親生存率低下が激しい。これは女性の結婚性向にとって重要と思われる。 その他、1881年から1931年までの関連法令を収集し、これを訳出した。

  12. 中東コア地域の政治社会に関する基本資料データベース構築に向けての基礎研究

    鈴木 董, 長澤 榮治, 秋葉 淳, 池田 美佐子, 大河原 知樹, 堀井 優

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:The University of Tokyo

    2005年 ~ 2007年

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    本研究においては、中東の政治社会法制研究の基本的出発点として、近代中東の政治社会データベースの構築のための基礎研究を行い、これを基にした研究資料群の整備提供を目指していた。とくに中東諸社会の中で歴史的なコアをなすエジプト、大シリア(シリア・レバノン・ヨルダン・パレスチナ)、およびトルコの三地域につき、議会議事録・官報・政府年鑑等の政治分析の基礎資料をデータ入力し、データベース化を行った。このうち今日の中東の起源であるオスマン帝国の政治社会法制については、法制基本資料である法令全書の目次をデータベース化し、もう一つの基本資料であるオスマン帝国官報のデータとの体系的照合を行い、法令テキストの対照インデックスを完成した。これらの成果は、ウェブ上で公開するとともに、トルコ文の序文解題を付して書籍の形で刊行を準備中である。公開後は、本データベースは、オスマン帝国およびその後継諸国家の法制・政治・行政研究における国際的にも最も重要な基本データとなろう。なおオスマン帝国の三番目の法制基本資料である帝国国家年鑑についても、テキスト画像のデジタル化を進め、将来データベース化する基礎作業を行った。現代アラブ世界の中心エジプトについても、議会議事録のデジタルインデックスの作成改訂を進め、本文画像の情報検索と利用方法の解説を付したデータベースを完成させ、ウェブ上で公開した。官報については貴重な初期資料の部分的なデジタル化を行い、さらに関連する政治経済専門用語のデータベース化の準備作業を行った。また、近代のヨーロッパとアジアの国際関係のキャピチュレーション・不平等条約問題についても、中東で成立したモデルをヨーロッパ列強がアジア他地域にも波及させたとの視角に立った研究の展望を追求すべく比較史的検討のための資料データベース形成の予備調査を行い、今後のプロジェクトで具体的作業に入る準備を完了した。

  13. イスラム法廷文書をもちいた中東の家族史研究:19〜20世紀初頭のダマスカス

    大河原 知樹

    2000年 ~ 2002年

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    7月にロンドンのLSE(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス)で催された第15回CIEPO(International Committee of Pre-Ottoman and Ottoman Studies)シンポジウムにおいて「The Urban Fabric of Damascus in the Middle of the 19^<th>Century : A Study of Tax Register(Rusum Defteri)」の題で発表を行ない、ダマスカスの都市構造を、街区構造、商業施設分布、家屋の賃貸額から再検討した。平成13年度5月の日本中東学会大会の発表と表題は同じだが、その後の研究の成果を盛り込んで内容も進展している点と、英語による国際学会発表である点が異なっている。会議終了後の1週間の滞在を利用して、大英図書館とパブリック・レコード・オフィスにおいて資料収集を行った。その後シリアへ赴き、ダマスカス歴史文書館において家族構造に大きな影響を与える死亡イベント分析のための遺産分割文書の閲覧・記録を行った。 12月に国立社会保障・人口問題研究所で催された第10回イスラム人口研究懇談会において「オスマン朝末期の人口構造」、2003年2月に東洋文庫で催された東洋史談話会において「オスマン朝末期のシリアの社会-家族・人口・戦争-」の題で発表した。どちらの発表も3年間の研究成果の最終報告として位置づけられる。 2月の発表の後、イギリス、シリア、トルコにおいて調査を行い、イギリスのパブリック・レコード・オフィスとトルコの総理府オスマン文書局では主にダマスカスのキリスト教徒、ユダヤ教徒の年齢分布、居住状況および移民についての資料を収集した。また、シリアのダマスカス歴史文書館での調査では20世紀初頭の遺産分割文書の閲覧・記録をほぼ終了した。3月中旬に京都外国語大学の中央アジアのイスラム法廷文書セミナーに参加し、シリアのイスラム法廷文書との比較のレヴューを行った。

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その他 3

  1. 書評 Eugene L. Rogan, Frontiers of the State in the Late Ottoman Empire: Transjordan, 1850-1921

  2. 黒田美代子著『商人たちの共和国Jamhu^ri^ya al-tujja^r-世界最古のスーク,アレッポ』藤原書店,1995年,236頁

  3. F.H.ローソン著『ムハンマド・アリー時代におけるエジプトの領土拡張主義の社会的起源』