顔写真

ナガイ アキラ
永井 彰
Akira Nagai
所属
大学院文学研究科 総合人間学専攻 社会人間学講座(社会学専攻分野)
職名
教授
学位
  • 博士(文学)(東北大学)

  • 文学修士(東北大学)

委員歴 15

  • 東北社会学研究会 会長

    2018年 ~ 継続中

  • 東北社会学会 会長

    2021年7月 ~ 2023年7月

  • 東北社会学会 会計委員長・理事

    2017年7月 ~ 2019年7月

  • 東北社会学会 研究活動委員長・理事

    2015年7月 ~ 2017年7月

  • 東北社会学研究会 会計委員長

    2014年11月 ~ 2016年11月

  • 日本都市社会学会 学会賞選考委員

    2014年11月 ~ 2015年3月

  • 福祉社会学会 研究委員

    2011年4月 ~ 2013年3月

  • 東北社会学研究会 編集委員

    2010年10月 ~ 2012年10月

  • 東北社会学会 庶務委員長

    2009年7月 ~ 2011年7月

  • 東北社会学会 理事

    2007年7月 ~ 2011年7月

  • 福祉社会学会 理事

    2009年4月 ~ 2011年4月

  • 東北社会学研究会 庶務委員

    2002年6月 ~ 2008年10月

  • 福祉社会学会 理事

    2005年4月 ~ 2007年4月

  • 東北社会学会 50周年記念事業実行委員会記念誌小委員会委員長

    2000年7月 ~ 2004年7月

  • 東北社会学会 理事

    2001年7月 ~ 2003年7月

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所属学協会 5

  • 東北社会学研究会

  • 東北社会学会

  • 日本都市社会学会

  • 福祉社会学会

  • 日本社会学会

研究キーワード 11

  • 農村社会学

  • 地域自治

  • 地域福祉社会学

  • 社会理論

  • ユルゲン・ハーバーマス

  • 福祉社会学

  • 理論社会学

  • 地域社会学

  • 農村地域社会の変動過程

  • 地域ケア・システムの社会学

  • 批判的社会理論

研究分野 1

  • 人文・社会 / 社会学 /

論文 50

  1. 対話とは何か――ユルゲン・ハーバーマスの社会学思想 招待有り 査読有り

    永井彰

    東北大学大学院文学研究科講演・出版企画委員会編『語りの力』 129-167 2023年3月

  2. 社会理論としてのハーバーマス理論――『コミュニケーション行為の理論』から『事実性と妥当性』への展開をふまえたハーバーマス理解のこころみ

    永井彰

    永井彰・日暮雅夫・舟場保之編著『批判的社会理論の今日的可能性』晃洋書房 33-51 2022年6月20日

  3. 地域自治の変容と地域ケア・システム――長野県上水内郡小川村の事例 招待有り 査読有り

    永井彰

    社会学研究 (92) 141-161 2013年6月28日

    出版者・発行元:東北社会学研究会

    ISSN:0559-7099

  4. 『事実性と妥当性』における民主主義的法治国家論の論理と射程 招待有り 査読有り

    永井彰

    社会学研究 (78) 23-45 2005年12月27日

  5. ハーバーマス理論における公共圏理論の再編成-コミュニケーション理論の枠組みを手がかりに-

    永井彰

    東北大学文学部研究年報 (49) 35-54 2000年3月

  6. テクノポリスの形成と農村家族の動態-宮城県大和町M地区のばあい- 査読有り

    永井彰

    社会学研究 (52) 159-199 1988年3月28日

    出版者・発行元:東北社会学研究会

    ISSN:0559-7099

  7. 社会理論における「生活世界」論の位置と課題-J・ハーバマースのばあい- 査読有り

    永井 彰

    社会学年報 (14) 81-102 1985年

  8. 中山間地域における学校の存廃をめぐる合意形成の問題 ――長野市中条地区の事例

    永井彰

    文化 87 (1・2) 2023年9月

  9. 東日本大震災からの生活再建期における地域生活支援の現状と課題 ─ 宮城県本吉郡南三陸町の事例から─

    永井 彰

    東北文化研究室紀要 61 57-66 2020年3月31日

  10. 地域ケア・システムの社会学

    文化81(3・4) 284 - 298 2018年3月 2018年3月

  11. 広域合併後の地域経営の変動と地域住民自治組織の役割--広島県三次市君田町の事例

    永井彰

    東北文化研究室紀要 58 44-60 2017年3月30日

  12. 被災者支援を契機とした地域ケア・システム構築の取り組み――宮城県東松島市の事例

    永井彰

    文化 80 (3・4) 294-306 2017年3月25日

  13. 自治体合併と地域住民自治組織の再編——長野市中条地区の事例

    永井彰

    東北文化研究室紀要 (57) 71-92 2016年3月30日

  14. 地域社会の自立を考える 招待有り 査読有り

    永井彰

    「地域」再考――復興の可能性を求めて 1-32 2014年3月27日

  15. ハーバーマスの民主主義的法治国家論の現代的射程――福祉国家をめぐる諸問題とのかかわりで

    永井彰

    東北大学文学研究科研究年報 (62) 80-102 2013年3月1日

  16. 福祉課題への地域住民の関与をめぐって

    永井彰

    文化 76 (1・2) 99-114 2012年9月24日

    出版者・発行元:東北大学文学会

    ISSN:0385-4841

  17. 福祉社会学からみた小規模・高齢化集落研究の課題 招待有り

    永井彰

    福祉社会学研究 (8) 56-60 2011年5月20日

    出版者・発行元:福祉社会学会

    DOI: 10.11466/jws.8.0_56  

    ISSN:1349-3337

  18. 沖縄の島嶼部における地域ケア・システム構築の現状と課題

    永井彰

    東北文化研究室紀要 51 1-15 2010年3月30日

    出版者・発行元:東北大学大学院文学研究科東北文化研究室

    ISSN:1343-0939

  19. 災害弱者の支援と自立 招待有り

    永井彰

    防災の社会学(東信堂) 139-167 2008年12月30日

  20. 自治体合併にともなう地域経営の変容-広島県三次市君田町の事例-

    永井彰

    東北文化研究室紀要 49 (49) 1-17 2008年3月30日

    出版者・発行元:東北大学大学院文学研究科東北文化研究室

    ISSN:1343-0939

  21. 高齢者の地域ケアをめぐる今日的問題状況再考

    永井彰

    東北大学文学研究科研究年報 (56) 41-59 2007年3月

    出版者・発行元:東北大学大学院文学研究科

    ISSN:1346-7182

  22. 島嶼地域における高齢者ケアの諸問題-鹿児島県甑島列島の事例

    永井彰

    東北文化研究室紀要 47 (47) 1-13 2006年3月30日

    出版者・発行元:東北大学大学院文学研究科東北文化研究室

    ISSN:1343-0939

  23. 地域ケア・システムの形成と展開 招待有り 査読有り

    永井彰

    社会学研究 (73) 89-110 2003年8月

    出版者・発行元:東北社会学研究会

    ISSN:0559-7099

  24. 農山村地域における地域ケア・システムの再編成-長野県・佐久総合病院の事例-

    永井彰

    東北文化研究室紀要 44 (44) 1-15 2003年3月

    出版者・発行元:東北大学大学院文学研究科東北文化研究室

    ISSN:1343-0939

  25. ユニットケアをめぐる問題状況

    永井彰

    東北大学文学研究科研究年報 2003年3月

  26. 高齢者の地域ケアをめぐる今日的問題状況

    永井彰

    文化 66 (1/2) 164-151 2002年9月

    出版者・発行元:東北大学文学会

    ISSN:0385-4841

  27. 法と権利の討議理論的再構成-ハーバーマス法理論の基礎概念-

    永井彰

    東北大学文学研究科研究年報 (51) 89-104 2002年3月

    出版者・発行元:東北大学大学院文学研究科

    ISSN:1346-7182

  28. 大都市地域における地域ケア・システムの現状と課題-東京都足立区千住地域における健和会の取り組みを事例として-

    永井彰, 菅原真枝

    文化 65/1/2 (1) 144-128 2001年9月

    出版者・発行元:東北大学文学会

    ISSN:0385-4841

  29. ハーバーマスのコミュニケーション・メディア理論

    永井彰

    東北大学文学研究科研究年報 (50) 111-125 2001年3月

  30. 農村家族の変動過程にかんする生活史的分析-宮城県亘理郡山元町の事例-

    永井彰, 菅原真枝

    東北文化研究室紀要 42 (42) 17-35 2001年3月

    出版者・発行元:学術雑誌目次速報データベース由来

    ISSN:1343-0939

  31. ハーバーマス社会理論における二層の社会概念の論理構造

    永井彰

    文化 64/1/2,89-107 (1) 92-73 2000年9月

    出版者・発行元:東北大学文学会

    ISSN:0385-4841

  32. ハーバーマス理論のコミュニケーション理論的射程 招待有り 査読有り

    永井彰

    社会学研究 (67) 91-118 2000年1月

  33. 農村地域社会における地域医療・福祉システムをめぐる問題状況

    永井彰

    文化 63 (1・2) 90-71 1999年9月

    出版者・発行元:東北大学文学会

    ISSN:0385-4841

  34. ハーバーマスのマルクス批判-近代社会の総体把握の方法をめぐって-

    永井彰

    東北大学文学部研究年報 (48) 31-50 1999年3月

  35. 農村地域における地域医療・福祉システムの形成と展開-長野県小県郡武石村の事例-

    永井彰

    東北文化研究室紀要 (39) 1-19 1998年3月

  36. ハーバーマスの生活世界論

    永井彰

    東北大学文学部研究年報 (47) 133-168 1998年3月

  37. ハーバーマス理論における「パーソンズ問題」 査読有り

    永井 彰

    社会学研究 (65) 69-101 1998年

  38. ハーバーマスとマルクスのあいだ-労働と相互行為の問題をめぐって- 招待有り

    永井彰

    現代社会学とマルクス(アカデミア出版会) 397-417 1997年6月30日

  39. コミュニケーション行為理論の基本的構成 招待有り

    永井彰

    コミュニケーションと社会システム(恒星社厚生閣) 139-158 1997年3月25日

  40. ハーバーマスの社会進化論 招待有り

    永井彰

    コミュニケーションと社会システム(恒星社厚生閣) 181-201 1997年3月25日

  41. 水稲単作地帯における農村家族の動態-宮城県南郷町K地区の事例-

    永井彰

    東北文化研究室紀要 38 (38) 1-19 1997年3月

    出版者・発行元:東北大学文学部日本文化研究室

    ISSN:1343-0939

  42. 国家法と政治権力の交差-J・ハーバーマスの近代法治国家論をめぐって-

    永井彰

    東北大学文学部研究年報 (46) 77-98 1997年3月

  43. コミュニケーション行為理論における「社会的なもの」 査読有り

    永井 彰

    社会学年報 (24) 65-81 1995年

  44. コミュニケーション行為理論の論理構造(下)

    永井彰

    長野大学紀要 15 (3) 41-60 1993年12月

    出版者・発行元:長野大学

    ISSN:0287-5438

  45. コミュニケーション行為理論の論理構造(中)

    永井彰

    長野大学紀要 15 (1) 131-142 1993年6月

    出版者・発行元:長野大学

    ISSN:0287-5438

  46. コミュニケーション行為理論の論理構造(上)

    永井彰

    長野大学紀要 14 (4) 30-38 1993年3月

    出版者・発行元:長野大学

    ISSN:0287-5438

  47. N・ルーマンのコミュニケーション概念をめぐって

    永井彰

    長野大学紀要 13 (4) 85-97 1992年3月

    出版者・発行元:長野大学

    ISSN:0287-5438

  48. コミュニケーション行為理論の戦略的課題 査読有り

    永井彰

    社会学研究 (53) 109-134 1988年12月28日

  49. 水稲単作地帯における農村家族の生活史的研究-宮城県南郷町K地区のばあい-

    永井彰

    日本文化研究所研究報告別巻 25 (25) 29-51 1988年3月

    出版者・発行元:東北大学

    ISSN:0386-8281

  50. 生活世界論の再構成-J・ハーバマースのこころみをめぐって- 査読有り

    永井 彰

    社会学研究 (50) 183-200 1986年

    出版者・発行元:東北社会学研究会

    ISSN:0559-7099

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MISC 12

  1. 批判的社会理論の今日的可能性

    永井彰, 日暮雅夫, 舟場保之

    永井彰・日暮雅夫・舟場保之編著『批判的社会理論の今日的可能性』晃洋書房 1-30 2022年6月20日

  2. 人文社会科学の学び方 招待有り

    沼崎一郎, 永井彰, 佐倉由泰

    『人文社会科学の未来へー東北大学文学部の実践ー』 東北大学文学部 編 17-45 2022年3月31日

  3. 大震災被災地における地域社会の再編をめぐるいくつかの論点 招待有り

    永井 彰

    社会学年報 47 1-9 2018年8月30日

    出版者・発行元:東北社会学会

    DOI: 10.11271/tss.47.1  

    ISSN:0287-3133

    eISSN:2187-9532

  4. ジョン・F.エンブリー『新・全訳須恵村―日本の村』 招待有り

    永井彰

    福祉社会学会編『福祉社会学文献ガイド』 126-134 2023年11月

  5. 遠藤久夫・西村幸満監修『地域で担う生活支援ー自治体の役割と連携』 招待有り

    永井彰

    福祉社会学研究 (17) 277-281 2020年5月

    DOI: 10.11466/jws.17.0_277  

  6. 東北社会学研究会のこれからのために

    永井 彰

    社会学研究 100 125-136 2017年9月14日

    出版者・発行元:東北社会学研究会

    DOI: 10.50980/shakaigakukenkyu.100.0_125  

    ISSN:0559-7099

    eISSN:2436-5688

  7. 木前利秋著『理性の行方 ハーバーマスと批判理論』 招待有り

    永井彰

    図書新聞 (3182) 2014年11月15日

  8. 地域社会の異質性の増大と福祉課題の変化

    永井彰

    福祉社会学ハンドブック――現代を読み解く98の論点 96-97 2013年7月15日

    出版者・発行元:中央法規出版

  9. 高齢者の地域生活支援の社会学 招待有り

    永井彰

    社会学研究 (92) 1-13 2013年6月28日

    出版者・発行元:東北社会学研究会

    ISSN:0559-7099

  10. 書評 高橋泉著『沖縄宮古島下地民俗誌 : 一九七四-一九七六フィールドワークの記録』 招待有り

    永井 彰

    社会学研究 (90) 165-169 2012年

    出版者・発行元:東北社会学研究会

    ISSN:0559-7099

  11. 東北文化研究室公開シンポジウム報告 ゴミの文化学:過去と現在-企画の意図と構成について-

    永井彰

    東北文化研究室紀要 49 43 2008年3月30日

  12. 佐藤勉教授の業績と学風

    永井 彰

    文化 = Culture / 東北大学文学会 編 59 (3・4) 150-154 1996年3月

    出版者・発行元:東北大学文学会

    ISSN:0385-4841

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    記事種別: 伝記・年譜

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書籍等出版物 4

  1. 批判的社会理論の今日的可能性

    永井, 彰, 日暮, 雅夫, 舟場, 保之

    晃洋書房 2022年6月20日

    ISBN: 9784771036154

  2. ハーバーマスの社会理論体系

    永井, 彰

    東信堂 2018年4月

    ISBN: 9784798914398

  3. 人文社会科学の未来へ : 東北大学文学部の実践

    東北大学文学部

    東北大学出版会 2022年3月31日

    ISBN: 9784861633720

  4. 批判的社会理論の現在

    永井彰, 日暮雅夫

    2003年6月

    ISBN: 4771014620

講演・口頭発表等 3

  1. ハーバーマスの社会理論――視座と方法

    東北社会学会2011年度第1回研究例会 2011年6月25日

  2. 小規模・高齢化集落(限界集落)の課題と持続可能性

    福祉社会学会第8回大会 2010年5月30日

  3. 『事実性と妥当性』における批判的社会理論の論理構造

    社会思想史学会第29回大会 2004年10月10日

共同研究・競争的資金等の研究課題 20

  1. 農村地域社会における地域医療福祉システム 競争的資金

    制度名:Grant-in-Aid for Scientific Research

    1989年4月 ~ 継続中

  2. 農村地域社会の変動過程 競争的資金

    制度名:Grant-in-Aid for Scientific Research

    1985年4月 ~ 継続中

  3. 批判的社会理論の研究 競争的資金

    制度名:Ordinary Research

    1983年4月 ~ 継続中

  4. 東日本大震災からの生活再建期における地域ケア・システムの現状と課題

    永井 彰

    2021年4月 ~ 2024年3月

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    本研究では、生活再建期における東日本大震災被災地の地域社会の現状と課題を、地域ケア・システムの構築(=支援を必要とする人が住み続けられる地域社会の形成)という観点から分析する。本研究では、個々の対象地(基礎自治体)について、現地調査にもとづいた分析をおこなうが、新型コロナ感染症の流行が収束していないため、2022年度までに実施できたことはすでに収集したデータの再検討、県などの後方支援団体やNPOなど中間支援団体への聞き取り、および各種文書資料の収集などに限定された。東日本大震災被災地における地域ケア・システムは、復興事業の実施によるさまざまな制度的・財政的支援を背景とし、そのもとで構築されてきた。復興事業がしだいに縮小するなかで地域ケア・システムの構築をいかにして可能にするかが、被災地での課題となった。文書資料の精査により、これについては、生活支援体制整備事業を活用する形での対応を複数の自治体が採用していることが判明した。たとえば宮城県気仙沼市では、みなし仮設住宅の入居者への戸別訪問などを行ってきた「絆再生事業」の職員を地域支え合い推進員に配置転換した。このような対応は、被災者支援活動を担った人材を継続活用したいという意図が社協側にあること、および自治体が生活支援体制整備事業の委託先を社協に選定したことによって可能とされた。他方、市町村社協以外の団体が地域見守りやコミュニティ支援を継続している事例では、県が実施している支援事業を活用していた。これらの事例では、復興財源が切れたあとの対応が喫緊の課題となっていた。聞き取りを実施した団体では、被災者支援の必要性が失われていないため事業継続を希望していたが、A団体では、厚生労働省の重層的支援体制整備事業の活用を検討しており、B団体では、現行の事業を継続することを県に働きかけているという異なった対応になっていることが判明した。

  5. 東日本大震災被災地における地域ケア・システムの展開過程

    永井 彰

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関:Tohoku University

    2018年4月 ~ 2021年3月

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    本研究は、東日本大震災被災地における地域ケア・システムの構築の現状と課題について明らかにすることを目的とする。東日本大震災被災地における地域ケア・システムの構築は、進行形の事象であるため、その過程を継続的に観察することが必要になる。またそのさい、2017年度に終了した「東日本大震災被災地における地域ケア・システム構築の社会学的研究」での研究成果や調査資料の蓄積を利用する。2018年度においては、宮城県石巻市、東松島市において地域ケア・システムの構築の現状について調査研究した。また宮城県仙台市および岩手県大船渡市において、地域ケア・システムの構築の現状について関連資料を収集した。そこでの着眼点は、1)応急仮設住宅や災害公営住宅住民への被災者支援の取り組みが恒常的な地域生活支援の仕組みづくりにどのように継承されているのか(あるいはいないのか)、2) 近隣組織が地域住民の生活支援という課題に対応できているのか(あるいはいないのか)という点にあった。1)は地域ケア・システムにおける専門職の関与や連携という論点であり、2)は地域ケア・システムへの地域住民の関与という論点であった。さらに、大規模災害と地域ケア・システム構築との関連を探るために、阪神・淡路大震災被災地および熊本地震被災地において関係者への聞き取りや関連資料の収集をおこなった。そして、これらの資料と東日本大震災被災地の資料とを関連させて分析・考察をおこなった。大災害からの復興過程においては、被災者支援の緊急的な支援を日常的な高齢者支援施策へとどのように接続させていくかが共通した課題となったが、その災害の置かれた制度的文脈などの違いにおいて、実際のあり方は異なった経緯をたどった。そのさい、先行する災害での実践や工夫が、制度的文脈そのものに影響を与え、それがさらには後続する災害での取り組みに影響を与えたことが確認できた。

  6. 東日本大震災被災地における地域ケア・システム構築の社会学的研究

    永井 彰

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関:Tohoku University

    2015年4月 ~ 2018年3月

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    東日本大震災被災地の地域ケア・システム構築にあたっては、被災者支援の地域福祉活動の経験が重要な契機になっていることが、明らかになった。東日本大震災被災地では、被災者支援の地域生活支援の仕組みをどう維持するのかということと、2014年の介護保険法の一部改正による新しい総合事業の実施にどのように取り組むのかということを同時期に検討することになったが、このことが東日本大震災被災地における地域ケア・システムのあり方に一定の影響を与えたことが明らかになった。

  7. 地域ケア・システムの再編成にかんする社会学的比較研究

    永井 彰

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関:Tohoku University

    2010年 ~ 2012年

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    本研究課題は、地域ケア・システムの今日的な再編過程を、いくつかの事例にそくして社会学的な比較研究という視点から解明した。自治体合併の影響として、小規模自治体が再編されることにより、その独自の地域ケア・システムが大きく変質する可能性が予想されたが、自治体合併にさいして関係諸機関を整理統合して広域化するという手法をとらずに、もとの自治体の範域を生かす形で関係諸機関を配置した事例においては、大きく変質することはなかった。

  8. 地域ケア・システムの展開過程にかんする社会学的比較研究

    永井 彰, 佐久間 政広, 徳川 直人, 菅原 真枝, 井出 知之

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Tohoku University

    2004年 ~ 2007年

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    地域ケア・システムは、さまざまな社会的な影響を受けて変動する。現地調査において、こんにちの変動に大きく影響を及ぼす三つのできごとが観察された。 1. 公的介護保険制度の定着公的介護保険制度は定着した。このことは地域ケア・システムの構築にとっては必ずしも肯定的には作用しなかった。介護保険は地域ケアの推進を掲げている。しかし、介護保険制度導入の最大の功績は施設利用への心理的な敷居を低くしたことであった。また、在宅でのサービス利用に制限を設けるなど、地域ケアを全面的に展開させうるような制度設計ではなかった。この条件のもとでは、利用者やその家族の関心は施設ケアへと集中し、地域ケア・システムの構築への関心は高まらなかった。 2. 自治体合併のインパクト自治体合併は直接的には、自治体の範域の広域化を意味した。地域ケア・システムは、比較的狭い範域のなかでケアにかかわるさまざまなアクターが連携することを必要とするので、広域化それじたいが地域ケア・システムにとって否定的に作用する。他方、自治体合併の推進は、地方自治体の財政問題を浮かびあがらせた。また実際の合併協議においては、サービス内容の調整がおこなわれた。これらのことにより、住民の関心は、サービスメニューにだけ向けられ、地域ケアを推進する仕組みには向かわなかった。 3. 公私協働論の浮上自治体合併の推進というこの文脈のなかで公私協働論が浮上した。ほんらい公私協働論は、行政と住民との関係を根底から見直すことにつながっているが、この文脈のなかで浮上したため、行政の簡素化としかとらえられていない。ただし、地域福祉計画策定は、行政と住民との根本的な関係見直しに役立っており、このことは地域ケア・システムの構築ないし再編成にとっても重要である。

  9. 地域ケア・システムの社会学的比較研究

    永井 彰, 小松 丈晃, 徳川 直人, 佐久間 政広, 菅原 真枝, 山尾 貴則, 近藤 博文

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Tohoku University

    2000年 ~ 2003年

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    1.現代日本の地域社会においては、全国一律に同じ形態をとった地域ケア・システムが構築されうる条件が存在していない。比較という手法をとって地域ケア・システムの存立構造を解明する必要性があらためて確認された。 2.各地域では、次のような事態が観察された。 (1)農山村地域においては、村や町といった基礎自治体の範域で特色ある地域ケア・システムの構築が観察された(長野県泰阜村、武石村、小川村など)。これらのケースでは、比較的狭い範域の中で、自治体の医療機関が主導して、さまざまなアクターが協働している。診療所の医師が地域ケアに関心をもちシステム化を推進していったことが確認できる。 (2)大都市地域においては、サービスを供給するアクターが協働する条件が整わず、自治体が小さな範域内でのシステム構築に関与することができない、地域ケア・システムの構築は困難だが、民間病院主導で地域ケア・システムが構築されたケースがある(東京都足立区千住地域)。 (3)離島地域においては、地域医療の中心的課題が救命医療であるという事情もあり、医療機関や自治体の関心が、高齢者の地域ケアよりもむしろ重病患者への対応に向けられてきた。離島では、高齢者は主として施設ケアの対象とされており、地域ケア・システムの構築は困難である。だが、そのような状況の中でも、地域住民の参加により地域ケア・システムの構築をめざすケースが確認された(沖縄県竹富町波照間島)。 3.地域ケア・システムの構築にとって、医療が鍵を握っていることが、あらためて確認された。 (1)医療機関の参加が地域ケア・システムの構築にとって不可欠である。 (2)治療よりもケアを重視するという姿勢を、医療従事者が選択することが望ましい。 (3)医療セクターは地域ケア・システムの構築を阻害する可能性があるが、この問題を解消しうるかどうかは医療セクターの側の取り組みにかかっている。

  10. アジア社会のグラスルーツの構造と変動に関する比較研究-日本とインドネシアの比較-

    吉原 直樹, 永井 彰, 長谷部 弘, 高城 和義, DWIANTO Raphaella D.

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関:Tohoku University

    1999年 ~ 2001年

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    日本の町内会とインドネシアのRT/RWに関する一連のフィールドサーベイから得た知見(findings)は以下の通りである。 (1)コミュニティに根ざした諸組織/集団(community based organization and groups)は多層社会を構成しており、住民の生活世界を活性化している。 (2)町内会およびRT/RWについていえば、それらは「上から」の制度的文脈のなかにある。 (3)ジャカルタ特別州(DKI Jakarta)の多くのRT/RWは基本的には、行政によって動員された組織であるが、それらは部分的にある種のセイフティ・ネットとして機能している。 (4)日本の町内会は衰退過程にあり、行政の末端組織もしくは「なじみ集団」(親睦集団)として生きながらえている。 (5)日本ではコミュニティ全体は分化する傾向にあるが、インドネシア・とくにジャカルタ特別州ではますます凝集力を高めている。

  11. 農業生産組織の存在形態に関する比較研究

    佐藤 勉, 永野 由紀子, 小林 月子, 佐久間 政広, 加藤 眞義, 永井 彰, 水上 英徳

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B).

    研究機関:Shukutoku University

    1997年 ~ 2000年

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    農業生産組織の存在形態について以下の知見をえた。1)農業生産組織の存在形態は、その組織の加入者の家族農業経営との関係の如何に左右されている。2)家族農業経営の規模拡大が不可能であるとする判断が、農業生産組織結成のきっかけ要因となっている。3)地域農業を担う農業生産組織であれば、集落の大部分の借地を受託できるとする見込みが、農業生産組織の結成の原動力となっでいる。4)農業生産組織の成立時の決定的な条件は、家族農業経営と農外労働からえられる収入を上回る収入が、農業生産組織への参加によってえられるということである。5)農業生産組織の存在形態は、家族農業経営を温存した上で、集落の借地の受託組織として存立するか、それとも加入農家の家族農業経営を放棄して、農業生産組織を結成するかで決定的に異なっている。6)農業生産組織のリーダーが家族農業経営を温存させて、農業生産組織が成り立つと判断するか、それともそれが不可能なので加入農家の水稲耕作をすべて組合にまかせる全面協業方式をとるかどうかが、農業生産組織の存在形態の分水嶺となっている。7)農業生産組織の可能性は、生産組織としての条件をどれだけ貫徹するかにかかっている。8)とくに、組織としての決定と個々の組合員の決定がどのように連動するのかが決定的に重要である。9)ところが、二つの対象事例ではいずれも、組織としての決定と個人の決定のスムーズな連動がみられず、組織の硬直化が問題となっている。10)対象事例の二つの農業生産組織は、条件の変化に対応した柔軟な構造的変動を展開できないでいる。11)個人の決定を活かしうる組織の決定がいかにして可能かが,農業生産組織の今後のあり方にとってきわめて重要な課題となっている。

  12. 農村地域社会における地域医療・福祉システムの展開過程

    永井 彰, 水上 英徳, 加藤 眞義

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関:Tohoku University

    1996年 ~ 1997年

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    1.農村地域社会における地域医療・福祉システムの一般的な存立条件について、次のことが確認できた。 (1)1980年代において、老人医療費の抑制がはかられるとともに、高齢者福祉に対して一定の予算が配分されるようになった。このことが、医療と福祉の連携という課題をより鮮明に浮かびあがらせることになった。 (2)とりわけ医療を中核としてコミュニティ・ケアのシステムづくりをすすめていた地域社会においては、その再編成をせまられることになった。 2.長野権小県郡武石村における事例研究によって、次の点が明らかになった。 (1)武石村においては、医療的なケアをあくまでも下支えとした福祉中心のシステムづくりがなされた。診断所の医師が治療ではなく介護を重視したことが、そうしたシステムづくりをおこなううえでは大きな要因となった。 (2)そうした考え方のもとで、在宅ケアを重視するとともに、武石村診断所と武石村高齢者多目的福祉センターが一体のものとして運営されることとなった。こうした運営方針もまた、武石村におけるシステムづくりをよりよいものとした。 (3)武石村には、地域医療や福祉の実績がほとんどなかった。しかしそのことはこの村にとってはかえってプラスに作用した。まず第一に、高齢者介護という課題をはじめから意識してシステムづくりをすすめることができた。第二に、システムづくりをすすめる過程そのものが、ノーマライゼーションの理念を理解する専門職者の養成につながったし、福祉をごく当然のこととして受け入れる文化的土壌の形成につながった。

  13. 「中間」地域の形成と発展に関する実証的研究

    細谷 昴, 徳川 直人, 加藤 眞義, 永井 彰, 小林 一穂, 中島 信博

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関:Tohoku University

    1995年 ~ 1996年

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    1.本研究においては、山形県庄内地方および北海道十勝地方、釧路地方の調査をおこなったほか、長野県および沖縄県における「中間地域」の状況について調査し、比較検討の資料とした。主要な調査項目は、当該地方の自然条件、歴史的背景、産業構造、交通・通信等の諸条件、都市・農村社会の状況、社会的・文化的特性などであった。 2.その結果、われわれのいわゆる「中間」地域が一つのまとまりある地域として形成されるについては、(1)自然条件の共通性が基礎によこたわっていること、そして(2)それにたいする人間の働きかけが、庄内地方の稲作、十勝地方の豆作など独自の産業構造をつくりあげてきたこと、(3)とくに庄内地方については、この形成過程において近世における藩政のはたした役割が重要であること、また(4)それぞれの地域内に、酒田と鶴岡、帯広など1〜2の中心都市があり、それと周辺農村部との間の社会的交通のネットワークが形成されていること、(5)今日、産業構造の変化等によりこの一地域としてのまとまりは変容しつつあるが、しかしなお社会的・文化的特性、「人間」のタイプなどにおいて独自の地域としての生命力は保持していること、などがあきらかになった。 3.このような地域的特性は、批判さるべきものとして意識されている面と逆に誇りとして語られる場合があったが、しかし、社会の発展は必然的に均質化をもたらす一方、それが豊かな内実をもつものとして進められてゆくためには多様性を保持ないし展開させることが必要であり、「中間」地域の今後の行方はきわめて重要な意味をもつと考えられた。

  14. 農村地域における在宅ケアとコミュニティ・ケアに関する比較研究

    佐藤 勉, 佐久間 政広, 村中 知子, 永井 彰, 小林 月子, 新妻 二男, 谷田部 武男, 横井 修一

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Co-operative Research (A)

    研究機関:Tohoku University

    1992年 ~ 1994年

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    岩手県沢内村と長野県武石村を主たるフィールドとし、長野県佐久地区や新潟県大和町をも対象地として、在宅ケアとコミュニティ・ケア・システムに関する比較研究を進めた結果、次の7点にわたって新たな知見をえた。1.コミュニティ・ケア・システムにおけるすぐれた医師の存在の不可欠性がいよいよ明らかなった。地域医療に献身する医師の存在がなければ在宅ケアのためのコミュニティ・ケア・システムの展開はありえない。2.医療と福祉のネットワーキングがなければ、コミュニティ・ケア・システムは十全に作動しえないことが判明した。3.在宅ケアのためのコミュニティ・ケア・システムには適性規模があることが、判明した。つまり、一つには、村立診療所に二人の医師と数人の看護婦がいて、午前中は外来を診察し午後は在宅ケアのためにその地域を往診するという体制が不可欠であり、さらには、先端的な中核病院とのネットワークが必要である。4.中核的病院がコミュニティ・ケア・システムのために前提とされるのだが、そうした中核的な病院は、大規模であるだけに、それ自体のシステム維持の問題に直面していることが、判明した。大規模な病院の存立維持というこの問題は、現行の医療体制そのもののかかえる諸問題の集中的表現であるとみなされてよい。5.家族内介護をおこなっている女性の過剰負担がいよいよ明らかになった。6.コミュニティ・ケア・システムにおいてはボランティア活動が不可欠なのだが、それには本来のボランティア活動とは違う側面があることが判明した。ボランティアとはいいながらも、みずからの生計のおぼつかない高齢者にとって、ボランティア活動が多少の収入につながる必要がある。7.在宅ケアのためのコミュニティ・ケア・システムの要請それ自体は、コミュニティの崩壊と関連しているのだが、コミュニティ・ケア・システムの展開は、活性化しているコミュニティを必要としていることが明らかになった。在宅ケアのためのコミュニティ・ケア・システムには、結局のところ、その地域の住民がその地域で生き抜くことのできる産業が不可欠である。

  15. テクノポリス型地域開発の現状に関する社会学的研究

    永井 彰

    1993年 ~ 1993年

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    テクノポリス型地域開発はまだ出発点についたばかりであり、テクノポリスが実現化しえたとはいえない。このことを浅間テクノポリスに即していえば、次の事実を指摘できる。 1.上田リサーチパークの建設による先端技術産業の育成について (1)上田リサーチパーク内に建設予定の浅間技術形成センターには、リサーチコア的な役割が期待されていた。しかし、建設予定年次をすぎても、建設のめどはたっていない。 (2)浅間テクノポリスの建設計画においては、バイオやメカトロなど先端技術部門の振興がうたわれていた。だが、現実に上田リサーチパークに立地した企業の中核部分は地元の中堅企業である。これら企業群は、上記の意味での先端部門ではない。 (3)そうした点で、構想の現実化とはいえないが、地域企業のレヴェルアップには役だっており、この点については一定の肯定的な評価も必要である。 上田リサーチパークの建設にともなう地域住民への影響について (1)地域住民のリーダー層の中にはこの地域を活性化しなければならないという危機感があり、「下之郷自治研究会」が結成された。こうした地域のリーダー層はリサーチパークの建設に期待感を抱いており、上田リサーチパークを建設するための地元地域での推進母体となった。 (2)当初の構想においては、国有地を中心とする開発とされたが、その後約30haの農地買収を必要とすることが判明し、果樹農家を中心とする地元住民に大きな動揺を与えた。 (3)このことを機会に、家の経済基盤を農業経営からアパート経営へと転換させる農家も出現した。また、多くの農家では、農業後継者を確保できないため荒廃化させていた畑地が買収対象となり、土地の有効活用として受け入れられた。

  16. 長野県における地域開発と地域社会の変動ー「リゾ-ト」開発と自然保全の視点からー

    安井 幸次, 永井 彰, 唐鎌 直義, 六波羅 詩朗, 京谷 栄二

    1991年 ~ 1991年

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    本研究では、地域開発としての「リゾ-ト」開発の実態を解明するために、スキ-場を中心とした観光開発の事例として野沢温泉村・白馬村ゴルフ場開発の事例として大町市・八千穂村の事例研究を実施した。その主要な論点は、次のようなものである。 (1).開発と水資源・森林・景観保全との調和をいかに図るかが、各事例に共通する地域的なイッシュ-となっており、特に水資源の実態に改めて関心をもち始める住民の動きが顕著である。しかし、森林の維持・管理のあり方とその担い手の現状の問題が、このイッシュ-をめぐる政策的課題として充分に位置づけられてはいない。 (2).開発方式の差異に基づく開発の地域社会への影響は、明暸に現われている。内発的展型の開発では開発効果の地域循環メカニズムが形成されているのに対して、外来型開発では開発業者への規制が課題となっている。 (3)開発それ自体が地域的イッシュ-となっている事例では、開発攻策決定過程とその主体の問題、および、開発が地域社会に及ぼす影響の総合的評価の検討が課題となっている。 1998年の冬季オリンピック開催の決定によって、長野県の地域開発は大きな転機を迎えることになる、開発と自然保全のテ-マとともに大都市地域の住民に対する自然環境の提供のあり方を視点として、今後の動向をフォロ-していくことが課題となる。

  17. テクノポリスの形成と地域社会の現代化に関する社会学的研究

    永井 彰

    1990年 ~ 1990年

  18. 地域社会システム化に関する社会学的事例研究

    斎藤 吉雄, 松野 隆則, 菅野 仁, 海野 道郎, 船津 衛, 佐藤 勉, 長谷川 計二, 永井 彰

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for General Scientific Research (B)

    研究機関:Tohoku University

    1988年 ~ 1989年

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    現代日本では、空前の超高齢化社会が実現しつつある。だが、日本の老人たちの生活の質は極めて貧困である。とくに寝たきり老人や社会的入院をしている老人にとって医療と福祉は重大な問題をかかえている。こうした老人医療ないし福祉をめぐる諸問題は、地域医療システムの確立なくしては解決されない。その処方箋の一端が、先進事例についての現地研究から明らかになった。まず第一に、老人たちにはコミュニティ・ケアが必要だが、そのためには医療サイドと福祉サイドの連携プレイが不可欠である。ところがこの最大の要請が、先進事例でもそれぞれの官僚制的制約のゆえに満たされていないことが判明した。第二に、かかるコミュニティ・ケアにとって、体制の確立が是非とも必要である。第三に、そのためには老人病院の側の姿勢が根本的に改められ、過剰治療を脱して、人間的な治療が実施されなければならず、あわせて在宅ケアが必要であり、またこの在宅ケアを支える中間施設としての老人保健施設が確立される必要がある。しかし、この老建施設が現状では経済的に成り立ちえないことが判明した。赤字であるにもかかわらず必要なのだから…自治体の協力体制をも含めて老人医療施策の根本的改革が求められる。第四に、そうした貧困な医療行政ながら、先進事例ではとくに少数の医師の獅子奮迅の努力が、地域医療システムの形勢を促していることが判明した。現場の医師、看護婦、保健婦が感知している諸情報に基づいて、地域社会システムの在り方を構想し、老人問題を処理している医療と福祉を総合した地域社会システム化が求められていることが明らかにされた。

  19. 東北地方におけるCATVと地域情報のあり方に関する社会学的研究

    船津 衛, 長谷川 計二, 永井 彰, 佐藤 勉, 斎藤 吉雄, 佐久間 政広, 秋葉 節夫, 大関 雅弘, 片瀬 一男

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for General Scientific Research (B)

    研究機関:TOHOKU UNIVERSITY

    1986年 ~ 1988年

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    東北地方におけるCATVは、そのほとんどが山間部や新幹線による電波障害の難視聴対策のものであり、自主放送施設となっているのは、八戸市の南部ケーブルネットワーク、花巻市のみちのくメディコム、釜石市の釜石テレビ、一関市の一関テレビ、気仙沼市の気仙沼有線テレビ、酒田市の酒田ケーブル・テレビの6つである(昭和63年3月現在)。しかも、その多くは、営業内容、番組編成、バックアップ体制において、きわめてきびしい状態におかれている。 これらのCATVの番組内容は、行事・催物、行政・広報など身近な情報や地域の情報からなるローカル・ワイド・ニュース、映画・音楽、教育・教養、また、お祭りや市議会の中継が多くなっている。しかし、その視聴率は、一般のテレビ番組に比べて極端に低い状態である。 他方、人々の日常的な地域情報接触は、天気・気象、産業、身近な出来事、行事・催物、災害に関するものが多い。そして、地域情報要求としては、産業、行政、医療・福祉、文化・教育が多くなっている。したがって、「地域情報」の構成としては、身近な情報、地域の情報、および行政と産業の情報をベースに、医療・福祉、文化・教育、そして災害の情報がその上に存在しているといえる。 CATVの今後のあり方としては、まず、身近な情報、地域の情報の伝達にいっそう努めるとともに、行政や産業の情報についても、その内容を拡大し、さらに、文化・教育、医療・福祉に関する情報を新たに開拓していき、また、地域の特性に応じて、災害情報の迅速かつ正確な提供に力を入れていく必要がある。これらのことによって、CATVは、今後、地域情報メディアとしての機能を十分に発揮することが可能となろう。

  20. 現代日本の農業生産組織に関する比較研究

    佐藤 勉, 長谷川 計二, 永井 彰, 海野 道郎, 斎藤 吉雄, 船津 衛, 秋葉 節夫, 佐藤 郁哉, 佐々間 政広, 片瀬 一男, 大関 雅弘

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for General Scientific Research (A)

    研究機関:TOHOKU UNIVERSITY

    1986年 ~ 1988年

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    現代日本の農業は激変しつつある。全国各地で農家の個別経営は根底から揺さぶられ、それを支えるために農業生産組織が多種多様な形態のもとに現出している。農家と農業生産組織がそれぞれの相対的な自立性を前提としつつネットワーキングを形成することが、関係農家にとって死命を制する根本問題であることが判明した。こうした農業生産組織の成立のためのモメントとしては、特に後継者層の兼業の深化による家族協業経営の危機ならびに民主的自治に適合した村落社会の二つを前提として、(1)まず囲場整備ないし土地改良の問題、(2)農外の安定就労のチャンスの飛躍的増大、(3)多数の全面委託農家とごく少数の専業志向農家への分解、(4)農業生産組織および集団的土地利用システムについての明確な理念を抱いているリーダーの活躍、といった四つの要因が相乗作用して農業生産組織が形成されている。その地域の状況や関係農家の状態に応じて農業生産組織が結成されるのだが、結局のところリーダーの「農家」の利害関心構造に適合しうる形でしか、農業生産組織は存立しえない。その意味で農業生産組織は、リーダーの農家の農業経営にもっとも強力に補完している。すべての関係農家の利害関心に適合でき、またかつ出入り自由なネットワーク・システムとしての農業生産組織の方向にそれが変化しうるのでなければ、この組織の存立は結局のところ不安定にとどまることが実証された。各農家の存立基盤と適合的なものとして農業生産組織がそれぞれの条件に応じて生成し展開するところに、日本農業の確実な未来が来ることが、明るみに出された。なお、集落やムラの歴史的分析や生活史的分析を企てる一方で、21世紀における農業の可能的形態について、理論的分析が、生産組織の把握に不可欠であることが痛感された。

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社会貢献活動 12

  1. 近代・自立・コミュニケーション――ユルゲン・ハーバーマスの社会学思想

    第13期 齋理蔵の講座「語り伝えたいこと・モノ・人」 丸森まちづくりセンター 大集会室

    2021年2月7日 ~

  2. 知の探究――ハーバーマス研究と地域社会論をつなぐ

    秋田高校「東北大学出前講義」

    2023年5月31日 ~

  3. 普通の暮らしをひとびとの繋がりのなかで支えることを社会学の観点から考える(地域福祉の社会学)

    福島県立会津高等学校との教育連携協定に関する協定に基づく東北大学研修

    2019年7月20日 ~

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    研修における分科会講師 「過疎地域」をもとに地域社会の未来を考える

  4. 宮城県泉高等学校出張講義「社会学とはどのような学問か」

    2018年5月30日 ~

  5. 「過疎地域」をもとに地域社会の未来を考える

    福島県立会津高等学校との教育連携協定に関する協定に基づく東北大学研修

    2017年7月10日 ~

  6. 秋田高校「東北大学」出前講義

    2015年6月10日 ~

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    「東北大学文学部で社会学を学ぶ」

  7. 宮城県高等学校福祉教育研究会

    2015年5月11日 ~

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    講演「高齢者の地域生活支援の社会学」

  8. 東北大学大学院文学研究科と市民のセミナー第11期有備館講座

    2012年8月11日 ~

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    「地域社会の自立と自治を考える」

  9. 宮城県市町村職員研修所防災研修

    2010年4月27日 ~

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    災害弱者の支援と自立について

  10. 篠ノ井ふれあいフォーラム(篠ノ井女性団体連絡会)

    2009年7月5日 ~

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    災害時要援護者支援に地域自治組織がどのようにかかわることができるかについて講演

  11. 講演「大崎市地域福祉計画づくりに向けて」大崎市役所

    2007年8月20日 ~

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    講演「大崎市地域福祉計画づくりに向けて」大崎市役所。

  12. ボランティア交流センターながの第1回カフェ・コラボ

    2007年5月20日 ~

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    講演「地域福祉を考えよう!in NAGANO」ボランティア交流センターながの第1回カフェ・コラボ。

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その他 3

  1. 批判的社会理論の現在

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    批判的社会理論研究会を組織し、ハーバーマスやホネット理論について共同討議する。

  2. 沖縄の離島における地域ケアシステム構築の現状と可能性

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    沖縄の離島、とりわけ人口規模が数百人の離島においては、介護施設の整備がなく、介護保険料を支払ってもサービスが受けられない。そのなかで、住民の力も借りながら、地域ケアシステムを構築することが求められている。その現状と課題を、波照間島および久高島の事例で明らかにする。

  3. 第64回東北社会学会大会課題報告「大震災被災地における地域社会の再編」

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    企画と司会 2017年7月16日 東北学院大学