顔写真

イシカワ マイ
石川 真衣
Mai Ishikawa
所属
大学院法学研究科 総合法制専攻
職名
准教授
学位
  • 博士(法学)(早稲田大学)

  • 修士(法学)(早稲田大学)

e-Rad 研究者番号
00734740

経歴 12

  • 2022年4月 ~ 継続中
    公益財団法人日本証券経済研究所 客員研究員

  • 2022年4月 ~ 継続中
    東北大学 大学院法学研究科 准教授

  • 2020年 ~ 継続中
    早稲田大学比較法研究所 招聘研究員

  • 2020年 ~ 2023年
    早稲田大学高等研究所 招聘研究員

  • 2020年 ~ 2023年
    立教大学観光学部非常勤講師

  • 2020年4月 ~ 2022年3月
    公益財団法人日本証券経済研究所 研究員

  • 2020年 ~ 2021年
    上智大学法学部非常勤講師

  • 2020年 ~ 2021年
    早稲田大学法学部非常勤講師

  • 2017年4月 ~ 2020年3月
    早稲田大学 高等研究所 助教・講師(任期付)

  • 2014年4月 ~ 2017年3月
    早稲田大学 法学学術院 助手

  • 2014年4月 ~ 2016年3月
    日本証券業協会 客員研究員(第5期)

  • 2015年8月 ~
    証券会社等の破綻法制及び投資者保護基金制度に関する研究会 研究補助

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学歴 3

  • 早稲田大学 大学院法学研究科 博士後期課程

    2013年4月 ~ 2017年3月

  • 早稲田大学 大学院法学研究科 修士課程

    2011年4月 ~ 2013年3月

  • 早稲田大学 法学部

    2007年4月 ~ 2011年3月

委員歴 1

  • JSDAキャピタルマーケットフォーラム 研究委員(第5期)

    2022年10月 ~ 継続中

所属学協会 3

  • 日仏法学会

  • 証券経済学会

  • 日本私法学会

研究分野 1

  • 人文・社会 / 民事法学 /

受賞 2

  1. 第12回 新日本法規財団奨励賞 会社法制分野(最優秀)

    2023年3月 一般財団法人 新日本法規財団 サステナビリティ・ガバナンスをめぐるフランス企業法制の最新動向―2019年PACTE法とその後―

  2. 小野梓記念賞

    2017年3月 早稲田大学

論文 28

  1. 欧州における株式上場制度の見直しに向けた近時の取組み

    石川真衣

    企業法制の将来展望―資本市場制度の改革への提言<2024年度版> 149-169 2023年12月26日

  2. <特集 欧州における実質株主開示規制の現状と我が国の方向性>4【フランス】複数の制度を通じて情報の開示・取得を実現

    石川真衣

    金融法務事情 (2217) 24-28 2023年9月

  3. フランスにおける株式上場廃止制度の形成と展開

    石川真衣

    企業法制の将来展望―資本市場制度の改革への提言<2023年版> 237-275 2022年12月

  4. Some Aspects of Shareholder Activism-Related Issues in Japan 招待有り

    Mai ISHIKAWA

    Revue Internationale des Services Financiers/ International Journal for Financial Services 2021 (4) 68-76 2022年4月

  5. フランスにおける株主アクティビズム規制をめぐる議論の現状

    石川真衣

    企業法制の将来展望-資本市場制度の改革への提言<2022年度版> 305-337 2021年12月

  6. Brèves réflexions sur le cerveau des personnes morales et l’Intelligence Artificielle du point de vue japonais 招待有り

    Mai ISHIKAWA

    Signatures Internationales (3) 170-176 2021年7月

  7. Les récentes réformes en matière de reporting extra-financier au Japon 招待有り

    Mai Ishikawa

    Revue internationale des services financiers/ International Journal for Financial Services (RISF) 2021 (1-2) 16-22 2021年7月

  8. フランスにおける株式会社の機関設計と監査委員会(comité d’audit)制度

    石川真衣

    月刊監査研究 47 (4) 7-16 2021年4月

  9. 株主総会決議の瑕疵をめぐる問題に関するフランスの近時の動向

    石川真衣

    企業法制の将来展望―資本市場制度の改革への提言〈2021年度版〉 383-412 2020年12月14日

  10. フランス株式会社法における「ソシエテ契約(contrat de société)」概念の意義(3・完)

    石川 真衣

    早稻田法學 95 (4) 93-138 2020年7月30日

    出版者・発行元:早稲田大学法学会

    ISSN:0389-0546

  11. Les sociétés familiales japonaises et leur financement 招待有り

    Mai ISHIKAWA

    Revue Internationale des Services Financiers/ International Journal for Financial Services 2020 (2) 11-15 2020年

  12. フランス株式会社法における「ソシエテ契約(contrat de societe)」概念の意義(2)

    石川 真衣

    早稲田法学 = The Waseda law review 95 (2) 125-161 2020年

    出版者・発行元:早稲田大学法学会

    ISSN:0389-0546

  13. フランスにおける投資ファンドの再編

    石川真衣

    企業法制の将来展望―資本市場制度の改革への提言〈2020年度版〉 251-280 2019年12月

  14. フランス株式会社法における「ソシエテ契約(contrat de societe)」概念の意義(1)

    石川 真衣

    早稲田法学 = The Waseda law review 95 (1) 125-163 2019年

    出版者・発行元:早稲田大学法学会

    ISSN:0389-0546

  15. フランスにおける株式上場制度の形成―パリ公認仲買人組合における上場判断要素の変遷を中心に

    石川真衣

    上村達男先生古稀記念『公開会社法と資本市場の法理』 641-674 2019年1月

  16. フランスにおける集団投資スキームの預託機関の責任

    石川真衣

    企業法制の将来展望―資本市場制度の改革への提言〈2019年度版〉 265-293 2018年12月

  17. フランスにおけるコーポレートガバナンス・コードと会社法

    石川 真衣

    比較法学 = Comparative law review 51 (3) 1-39 2018年

    出版者・発行元:早稲田大学比較法研究所 ; 1964-

    ISSN:0440-8055

  18. フランスにおける金融規制の質的向上に向けた取り組みについて : 「金融規制の質的向上のためのワーキンググループ」報告書の概要

    石川 真衣

    証券レビュー 57 (10) 79-107 2017年10月

    出版者・発行元:日本証券経済研究所

    ISSN:1340-6809

  19. Designing virtual currency regulation in Japan: Lessons from the MT Gox case

    Mai Ishikawa

    Journal of Financial Regulation 3 (2) 125-131 2017年9月1日

    DOI: 10.1093/jfr/fjw015  

    ISSN:2053-4833

    eISSN:2053-4841

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    © The Author 2017. Published by Oxford University Press. All rights reserved. Almost two years after the commencement of bankruptcy proceedings against the Mt Gox bitcoin exchange, Japan has finally introduced its first regulation addressing virtual currencies with an amendment to the Payment Services Act. The new rules concerning virtual currency exchange service providers and the definition of virtual currencies can certainly be considered as a step towards better regulation; however, several kinds of problems concerning virtual currencies that have arisen during the course of debate remain unsolved. First, there is the question of the nature of virtual currencies and their legal status. Secondly, the regulations applicable to financial actors operating in virtual currencies must be examined. Thirdly, issues regarding customer/user protection, which came to light as a result of the Mt Gox case, must be taken into consideration. Some have also pointed out the threat virtual currencies may pose to monetary policy. Regulatory issues that have arisen from the discussion on virtual currency regulation have already shown that whatever virtual currencies may prove to be, the effects they are causing and those affected by them are far from virtual.

  20. Bref historique du droit des marchés financiers japonais

    石川真衣

    Revue Internationale des Services Financiers/ International Journal for Financial Services 2016 (3) 30-35 2016年11月

  21. 会社法・金商法の新視点(第12回)フランス会社法における株主の締出しの根拠

    石川 真衣

    ビジネス法務 16 (4) 115-119 2016年4月

    出版者・発行元:中央経済社 ; 2001-

  22. フランス株式会社法における資本概念(2・完)

    石川 真衣

    早稲田法学会誌 66 (2) 1-42 2016年

    出版者・発行元:早稲田大学法学会

    ISSN:0511-1951

  23. <連載・会社法・金商法の新視点>ジェイコム株式誤発注事件にみる金融商品取引所の義務

    石川真衣

    ビジネス法務 15 (6) 152-156 2015年4月

  24. フランスにおける株式会社の成立と展開(4・完)会社本質論への手がかりとして

    石川 真衣

    早稲田大学大学院法研論集 (153) 29-55 2015年

    出版者・発行元:早稲田大学大学院法学研究科

    ISSN:0285-9378

  25. フランス株式会社法における資本概念(1)

    石川 真衣

    早稲田法学会誌 66 (1) 49-95 2015年

    出版者・発行元:早稲田大学法学会

    ISSN:0511-1951

  26. フランスにおける株式会社の成立と展開(1)会社本質論への手がかりとして

    石川 真衣

    早稲田大学大学院法研論集 (149) 25-48 2014年

    出版者・発行元:早稲田大学大学院法学研究科

    ISSN:0285-9378

  27. フランスにおける株式会社の成立と展開(2) 会社本質論への手がかりとして

    石川 真衣

    早稲田大学大学院法研論集 (150) 1-26 2014年

    出版者・発行元:早稲田大学大学院法学研究科

    ISSN:0285-9378

  28. フランスにおける株式会社の成立と展開(3)会社本質論への手がかりとして

    石川 真衣

    早稲田大学大学院法研論集 (151) 25-52 2014年

    出版者・発行元:早稲田大学大学院法学研究科

    ISSN:0285-9378

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MISC 28

  1. 判例セレクト〔商法〕デッドロック状態の株式会社における解散の訴え(東京高判令和5・3・9)

    石川真衣

    法学教室 (522) 116-116 2024年2月

  2. <実務に活かせる=判例再考>株主総会決議の成立と採決手続の要否

    石川真衣

    判例時報社デジタルライブラリー「サブスク ロー・ジャーナル」 2023年10月18日

  3. <立法紹介>投資業者の健全性監督体制の整備―投資業者の健全性監督に関する2019年11月27日の欧州議会及び欧州理事会指令2019/2034/UEの国内法化を定める2021年6月23日のオルドナンス第796号

    石川真衣

    日仏法学 (32) 195-199 2023年10月

  4. シンポジウム「SDGs時代におけるベネフィット・コーポレーション制度の国際比較」報告

    藤田祥子, 畠田公明, 柳明昌, 長畑周史, 石川真衣, 林欣蓉

    経営経理研究 (123) 129-134 2023年3月25日

  5. Attractivité des marchés financiers: la réforme de la Bourse de Tokyo 招待有り

    Revue internationale des services financiers/ International Journal for Financial Services (RISF) 2022 (3) 5-5 2022年12月

  6. <翻訳>債務法改革の会社法への影響:断絶か連続か?―契約―

    ムスタファ・メキ(石川真衣訳)

    比較法学 56 (2) 69-114 2022年12月1日

  7. 第62回東京大学比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点」各報告に対するコメント・ディスカッション〔下〕【ディスカッション部分44~47頁】

    松井智予, 武井一浩, 神作裕之

    旬刊商事法務 (2304) 44-49 2022年9月5日

  8. 2019年PACTE法の影響と今後の課題―2021年ロシェ・レポートの概要―

    石川真衣

    証券レビュー 62 (8) 62-76 2022年8月25日

  9. 第62回東京大学比較法政シンポジウム 報告(5) サステナビリティ・ガバナンスをめぐるフランス企業法制の最新動向―2019年PACTE法とその後―

    石川真衣

    旬刊商事法務 (2300) 24-35 2022年7月

  10. 証券図書館というところ

    石川真衣

    証券レビュー 62 (4) 1-6 2022年4月25日

  11. 続・小説のなかの証券市場と法―マルセル・プルースト『失われた時を求めて(A la recherche du temps perdu)』(1913年~1927年)―

    石川真衣

    証券レビュー 62 (2) 153-168 2022年2月25日

  12. 株式合資会社制度の今日的意義 ―近時のフランスの事例から―

    石川真衣

    MARR (329) 29-33 2022年2月9日

  13. [座談会]M&A関連法制と実務の最新動向[2021年版]~サステナブルな資本主義と上場企業法制上の諸論点~

    松井秀征, 山田剛志, 武井一浩, 石川真衣

    MARR (326) 8-46 2021年11月10日

  14. 立法紹介 商法典における上場会社に関する節の新設―規制市場または多角的取引システムにおける取引を認められた証券を発行する会社に関する商法典上の節を新設する2020年9月16日のオルドナンス第2020-1142号

    石川真衣

    日仏法学 (31) 189-193 2021年11月

  15. 立法紹介 資金洗浄・テロ資金供与対策の強化―マネー・ロンダリング及びテロ資金供与の国内対策措置の強化のための2020年2月12日のオルドナンス第2020-115号

    石川真衣

    日仏法学 (31) 183-188 2021年11月

  16. 新株予約権の行使に応じてする新株発行の差止仮処分申立ての却下(名古屋地一宮支決令和2・12・24金判1616号30頁)

    石川真衣

    新・判例解説Watch 商法No.152 1-4 2021年9月

  17. 小説のなかの証券市場と法―エミール・ゾラ『金(L'Argent)』(1891年)―

    石川真衣

    証券レビュー 61 (8) 67-77 2021年8月25日

  18. 「ミッションを有する企業」とは何か―2019年フランスPACTE法による改革

    石川真衣

    証券レビュー 61 (2) 106-120 2021年2月

  19. 議事日程に記載のない会計監査役候補者の選任と社員総会決議の適法性(2018年2月14日破毀院商事部判決Bull. civ., IV, no22)

    石川真衣

    比較法学 54 (2) 77-90 2020年12月

  20. <資料>〔外国法制の紹介〕企業の成長及び変革に関する2019年5月22日の法律第2019-486号(PACTE法)

    石川真衣

    比較法学 54 (2) 91-148 2020年12月

  21. バーチャル株主総会と会議体の将来性―フランスの状況を参考に―

    石川真衣

    証券レビュー 60 (9) 44-54 2020年9月25日

  22. 令和元年度産業経済研究委託事業 (持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対話の 在り方に関する調査研究)(株主総会に関する調査) 成果報告書 公益社団法人商事法務研究会

    138-186 2020年3月

  23. 資料: 〔フランス企業法判例研究〕 資本にアクセスを与える証券の発行による株式の希釈化と会社指揮者の誠実義務 破毀院商事部2018年5月16日判決 (SA Acadomia groupe事件)

    石川 真衣

    比較法学 53 (3) 165-178 2020年3月1日

    出版者・発行元:早稲田大学比較法研究所

    ISSN:0440-8055

  24. 投資者保護基金制度に係る海外現地調査報告 (イギリス・フランス・ドイツ・アメリカ) 証券会社等の破綻法制及び投資者保護基金制度に関する研究会

    35-56 2019年12月

  25. 立法紹介 EU第二次金融商品市場指令の国内法化及びEU金融商品市場規則への対応―金融商品市場に関する2016年6月23日のオルドナンス第2016-827号

    石川真衣

    日仏法学 (30) 175-182 2019年

  26. 立法紹介 ポートフォリオ管理会社と投資業者概念の明確化―金融商品市場及び投資業者の法制度からのポートフォリオ管理会社の法制度の分離に関する2017年6月22日のオルドナンス第2017-1107号及び2017年8月9日のデクレ第2017-1253号

    石川真衣

    日仏法学 (30) 196-200 2019年

  27. 判例評釈 商事判例研究 損失分離スキームの構築・維持等に関与した大規模公開会社の取締役の対会社責任[東京地裁平成29.4.27判決]

    石川 真衣

    早稲田法学 = The Waseda law review 94 (1) 295-307 2018年

    出版者・発行元:早稲田大学法学会

    ISSN:0389-0546

  28. フランスにおけるコーポレートガバナンス・コードの見直しについての覚書

    石川 真衣

    早稲田法学 = The Waseda law review 91 (1) 37-51 2015年

    出版者・発行元:早稲田大学法学会

    ISSN:0389-0546

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書籍等出版物 5

  1. 商法総則・商行為法(第4版)

    大塚, 英明, 川島, いづみ, 中東, 正文, 石川, 真衣

    有斐閣 2023年11月

    ISBN: 9784641222229

  2. Cerveau(x) et Droit

    Jacques Mestre, Peggy Larrieu, Sandie Lacroix de Sousa(dir.)

    LGDJ 2022年10月

    ISBN: 9782275113289

  3. 図説 日本の証券市場 2022年版

    公益財団法人日本証券経済研究所

    公益財団法人日本証券経済研究所 2022年3月10日

    ISBN: 9784890325429

  4. 商法総則・商行為法(第3版)

    大塚, 英明, 川島, いづみ, 中東, 正文, 石川, 真衣

    有斐閣 2019年11月

    ISBN: 9784641221376

  5. 証券事典

    証券経済学会, 日本証券経済研究所

    金融財政事情研究会 2017年7月

    ISBN: 9784322128819

講演・口頭発表等 10

  1. Le devoir de vigilance, perspectives comparées -Japon- 招待有り

    Mai ISHIKAWA

    Les entreprises à l’épreuve du devoir de vigilance (Université Catholique de Lille) 2023年11月23日

  2. Introduction au droit japonais 招待有り

    Mai ISHIKAWA

    Université Paris Nanterre 2022年9月20日

  3. SDGs時代におけるベネフィット・コーポレーション制度の国際比較-フランス法-

    石川真衣

    シンポジウム「SDGs時代におけるベネフィット・コーポレーション制度の国際比較」(拓殖大学) 2022年9月3日

  4. サステナビリティ・ガバナンスをめぐるフランス企業法制の最新動向ー2019年PACTE法とその後-

    石川真衣

    第62回東京大学比較法政シンポジウム サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点 2022年3月11日

  5. Innovation technologique et régulation financière au Japon. Sécurité et transparence 招待有り

    Mai ISHIKAWA

    Éthique 2.0 et ingénierie patrimoniale(Université d'Orléans) 2020年2月

  6. フランスにおける株式上場制度の形成と展開 ―パリ市場およびリヨン市場を中心に― 招待有り

    石川真衣

    証券経済研究会 2019年5月25日

  7. フランスにおける株式上場制度の形成と展開

    石川真衣

    証券経済学会 第89回秋季大会 2018年12月2日

  8. フランスにおける金融規制の質的向上に向けた取り組みについて―「金融規制の質的向上のためのワーキンググループ」報告書の概要―

    石川真衣

    資本市場を考える会 2017年9月14日

  9. フランスのコーポレートガバナンス・コードと会社法

    石川真衣

    シンポジウム・コーポレートガバナンス・コードと会社法制―コードの比較法的検討と会社法への熱意を巡って― 2017年3月18日

  10. フランスにおける投資者保護基金制度

    石川真衣

    証券会社等の破綻法制及び投資者保護基金制度に関する研究会 2015年3月6日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 8

  1. 公開会社法制における組合法理の意義と機能―現代フランス型株式会社モデルの検討―

    石川 真衣

    2023年4月1日 ~ 2026年3月31日

  2. 会社等の実質支配者に係る開示規制の導入・進展と会社法法制および会社法理論への展開

    中村信男

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))

    研究種目:Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))

    研究機関:Waseda University

    2022年10月 ~ 2026年3月

  3. 公益財団法人石井記念証券研究振興財団 奨励金

    提供機関:ISHII MEMORIAL SECURITIES RESEARCH PROMOTION FOUNDATION

    2021年4月 ~ 2024年3月

  4. 公益財団法人日本証券奨学財団 2021年度研究調査助成金

    提供機関:Japan Securities Scholarship Foundation

    2021年8月 ~ 2022年7月

  5. フランス会社法の「会社契約」概念にみる組合・会社・社会

    石川 真衣

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Early-Career Scientists

    2018年4月1日 ~ 2021年3月31日

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    本年度は、①フランスにおける株式の上場基準に関する研究、及び②フランス会社法における「ソシエテ契約」概念の意義に関する研究を進めた。 ①フランスにおける株式の上場基準に関する研究 19世紀のフランスにおける株式会社による証券市場の活用についてはわが国において必ずしも多くの研究がなされてきたわけではない。この時代は証券市場及び証券取引の仕組みが最も大きく発展し、現在の市場取引規制の基礎が形成された重要な時期である。株式会社が大規模化するにあたり不可欠であった証券市場の活用実態を探るために、公認仲買人組合による株式の上場判断のプロセスに着目した。そこでは、明確な基準として形成されたわけではないものの、株式を上場させるにあたり重視される要素が株式会社形態の普及とともに変容していることを確認できた。本年度は、パリ公認仲買人組合における株式の上場判断要素に関する検討をまず行い、その成果についての学会報告(証券経済学会)を2018年12月に行い、またその内容の一部を論文として2019年1月に公表した。また、本年度は、現地調査を行い、パリ以外の公認仲買人組合の資料に接することができたほか、フランス経済史を専門とする複数の研究者に面会する機会を得た。 ②フランス会社法における「ソシエテ契約」概念の意義に関する研究 株式会社の基礎は「ソシエテ」にあるとされるが、「ソシエテ」は民法典に定められる小規模な組合を前提とするものである。「ソシエテ」概念を株式会社の基礎とすることの意味を探るために、「ソシエテ契約」の意義に関する本格的な検討を始めた。フランス民法における契約に関する議論や近時の改正動向にも目を向けながら、フランス会社法における「ソシエテ契約」の特徴を浮き彫りにすることを目指している。

  6. フランスにおける上場会社の内部監査とコーポレートガバナンス・コード 競争的資金

    提供機関:The Institute of Internal Auditors-Japan

    制度名:Research Grant (2017)

    研究種目:Research Grant

    2017年10月 ~ 2019年9月

  7. フランスにおける「会社の利益」概念の意義―もう一つの会社契約理論―

    石川 真衣

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究種目:Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関:Waseda University

    2015年4月1日 ~ 2018年3月31日

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    本研究では、フランス会社法上の基本概念とされる「会社の利益」の原点は、20世紀初頭に提唱された「制度理論」にあり、「制度理論」が前提とする大規模株式会社の特徴をフランスの上場規制の検討を通じて明らかにした。「会社の利益」を会社の構成員の利益とするか、それとも法人の利益とするかをめぐる論争は現在も決着を見ないものの、そうした理念上の論争とは別個に「会社の利益」が判例法上の重要な概念として大きく発展した経緯を示し、会社の存続の確保のために用いられることを指摘した。また、近時のコーポレートガバナンス議論における「会社の利益」概念について、コーポレートガバナンス・コードを中心とした検討を行った。

  8. フランスにおける株式会社本質論に関する総合的研究 競争的資金

    提供機関:Masumoto Gakujutsu Ikueikai

    制度名:Research Grant(2015)

    研究種目:Research Grant

    2016年4月 ~ 2016年9月

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担当経験のある科目(授業) 13

  1. 学問論演習 東北大学

  2. 国際カンファレンス 東北大学大学院法学研究科

  3. 会社法II 東北大学法学部

  4. 留学 東北大学法学部

  5. 商取引法 東北大学法学部

  6. 商法総論・商行為法 東北大学法学部

  7. 商法演習 東北大学法学部

  8. 商法2 立教大学観光学部

  9. 商法1 立教大学観光学部

  10. 会社法I 上智大学法学部

  11. 外国法特論(フランス法)I 早稲田大学法学部

  12. 導入演習(選択) 早稲田大学法学部

  13. 導入演習(必修) 早稲田大学法学部

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